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太陽光発電施設の適正設置について
大阪府では、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及拡大に取組んでいます。
平成24年に国(経済産業省資源エネルギー庁)の固定価格買取制度が創設されて以来、太陽光発電施設の設置が進んでいますが、発電事業が円滑かつ確実に実施されるためには、関係法令の遵守はもとより、地域住民とのコミュニケーションなどを通じて、適切な事業実施の確保が図られることが重要です。
このため、国においては、平成29年3月に制定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」において、事業者が遵守すべき事項等を定めるなど対応がなされていますが、大阪府においても、府域の状況を踏まえて、太陽光発電施設の適正設置に向けた以下の取組みを行っています。
太陽光発電施設の適正設置に向けた取組み
- 大阪府域で太陽光発電施設を設置する事業者の皆さまへ
経済産業省資源エネルギー庁作成の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」の要点や、太陽光発電施設の設置に当たり関連する主な法令及び条例等を掲載しています。 - 大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>
不適切案件及びトラブルの未然防止等を図り、地域と共生した太陽光発電事業の推進を図るため、国・府・関係市町村の「情報共有」「連携協力」を行っています。 - 近畿地域の再生可能エネルギー事業の不適切案件に関するお問合せについて(外部サイトへリンク)
経済産業省近畿経済産業局では、「近畿再エネ発電設備ご相談窓口(Kフィットセンター ; K-FIT/FIP Consultation Center)」を設置し、不適切案件等に関するお問い合わせに対応しています。
再エネ発電設備に関するお困り事等がありましたら、お問合せいただきますようお願いします。