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省エネ・省CO2に関するセミナー・講師派遣の実施について

「令和7年度中小事業者向け脱炭素経営に係る補助金等活用セミナー」を開催します。

令和8年3月18日（水曜日）に令和7年度中小事業者向け脱炭素経営に係る補助金等活用セミナーを開催します。
本セミナーでは、補助金や融資制度などの金銭的支援を中心に、脱炭素に係る国や大阪府・市の最新施策や補助金を活用した脱炭素経営についてわかりやすく御紹介します。
役立つ情報が満載ですので、ぜひ御参加ください。

中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー

本セミナーでは、企業が取り組んでいる具体的な方策や先進事例を御紹介するほか、大阪府・市などにおける省エネ・省CO2の取組や省エネ最新情報などを御紹介します。
経営者の方をはじめ、施設やエネルギー管理を御担当の皆様、ぜひセミナーに御参加ください。

セミナーの様子

令和7年度の開催概要

令和8年1月28日(水曜日)、令和7年度第2回中小事業者のための省エネ・省CO₂セミナー「先進技術による脱炭素経営の実現」開催。

令和7年7月11日(金曜日)、令和7年度第1回中小事業者のための省エネ・省CO₂セミナー「今日から始めるエネルギーマネジメント活用術」開催。

令和6年度の開催概要

令和7年1月22日(水曜日)、令和6年度第2回中小事業者のための省エネ・省CO₂セミナー「脱炭素経営の実践に向けて」開催。

令和6年7月12日(金曜日)、令和6年度第1回中小事業者のための省エネ・省CO₂セミナー「脱炭素経営の第一歩」開催。

これまでの開催履歴

令和5年度第1回（令和5年7月14日開催）・令和5年度第2回（令和6年1月24日開催）
令和4年度第1回（令和4年7月15日開催）・令和4年度第2回（令和5年1月27日開催）
令和3年度第1回（令和3年7月30日開催）・令和3年度第2回（令和4年1月28日開催）
令和2年度第1回（令和2年10月22日開催）・令和2年度第2回（令和3年3月3日開催）
令和元年度第1回（令和元年6月18日開催）・令和元年度第2回（令和元年12月5日開催）
平成30年度第1回（平成30年6月29日開催）・平成30年度第2回（平成30年12月12日開催）
平成29年度第1回（平成29年6月30日開催）・平成29年度第2回（平成29年12月7日開催）
平成28年度第1回（平成28年6月27日開催）・平成28年度第2回（平成28年12月1日開催）
平成27年度第1回（平成27年6月22日開催）・平成27年度第2回（平成27年12月1日開催）
平成26年度第1回（平成26年6月20日開催）・平成26年度第2回（平成26年11月27日開催）
平成25年度第1回（平成25年6月10日開催）・平成25年度第2回（平成25年11月25日開催）

中小事業者のための省エネ支援セミナー

おおさかスマートエネルギーセンターでは、市町村、商工会議所、商工会、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）などと連携し、中小事業者のための省エネ支援セミナーを開催しています。

令和7年度

令和7年度中小事業者向け脱炭素経営に係る補助金等活用セミナー（令和8年3月18日開催）

令和6年度

過去のセミナー

令和5年度以前に開催したセミナーの概要についてはこちらに掲載しています。
過去のセミナー概要

出前講座「省エネでかしこくコスト削減！（事業者向け）」

国、大阪府・市のエネルギー政策の動向から、すぐに実践できる省エネ対策や補助金情報まで、企業経営に役立つ情報を御説明します。
費用は無料です。

申込方法

出前講座申込書に必要事項を記載し、メール又はファクシミリでお申込みください。

出前講座申込書（エクセル：14KB）　出前講座申込書（PDF：315KB）

講座内容の例

事業者向け

・省エネ・省CO₂に関する国の補助金制度について

設備更新はしたいけれど、資金の確保が難しい。そんな時に頼りになるのが補助金制度。
そこで、国の省エネ・省CO₂対策補助金事業についての情報を分かりやすくお伝えします。

・省エネ診断について

「省エネに取り組みたいけど何をしたらいいの？」「省エネに取り組んでいるけどもっと出来ることはない?」、そんなあなたにオススメ！
専門的な知識を持つ診断員が事務所を訪問し、事業内容に沿った具体的な省エネの提案を行う「省エネ診断」について御説明します。

お問合せ・申込み

おおさかスマートエネルギーセンター
（大阪府環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　スマートエネルギーグループ内）
〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎22階
電話　06-6210-9254　FAX　06-6210-9259
電子メール　eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属

環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ