広告事業

更新日:令和2年2月3日

 

概要

 広告事業は、行政と民間が多様な形で連携して、効率的でより質の高い公共サービスを提供する「公民連携」の一環として推進するものです。例えば、庁舎等の壁面や、冊子、封筒などの各種印刷物、ホームページ等、府が保有する資産に広告を掲載することにより、その有効活用を図るものです。 

目的・効果

 ◇府の有する資産を有効活用することによる“新たな財源の確保”   新たな財源を活用することによる“府民サービスの向上” 

広告事業の種類

 ◇屋内広告(施設内壁面など)   ◇電子媒体広告(ホームページバナー広告など)   ◇印刷物広告(広報誌、リーフレット、封筒など)    ◇屋外広告(施設、府有用地、構造物、公用車など) 

募集情報

現在募集中のもの     


  【参考】平成31年3月現在、大和リース株式会社が中層階用エレベーター2基(全6基中)の内壁面に広告を掲載しています。

        大和リース(1)        大和リース(2) 
 

新規企画募集

 大阪府で実施している広告媒体以外でもメールマガジン等、「府が保有する財産等に広告を掲載したい」とのご希望がございましたら、行政経営課(企画調整グループ)まで、ぜひ、ご要望をお寄せください。

 

募集を終了したもの 

これまでの取組み事例

    パスポートセンター(本所)壁面広告、ラックへの企業チラシ設置(平成17年4月から・全国初)   

    パスポートセンター壁面広告

    りそな    パスポートセンターラック         

    電子媒体広告

    ホームページバナー広告(平成17年6月から)

         

    印刷物広告

    府政だより(平成13年から)

    府政だより

    自動車税等納税通知書封筒(平成17年5月から)
    封筒(表面)

    本庁共通使用封筒(平成17年10月から)

    本庁共通使用封筒

     

    広告事業要綱・掲載基準

    大阪府広告事業要綱

    大阪府広告事業掲載基準

        大阪府暴力団排除条例の施行に伴い、平成23年4月1日から掲載しない業種又は業者を追加しました。

    ネーミングライツ 

このページの作成所属
財務部 行政経営課 企画調整グループ

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