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更新日:2024年9月18日

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脱炭素経営宣言登録制度について

脱炭素経営宣言登録制度について

大阪府では、様々な事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、脱炭素経営宣言登録制度を新たに創設し、地域の関係機関と連携して事業者における脱炭素経営を支援します。

脱炭素経営宣言事業者一覧

脱炭素経営宣言事業者一覧はこちらをご覧ください(令和6年9月12日現在 計8863事業者)。
脱炭素経営宣言事業者一覧表(エクセル:1,188KB) 脱炭素経営宣言事業者一覧表(PDF:2,448KB)

概要

府は、脱炭素化を促進するセミナーの開催等を通じて脱炭素経営宣言登録制度の周知を行うとともに、商工会議所や地域の金融機関等の関係機関と連携して、脱炭素経営宣言の働きかけを行います。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、府HP等により広くPRすることのほか、以下の支援スキームのとおり、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取組状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進します。
具体的には、CO₂排出量の見える化ツール、省エネ診断、再エネ電気メニュー、省エネ・再エネ設備、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行います。

脱炭素経営宣言スキーム図

 

  • 脱炭素経営宣言の項目について

【必須項目】

  1. 従業員とともに脱炭素経営に率先して取り組みます
  2. 脱炭素化に向けた推進体制(担当者の設置、社内勉強会の実施等)を整備します
  3. 宣言に関する取組状況調査のほか、府の脱炭素経営促進施策に協力します

【任意項目】(5つ以上)

  1. 府や各種機関が開催するセミナーに参加するなど、脱炭素に関する情報収集に取り組みます
  2. 日常的に脱炭素化を意識して、照明の消灯、空調等の適切な運用管理など、省エネに取り組みます
  3. 日常的に脱炭素化を意識して、マイボトルの利用、3Rの実践など、省資源に取り組みます
  4. 再エネ由来電気の活用(再エネ電気の購入、太陽光発電設備の設置等)に取り組みます
  5. 環境性能の良い設備機器(照明・空調設備等)への更新に取り組みます
  6. 社用車への電動車(電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車)の導入に取り組みます
  7. CO₂排出量の少ないものなど、環境に配慮した物品・資材の調達に取り組みます
  8. 自社のエネルギー使用量等の把握・管理を行い、CO₂排出量の算定に取り組みます
  9. CO₂削減余地を把握するため、省エネ診断の受診に取り組みます
  10. 自社のCO₂排出量の削減目標を設定します
  11. 大阪府気候変動対策推進条例に基づく対策計画書・実績報告書を届出します
  • 脱炭素経営宣言のチラシと登録書の見本です。

脱炭素経営宣言の登録申請・変更届出について

  1. 登録申請について
    脱炭素経営宣言の登録を申請する場合は、以下の登録申請書に必要事項を記入し、「3.提出方法」に記載する方法により提出してください。
    • 【様式1】脱炭素経営宣言登録申請書(エクセル:30KB)
      ※令和6年度「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」及び「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」の申請時に脱炭素経営宣言登録証は不要です。大阪府地球温暖化防止活動推進センターからの受付完了メールをもって、補助金申請が可能となります。
  2. 登録内容の変更届出について
    脱炭素経営宣言事業者で登録内容(本ホームページにて公開している内容)の変更を希望する場合は、以下の変更届出書に必要事項を記入し、「3.提出方法」に記載する方法により提出してください。
  3. 提出方法
    <メールによる提出>
    以下のメールアドレスあてに登録申請書又は変更届出書のデータをExcelファイルにより送付してください。
    メールアドレス zerocarbon@osaka-midori.jp
    大阪府地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人大阪府みどり公社 環境チーム)

登録申請・変更届出についての問い合わせ先
大阪府地球温暖化防止活動推進センター(一般財団法人大阪府みどり公社 環境チーム)
電話番号 06-6266-1271
メールアドレス zerocarbon@osaka-midori.jp
HP:大阪府地球温暖化防止活動推進センター(外部サイトへリンク)

制度にかかる問い合わせ先
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
電話番号 06-6210-9553
メールアドレス eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp

各種の情報提供について

以下のホームページにより、脱炭素経営の支援に繋がる関係機関や民間事業者の情報を提供していますので、ご活用ください。

その他

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