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省エネ・創エネ設備導入における税制優遇について
現在実施されている、創エネ・省エネ等にかかる税制優遇制度についての情報を収集し、ご案内しています。
なお、本ページの情報は、令和6年12月27日に閣議決定された令和7年度税制改正大綱に基づき、作成しています。
→令和7年度税制改正大綱による期間延長・制度拡充の詳細はこちら（外部サイトへリンク）
省エネ対策や再生可能エネルギーの導入をお考えの方は、おおさかスマートエネルギーセンターの補助金情報や事業者向け情報についてもご参照ください。
省エネ・創エネ税制優遇制度一覧（おおさかスマートエネルギーセンター調べ）
- 本資料は、省エネ・創エネ設備を取得した際に、その設備にかかる税制措置を取りまとめたものですが、制度の全てを網羅した資料ではありません。
- 本資料は制度の概要であって、明確な要件を定義したものではありません。詳細は所管する省庁にお問い合わせいただくか、ホームページ等でご確認ください。
- 本資料の記載内容は、情報収集段階のもので、終了している場合がございます。
1 国税（法人税・所得税）に係る税制優遇制度
1-1 中小企業投資促進税制
中小事業者等が機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、
取得価額の30%の特別償却又は7％の税額控除（※1）が選択適用できるものです。
- 中小企業庁のホームページ（制度所管） ： 中小企業投資促進税制（外部サイトへリンク）
- 国税庁のホームページ ： 5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）（外部サイトへ リンク）
1-2 中小企業経営強化税制
中小事業者等が中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、
即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。
- 中小企業庁のホームページ（制度所管） ： 中小企業経営強化税制（外部サイトへリンク）
- 国税庁のホームページ ： 5434 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（外部サイトへリンク）
1-3 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
中小事業者等が産業競争力強化法の計画認定制度に基づく生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した場合に、
最大10％の税額控除（中小企業者等の場合は最大14%）又は50％の特別償却を措置するものです。
- 経済産業省のホームページ（制度所管） ： カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（外部サイトへリンク）
- 国税庁のホームページ ： 5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）（外部サイトへリンク）
1-4 地域未来投資促進税制
法人のうち青色申告書を提出する承認地域経済牽引事業者が、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資をした場合に、
法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大6％）を受けることができるものです。
- 経済産業省のホームページ（制度所管） ： 地域未来投資促進税制（外部サイトへリンク）
- 国税庁のホームページ ： 5436 地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）（外部サイトへリンク）
2 市町村税（固定資産税）に係る税制優遇制度
2-1 先端設備等導入計画に基づき導入した設備に対する固定資産税の特例制度
中小事業者等のうち先端設備等導入計画の認定を受けた者が、中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく
設備投資をした場合に、市町村の判断により、新規取得される償却資産に係る固定資産税が新たに課税される年から軽減されるものです。
- 中小企業庁のホームページ（制度所管） ： 固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）（外部サイトへリンク）
- 計画の認定と軽減を受けるための手続きは、府内各市町村のホームページへ（外部サイトへリンク）
2-2 再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税課税標準の特例措置
事業者が、再生可能エネルギー発電設備を取得した場合に、3年間固定資産税が軽減されるものです。
- 資源エネルギー庁のホームページ（制度所管） ： 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置（固定資産税）（外部サイトへリンク）
- 軽減割合と軽減を受けるための手続きは、府内各市町村のホームページへ（外部サイトへリンク）