大阪府の特区に関する取り組みについて

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更新日:平成29年6月20日

3つの特区制度

内閣府地方創生推進室のホームページ(外部サイト)で、規制改革を軸に据えた地域活性化施策(国家戦略特区、総合特区、構造改革特区)に関する国の取組みについてご覧いただけます。

国家戦略特区について

「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に基づき、 経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する制度です。大阪府は、大阪府内全域を国家戦略特別区域として指定されています。

国家戦略特区制度の詳細については内閣府地方創生推進室の国家戦略特区ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

国家戦略特区の支援措置について

国家戦略特区では、税制・金融上の支援措置が設けられています。要件等の詳細については下記資料をご覧ください!

 ・税制上の支援措置 [Wordファイル/40KB] [PDFファイル/104KB]

 ・金融上の支援措置 [Wordファイル/36KB] [PDFファイル/165KB]

総合特区制度における税制措置の概要はこちら(外部サイト)をご覧ください。

大阪府 国家戦略特区のご案内

国家戦略特区による規制改革等をご活用いただくため、パンフレットを作成しました。

 ・パンフレット [PDFファイル/1.8MB]

大阪府の国家戦略特区提案について

 国家戦略特区に関する大阪府の提案のページです。

家事支援外国人受入事業について

大阪府における国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業に関するページです。

○関西圏国家戦略特区 雇用労働相談センター Kansai Employment Consultation Center

平成26年12月19日の内閣総理大臣による区域計画認定を受け、平成27年1月7日付けでグランフロント大阪内に雇用労働相談センターがオープンしました!
センターでは労働関係法令や労務管理等に関する弁護士や社会保険労務士等の専門家の助言を無料で受けることができます。

 ◎関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業について、現在、厚生労働省が事業者の公募情報の公示を行っております。
  入札公告はこちら(外部サイト)をご覧ください。

○総合特区について

「新成長戦略」(平成22618日閣議決定)に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する制度です。大阪府は、国際戦略総合特区では、関西イノベーション国際戦略総合特区が、地域活性化総合特区では国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区がそれぞれ指定されています。

総合特区制度の詳細については内閣府地方創生推進室の総合特区ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

<大阪府の取組み> 

・関西イノベーション国際戦略総合特区について

  ・関西イノベーション国際戦略総合特区に指定されるまでの経緯についてはこちらをご覧ください。

  ・平成25年度までの取組(第1回から第8回)等についてはこちらをご覧ください。

  ・平成26年度の取組(第9回以降)等についてはこちらをご覧下さい。

 ・国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区について

・全国初「地方税ゼロ」の制度創設-関西イノベーション国際戦略総合特区における税制のご案内はこちら、大阪府の投資魅力やリーフレットはこちらからご覧ください。

○構造改革特区について

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(平成14年6月25日閣議決定)に基づき、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進める制度です。府内においても、さまざまな分野で構造改革特区の認定を受けています。

構造改革特区制度の詳細については内閣府地方創生推進室の構造改革特区ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

  ・これまでに大阪府が認定を受けた構造改革特区については、こちらをご覧ください。

 ・大阪府のこれまでの取組みの経緯については、こちらをご覧ください。

参考

3つの特区の活用を含む大阪府の現在の地域活性化に係る取組状況はこちら(外部サイト)からご覧いただけます。

これまでの取組みも含めた地域活性化関連制度の活用状況はこちら(外部サイト)をご覧ください。

このページの作成所属
政策企画部 戦略事業室特区推進課 特区推進グループ

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