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更新日:2024年6月3日

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中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

新着情報

案内チラシはこちら(PDF:445KB)

※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

補助金申請額の総額が予算額に達したため、申請受付を終了しました。 令和6年6月3日午前12時NEW

この補助金に申請するには

令和6年度 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金の公募について

大阪府気候変動対策の推進に関する条例(平成17年10月28日大阪府条例第100号。以下「条例」という。)第9条第2項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入(以下「設備更新等」という。)の効果的な取組みを支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的としして、本補助金を実施します。
今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。

1 対象事業

中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。最新の設備更新等を実施するにもかかわらず、以下のいずれも満たさない場合は大阪府にご相談ください。

  • (1)事業所全体の年間エネルギー使用量を1%以上削減する事業
  • (2)事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業

2 補助対象者

本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者(※)です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。

  • (1)大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
  • (2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

【留意点】
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
ただし、府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者は除きます。

  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。)
  • 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
  • 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
  • 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
  • 個人事業主

3 補助対象経費

本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象(※)となります。

経費区分

内容

設備費

事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費

【留意点】
※次の経費は補助対象外です。なお、太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。

  • 公租公課(消費税、地方消費税相当額を含む。)
  • 振込手数料
  • 本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費

4 補助金額及び補助事業実施期間

(1)本補助金の額

設備 補助金の額 補助金の額の上限
省エネルギー設備 設備費の3分の1以内 300万円
太陽光パネル 2万円/kW
定置用蓄電池 設備費の3分の1以内

(2)補助事業実施期間
補助事業は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。
また、実績報告書の提出期限(令和7年2月28日(金曜日))に間に合うように補助事業を完了してください。

5 応募方法

補助金応募要領等を確認の上、応募書類を令和6年9月30日(月曜日)午後6時までに大阪府行政オンラインシステムで提出してください。大阪府行政オンラインシステムで申請できない方はご相談ください。

※必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。
※詳細は補助金公募要領をご覧ください。
よくある質問(FAQ)はこちら(PDF:159KB)

6 大阪府行政オンラインシステム

大阪府行政オンラインシステムの本補助金の申請画面(外部サイトへリンク)を開いてください。

7 問合せ先

  • (1)本補助金
    おおさかスマートエネルギーセンター(脱炭素・エネルギー政策課内)
    電話番号:06-6210-9254 ファクシミリ:06-6210-9259
    メールアドレス:eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
  • (2)対策計画書の任意届出制度、クレジットを活用した脱炭素経営促進事業
    脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
    電話番号:06-6210-9553
  • (3)脱炭素経営宣言登録制度
    [登録申請について]
    (一財)大阪府みどり公社 大阪府地球温暖化防止活動推進センター
    電話番号:06-6266-1271
    [制度について]
    脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
    電話番号:06-6210-9553

8 交付決定後に使用する様式

9 選定方法

  • (1)選定の考え方
    要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
    ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
  • (2)選定結果
    選定結果については、書面にて郵送で通知します。
    個別の選定結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

10 その他留意点

  • 本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名(個人事業主は商号又は屋号)施設の名称所在地を大阪府ホームページで公表します。
  • 審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合があります。
  • 本補助金の交付決定者は、大阪府のクレジットを活用した脱炭素経営促進事業への参加及び認証されたクレジットを公益社団法人2025年日本国際博覧会協会又は大阪府への寄附等にご協力ください。
  • 本補助金は「チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)-DX・カーボンニュートラル型-」(PDF:685KB)の対象となります。
    この制度は、府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方を対象に、設備資金(設備に付随する運転資金を含みます。)を融資する制度です。

11 補助事業者の公表

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