大阪の都市再生

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更新日:平成26年8月20日

  大阪の都市再生


  大阪圏においては、これまで「関西国際空港(2期)の整備」や「水の都大阪の再生」など16の都市再生プロジェクトの決定(国決定)や、守口大日地域や堺鳳駅南地域など12の地域において都市再生緊急整備地域の指定(国指定)を受け、国や府・市町村、関係機関、民間が連携しながら、大阪の都市再生に向けた取り組みを進めてきました。
    また、地域の特性に応じた規制の特例を導入する構造改革特区や地域の資源・特性を活かした地域再生計画についても、府内で多くの提案が認定(国認定)され地域の活性化が図られています。
   
    本サイトでは、大阪がこれまで培ってきた豊富な蓄積を活用して、地域独自の魅力や居住環境の改善、国際競争力の強化など、再生に向けて取り組んでいる姿を紹介いたします。


 水都大阪の再生−八軒家浜の整備  都市再生緊急整備地域−高槻駅周辺地域完成予想イメージパース  いわわき農と緑のふるさと地域再生計画


これまでの経緯(国の動き)

  国は、平成13年5月に内閣総理大臣を本部長として都市再生本部を発足いたしました。その後、新たに構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部を発足しましたが、平成19年10月9日、地域から見てわかりやすく、より効果的な取組を実施するため、これら4本部を統合し、内閣官房に、新しく「地域活性化統合事務局」を設置しました。

経 過

国 の 動 き

平成13年  5月  8日内閣に都市再生本部設置(閣議決定)
平成14年  4月  5日都市再生特別措置法公布
           6月  1日都市再生特別措置法施行
⇒都市再生本部が同法で規定
        7月26日内閣に構造改革特区推進本部設置(閣議決定)
      12月18日構造改革特別区域法公布及び施行
⇒規定により内閣に構造改革特別区域推進本部を設置
      12月27日構造改革特区推進本部廃止(閣議決定)
平成15年10月24日内閣に地域再生本部設置(閣議決定)
平成17年 4月 1日地域再生法公布及び施行
⇒地域再生本部が同法で規定、旧地域再生本部(閣議決定)廃止
平成18年  8月22日中心市街地の活性化に関する法律(平成10年6月3日施行)の規定により、内閣に中心市街地活性化本部設置
平成19年10月  9日4本部を合同で開催することとし、これを「地域活性化統合本部会合」と称するとともに4事務局を統合し、内閣官房に地域活性化統合事務局を設置(閣議決定)
平成22年6月 18日 政府「新成長戦略」を閣議決定 総合特区の創設を位置づけ
平成23年6月29日総合特別区域法公布(外部サイト)(平成23年8月1日施行)
 

詳細は、内閣官房地域活性化統合事務局ホームページ



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このページの作成所属
政策企画部 戦略事業室事業推進課 事業推進グループ

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