「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に基づく制度

更新日:平成28年4月26日

障がい福祉等の総合案内

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障害者総合支援法に基づく制度(障がい者総合支援制度)の概要や利用者負担、障がい支援区分などの情報を掲載しています。

障がい者総合支援制度の概要  制度についての相談窓口  障がい者総合支援制度がわかるパンフレット
もっと詳しく知りたい方に  福祉のてびき  大阪府の取り組み  障がい保健福祉関係主管課長会議等資料
基金事業(障がい者自立支援対策臨時特例基金事業)  障害者総合支援法に基づく届出(対象:障がい福祉サービス等事業者)について
大阪府障がい者介護給付費等不服審査会  関係法令  お問合せ先

平成26年4月から制度の一部が変わりました。

障害者総合支援法が改正され、制度の一部が変更されました。

・重度訪問介護の対象拡大
 重度訪問介護の対象者は、重度の肢体不自由者に加え、重度の知的障がいもしくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって、常時介護を要するものに拡大されました。
・共同生活介護(ケアホーム)の共同生活援助(グループホーム)の一元化
 
ケアホームとグループホームを一元化するとともに、サテライト型住居を創設するなどの見直しが行われました。
・地域移行支援の対象拡大
 
地域移行支援について、障がい者支援施設等や精神病院に入所・入院している障がい者に加えて、保護施設や矯正施設等に入所している障がい者が新たに支援対象になりました。
・障がい程度区分から障がい支援区分への見直し
 障がい程度区分については、障がい者等の障がいの多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障がい支援区分に改められました。

  パンフレット [PDFファイル/494KB]   パンフレット [Wordファイル/462KB]

平成27年7月から障がい福祉サービス等の対象疾病(難病等)が拡大されます

 平成25年4月に施行された障害者総合支援法では、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者(発達障がい含む)の方々に加えて、難病等の130疾病の方々が対象となりましたが、平成26年5月の難病法成立に伴い、平成27年1月より対象疾病が130から151に拡大され、同年7月より332疾病に拡大されました。一方で、劇症肝炎、重症急性膵炎(すいえん)などの18疾病については対象外となります。
 対象となる方々は、身体障がい者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障がい者総合支援制度の利用が可能となります。

 対象疾病に罹患していることがわかる証明書(診断書など)をご持参の上、お住まいの市町村の担当窓口に支給を申請してください(対象となる332疾病は下記ファイルのとおりです。診断書などに記載されている疾患名と異なる場合がありますので、詳細につきましては主治医、医療機関等にお問い合わせください。)。

 対象拡大パンフレット  [PDFファイル/317KB] (分割版 1. [Wordファイル/45KB] 2. [Excelファイル/33KB] 3. [Wordファイル/18KB])

 対象拡大パンフレット(ルビ版)  [PDFファイル/256KB]  [Wordファイル/146KB]

がい者総合支援制度の概要

 障害者総合支援法に基づくサービスには、居宅介護や重度訪問介護、行動援護、療養介護等のサービスを行う「介護給付」、自立訓練や就労移行支援、就労継続支援等を行う「訓練等給付」、サービス等利用計画の作成等を行う「計画相談支援給付」、地域移行・地域定着を支援する「地域相談支援給付」、更生医療や育成医療等の「自立支援医療」、「補装具費の支給」、意思疎通支援、日常生活用具給付、移動支援等を行う「地域生活支援事業」があり、これらにより障がい者を支える総合的な支援システムを構築しています。

 障がい者総合支援制度のイメージ図  [PDFファイル/54KB]   [PowerPointファイル/160KB]

 障がい者総合支援制度のイメージ図(代替情報)  [Wordファイル/16KB]

制度についての相談窓口

 「障がい福祉サービス」を利用されるにあたり、疑問に思われることや不満に感じられることなど、利用者の方などからのさまざまな相談などにお応えしています。
 障がい福祉サービスの利用や障がい支援区分の認定、支給決定など制度に関する疑問にお答えし、ご相談によっては府の関係機関あるいは地域の相談機関とも連携の上、問題の円満な解決をめざして市町村や事業者(施設)に事情の確認や助言・指導を行うなど、調整的な役割もさせていただきます。

受付方法
 相談専用電話  06-6944-9175
 ファクシミリ  06-6942-7215
 郵送  〒540-8570(住所不要) 大阪府 福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課あて
上記のほか、直接窓口にお越しいただく方法もあります。この場合は、必ず事前に電話等で日時をお知らせいただいた後、大阪府庁別館1階「障がい福祉室 障がい福祉企画課」にお越しください。
 

障がい者総合支援制度がわかるパンフレット

(1)制度概要パンフレット  

    表1      

 1.制度概要パンフレット(平成26年4月 改訂版)

【全国社会福祉協議会製作】
 

 PDF版 [PDFファイル/2.16MB] 
 ワードテキスト版 [Wordファイル/176KB] 


(2)改正内容がわかるパンフレット

パンフレットの画像

 1.平成25年4月の制度改正パンフレット          

【大阪府障がい福祉室作成】(平成25年)  

  パンフレット [Wordファイル/1.34MB]
  ルビ版 [Wordファイル/2.11MB]  

パンフレットの画像

 2.平成26年4月の制度概要パンフレット

【大阪府障がい福祉室作成】(平成26年)
 
 パンフレット [Wordファイル/462KB] 

もっと詳しく知りたい方に

(1)利用者負担について
  利用者負担認定の手引き【平成26年4月版】Ver.9   [PDFファイル/871KB]   [Wordファイル/300KB]

(2)障がい支援区分の認定について (平成26年4月1日以後)
  認定調査員マニュアル(厚生労働省) [PDFファイル/765KB]   [Wordファイル/612KB]
  審査会委員マニュアル[PDFファイル/936KB] [Wordファイル/1.11MB] 図(代替情報)[ファイル1Excel/56KB] [ファイル2Excel/70KB]
  医師意見書記載の手引き(厚生労働省) [PDFファイル/183KB]  [Wordファイル/97KB]
  難病患者等に対する認定マニュアル(厚生労働省) [PDFファイル/878KB] 
                                 表紙からp45まで [Wordファイル/299KB]p46・47 [Wordファイル/94KB] 

(3)支給決定について
  訂正について  [PDFファイル/54KB]   [Wordファイル/16KB]
   (平成26年4月25日 訂正について)
     新旧対照表   [PDFファイル/550KB]  [Wordファイル/64KB]
   (平成26年3月31日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
     新旧対照表   [PDFファイル/207KB]  [Wordファイル/28KB]
   (平成25年3月29日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
     介護給付費等の支給決定について  [PDFファイル/236KB]   [Wordファイル/68KB]
   (平成24年3月30日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)

 平成27年4月からの介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領) 
     事務処理要領(平成27年4月)  [PDFファイル/1.05MB]  [Wordファイル/1.53MB]
             (分割版1)    [PDFファイル/792KB]   [Wordファイル/1.13MB]
             (分割版2)   [PDFファイル/569KB]   [Wordファイル/521KB]

(4)介護保険とのサービス利用の関係について
  新旧対照表  [PDFファイル/136KB]  [Wordファイル/18KB]
   (平成26年3月31日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長通知)
  新旧対照表  [PDFファイル/115KB]  [Wordファイル/18KB]
   (平成25年3月29日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長通知)
  PDF版 [PDFファイル/150KB]   [Wordファイル/22KB] 
       (平成19年3月28日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長通知)

(5)補装具の支給制度について
  Ppt版 [PowerPointファイル/144KB]   Word版 [Wordファイル/35KB]
   (厚生労働省監修/全国社会福祉協議会製作 「障害者自立支援法のサービスの利用について」より)

(6)地域生活支援事業について
  地域生活支援事業実施要綱   [PDFファイル/511KB]     [Wordファイル/202KB]
   (平成27年4月10日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
 

福祉のてびき

平成27年度版 「福祉のてびき」には、年金や手当て、割引制度など情報が満載です。 

 

平成27年度版 「福祉のてびき」は、平成27年10月に更新しました。

 各種刊行物ページの中の「福祉のてびき」に移動します。

 


 

大阪府の取り組み

(1)よりよい制度の運用を目指して、国への要望・提言

 平成27年10月1日
  障がい者福祉施策の推進に係る提言(論点整理)
   本編  [Wordファイル/325KB]

 平成26年9月16日
  障がい者福祉施策の推進に係る提言(論点整理)
   本編  [Wordファイル/383KB] 

 平成25年9月30日
  障がい支援区分の開発に係る提言
   意見書 [Wordファイル/45KB] ワーキングチームとりまとめ [Wordファイル/121KB]

 平成25年8月23日
  障がい者福祉施策の推進に係る提言(論点整理)
   本編 [Wordファイル/144KB] 

 平成24年8月28日
  障がい者福祉施策の推進に係る提言(論点整理)
   本編 [Wordファイル/228KB]

 平成23年11月4日
  障がい福祉サービスに係る地域区分の見直しについての緊急国家要望の実施について
     緊急国家要望 [Wordファイル/67KB]

 平成23年8月19日
  障がい者福祉施策の推進に係る提言(論点整理)
   本編 [Wordファイル/190KB] 

 平成23年4月15日
  障害者自立支援法等改正を踏まえ緊急に整理すべき事項に係る意見について
   概要 [Wordファイル/102KB]  本編 [Wordファイル/41KB]

  平成23年3月31日
  「障害者総合福祉法」(仮称)の円滑な実施に向けた提言(論点整理)
   概要 [Wordファイル/51KB]  本編 [Wordファイル/158KB]

 平成22年7月23日
  障がい者福祉施策の推進に係る提言(論点整理)
   目次 [Wordファイル/37KB]   本編 [Wordファイル/80KB]

 平成21年12月8日
  福祉・介護人材の処遇改善助成金の運用にかかる緊急要望
   要望文 [Wordファイル/33KB]

 平成21年5月22日
  緊急経済対策における福祉・介護人材の処遇改善にかかる交付金の円滑な事業実施に関する緊急提言
   本編 [Wordファイル/30KB]

 平成20年11月7日
  障がい者自立支援制度の円滑な運営に関する重点要望(追加要望)
   概要 [Wordファイル/46KB] 本編 [Wordファイル/826KB]

 平成20年8月19日
  障がい者自立支援制度の円滑な運営に関する重点要望
   概要 [Wordファイル/86KB] 本編 [Wordファイル/591KB]

 平成19年12月19日
  障がい者自立支援制度の円滑な運営に関する重点要望
   概要 [Wordファイル/54KB] 本編 
[Wordファイル/140KB]

 平成19年10月22日
  障がい者自立支援制度の円滑な運営に関する重点要望
   概要 [Wordファイル/78KB] 本編 [Wordファイル/178KB]

 平成18年7月12日
  障がい福祉サービスの制度推進に関する緊急要望
   概要 [Wordファイル/51KB] 本編 [Wordファイル/264KB]

        
(2)障がい程度区分のアンケート調査

 平成19年11月28日
  障がい程度区分の認定等におけるアンケート結果概要
   概要 [Wordファイル/577KB]


障がい保健福祉関係主管課長会議資料

障がい保健福祉関係主管課長会議資料(平成23年2月22日開催以降分) 
 詳細ページへ移動します。(外部サイトを別ウインドウで開きます)

障がい保健福祉関係主管課長会議資料(平成22年3月4日開催以前分)
 詳細ページへ移動します。(外部サイトを別ウインドウで開きます)

基金事業(障がい者自立支援対策臨時特例基金事業)

「障害者自立支援法」の円滑な実施を図るため、事業者に対する運営の安定化等を図る措置、新法への移行等のための円滑な実施を図る措置等について、国からの特例交付金により基金を造成し実施していましたが、平成24年度で終了しました。
※特例交付金‥「障害者自立支援対策臨時特例交付金」

基金事業の内容や手続き等の詳細について

詳細ページへ移動します。

障がい福祉サービス事業者について

障がい福祉サービス事業に関してはこちらhttp://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/をご確認ください。

 

大阪府障がい者介護給付費等不服審査会について

 市町村の行った介護給付費等の処分について審査請求があった場合、条例に基づき、知事は本審査会に付議を行います。付議案件について、審査を行う機関として本審査会が設置されています。

 大阪府障がい者介護給付費等不服審査会の概要

 (不服審査会の開催状況)
  大阪府障がい者介護給付費等不服審査会を開催しました(平成25年4月26日)【資料等を掲載】

  大阪府障がい者介護給付費等不服審査会を開催しました(平成22年8月19日)【資料等を掲載】

  大阪府障がい者介護給付費等不服審査会を開催しました(平成21年8月5日)【資料等を掲載】

関係法令

(1)から(8)までは法令データ提供システム(イーガブ)内の各該当ページが別ウインドウで開きます。

(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(外部サイトを別ウインドウで開きます) 
       障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(外部サイトを別ウインドウで開きます) 
       障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(外部サイトを別ウインドウで開きます) 

(2)障害者基本法 (外部サイトを別ウインドウで開きます)      改正障害者基本法わかりやすい版(外部サイト)

(3)身体障害者福祉法(外部サイトを別ウインドウで開きます)

(4)知的障害者福祉法(外部サイトを別ウインドウで開きます)

(5)児童福祉法(外部サイトを別ウインドウで開きます)

(6)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(外部サイトを別ウインドウで開きます) 

(7)発達障害者支援法(外部サイトを別ウインドウで開きます)

(8)介護保険法(外部サイトを別ウインドウで開きます) 

(9)厚生労働省法令検索のページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)
 (厚生労働省関係の法律、政令、省令、通知、告示等が検索できます)

(10)厚生労働省障がい福祉のページ
 

お問合せ先

障がい者総合支援制度における各種障がい福祉サービス等に関するお問い合わせ先です。

 詳細ページへ移動します。

 

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室障がい福祉企画課 企画グループ

ここまで本文です。