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令和4年度第2次補正 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
このページは、令和4年度第2次補正予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ設備改修に係る補助金（その1に掲載）
- 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（その1に掲載）
- 再生可能エネルギー・新エネルギーの導入支援（その1に掲載）
- 自動車関連
- 再エネの面的利用等
- 技術開発に対する支援
令和4年度予算補助金情報は、
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その1）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その2）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その3）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その4）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その5）
を、ご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
令和4年度第2次補正予算※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
4.自動車
経済産業省 申請受付中 執行団体決定 更新令和6年2月13日
1 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp44）
※11月8日付けニュースリリースはこちら（外部サイトへリンク）
【予算額】700億円
【補助内容】導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進
（補助対象例：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池車（FCV）、電動二輪
【補助対象】購入者等
【補助率】定額、2/3等
【執行団体】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年3月23日から令和6年2月13日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
※予算残額と申請終了時期の見込みはこちら（外部サイトへリンク） ※2月9日に情報を更新
※受付期間の最終期限のお知らせはこちら（外部サイトへリンク）
※申請書提出期限は、原則として初度登録日の1か月後まで
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月22日
2 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフ等導入促進補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp45）
※11月8日付けニュースリリースはこちら（外部サイトへリンク）
【予算額】200億円
【補助内容】
- (1)充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助
（補助対象例：急速充電器、普通充電器＜スタンド型、コンセント型＞、V2H充放電設備） - (2)水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助
【補助対象】
- (1)購入者、設置事業者等
- (2)設置事業者等
【補助率】
- (1)定額、1/2等
- (2)2/3、1/2
【執行団体】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募期間】
- (1)充電設備 令和5年3月31日から令和5年9月29日（外部サイトへリンク）【公募終了】
≪予算の予備分の公募（外部サイトへリンク）≫
急速充電器（経路充電） 令和5年8月28日10時から令和5年9月4日17時必着【公募終了】
普通充電器（目的地充電、基礎充電） 令和5年9月4日13時から令和5年9月15日17時必着【公募終了】
V2H充放電設備 令和5年3月31日から令和5年10月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】
※5月22日到着分を以て、交付申請の受付を終了（お知らせはこちら（外部サイトへリンク）） - (2)令和5年3月31日から令和5年12月22日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定内容はこちら（外部サイトへリンク） ※随時更新
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年10月18日
3 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】1,000百万円
【補助内容】地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車／社用車について、
- ア 再生可能エネルギー発電設備との同時導入
- イ 地域住民等へのシェアリング
を要件に、電気自動車導入を支援
また、電気自動車導入に併せて行う、充放電設備／外部給電器、急速充電器等の導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】1/2、1/3、定額（一部上限あり）
【執行機関】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】公募説明動画を公開（予定）
【公募団体】第一期 令和5年3月24日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
第二期 令和5年8月1日から令和5年10月31日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
※予算の上限に達したため、9月13日で受付終了
第三期 令和5年12月1日から令和6年1月31日17時必着（公募取止め）
5.再エネの面的利用等
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月22日
1 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp10）
【予算額】250億円
【補助内容】以下3事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援
- (1)電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助 - (2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援
再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助 - (3)電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助
【補助対象】民間企業等
【補助率】(1)2/3以内、(2)1/2以内、(3)1/3以内
【執行団体】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）／凸版印刷株式会社
【公募説明会】―
【公募期間】
- (1)蓄電池アグリフゲーター登録完了後（最速で令和5年2月中旬）から令和5年12月22日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定の状況はこちら（外部サイトへリンク） ※随時更新
- (2)令和5年2月6日から令和5年4月20日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- 1次締切：令和5年2月27日正午
- 2次締切：未定（1次締め切り分で予算を超過したため、審査を行わない）
- 3次締切：未定（1次締め切り分で予算を超過したため、審査を行わない）
（注）1次締切り分で予算額を大幅に上回る申請があったため、採択金額が予算額を上回った場合、2次締切分・3次締切分の審査を行われないので注意が必要
- (3)DR（ディマンドリスポンス）アグリゲーターの登録完了後から令和5年12月22日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定の状況はこちら（外部サイトへリンク） ※随時更新
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年7月31日
2 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】2,200百万円
【補助内容】
- (1)地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援 - (2)再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援 - (3)公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
太陽光発電設備等の未設置箇所（自治体所有施設・所有地等）における発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援 - (4)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援
【補助対象】(1)(2)地方公共団体、(3)(4)地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）
【補助率】
- (1)都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市：1/2〔上限：800万円〕
- 上記以外の財政力指数0.51以上の地方公共団体：2/3〔上限：800万円〕
- 上記以外の財政力指数0.51未満の地方公共団体：3/4〔上限：800万円〕
- (2)3/4〔上限：2,500万円〕
- (3)3/4〔上限：800万円〕
- (4)2/3、1/2、1/3（地方公共団体、地元企業の出資有無、出資比率による）〔上限：2,000万円〕
【執行団体】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】令和5年3月10日13時30分から14時30分（オンライン説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前予約
※Zoom又は電話による個別相談会を開催（3月14日から3月22日までの間、要事前予約）
【公募期間】令和5年2月28日から令和5年3月27日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年6月9日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年9月21日
3 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp3～4）
【予算額】9,000百万円の内数
【補助内容】
- (1)建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入を支援 - (2)地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入を支援 - (3)オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援 - (4)再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入を支援（温泉熱の有効活用のための設備改修含む） - (5)熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、- ア 熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル
- イ 寒冷地での脱炭素化のモデル
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】(1)1/3、(2)1/2、(3)1/2、(4)計画策定 3/4〔上限：1,000万円〕・設備等導入 1/3、1/2
(5)計画策定 3/4〔上限：1,000万円〕・設備等導入 2/3
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- (1)4月10日14時から15時（Web公募説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前申込み
- (2)4月11日14時から15時（Web公募説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前申込み
- (3)公募説明動画を公開予定、電子メールによる問合せ対応
- (4)3月30日14時から15時（Web公募説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前申込み
- (5)5月31日14時から15時（Web公募説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前申込み
【公募期間】
- (1)一次公募 令和5年3月31日から令和5年4月26日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月19日から令和5年6月15日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - (2)一次公募 令和5年3月31日から令和5年4月28日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→応募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月17日から令和5年6月19日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - (3)一次公募 令和5年4月27日から令和5年5月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月3日から令和5年8月8日17時必着（実施取り止め） - (4)一次公募 令和5年3月24日から令和5年4月28日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月19日から令和5年6月15日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - (5)一次公募 令和5年5月22日から令和5年6月30日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月14日から令和5年8月10日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月4日
4 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（3）ー1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp5）
【予算額】9,000百万円の内数
【補助内容】
- (1)オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援 - (2)再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援 - (3)屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯）やソーラー街路灯について、計画策定や設備等導入を支援
また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】(1)1/2、(2)1/3（電気事業法上の離島は1/2）、(3)計画策定：3/4（上限1,000万円）、設備等導入（スマート街路等）：1/3（上限1億円、下限100万円）、設備等導入（ソーラー街路灯）：1/4（上限1億円、下限100万円）
【執行団体】(1)(2)一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
(3)一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】(1)(2)開催しない（電子メールでの質問で対応）
(3)令和5年5月10日10時から12時（Zoomオンライン説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前申込
【公募期間】(1)(2)第1次 令和5年4月7日から令和5年5月10日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
第2次 令和5年5月25日から令和5年6月22日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
(3)令和5年4月25日から令和5年6月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年11月24日
5 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（3）ー2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp6）
【予算額】9,000百万円の内数
【補助内容】離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】計画策定 3/4〔上限：1,000万円〕、設備等導入 2/3〔上限：3億円／年〕
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】開催しない（電子メールによるお問合せ対応）
【公募期間】一次公募 令和5年4月20日から令和5年5月30日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年6月15日から令和5年7月11日正午必着（実施取り止め）
追加公募 令和5年9月19日から令和5年10月11日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月10日
6 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp7～8）
【予算額】9,000百万円の内数
【補助内容】
- (1)直流による建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援 - (2)TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】
- (1)計画策定 3/4〔上限：1,000万円〕、設備等導入 1/2
- (2)計画策定 3/4〔上限：1,000万円〕、設備等導入 1/2、2/3
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- (1)開催しない
- (2)電子メールによる問合せ対応
【公募期間】
- (1)一次公募 令和5年3月30日から令和5年4月27日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
二次公募 令和5年5月18日から令和5年6月20日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - (2)一次公募 令和5年4月28日から令和5年6月14日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月6日から令和5年8月7日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
※二次公募は、計画策定事業のみ実施
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年7月7日
7 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（5）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp9～10）
【予算額】9,000百万円の内数
【補助内容】
- (1)地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知見を公表・横展開 - (2)既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援 - (3)省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援 - (4)地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】(1)(2)1/2（太陽光発電設備、省エネ設備は1/3）
(3)(4)1/3
【執行団体】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】(1)(2)(3)(4)令和5年4月26日10時から12時（外部サイトへリンク）（Web開催） ※要予約
【公募期間】(1)(2)(3)(4)令和5年4月18日から令和5年5月25日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年9月11日
8 プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】3,000百万円の内数
【補助内容】省CO2型プラスチック資源・金属資源等循環設備への補助
- (1)省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
- (2)化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
- (3)太陽光パネルリサイクル設備導入事業
- (4)リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
- (5)金属破砕・選別設備導入事業
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】1/3,1/2
【執行団体】公益財団法人廃棄物・3R研究財団（外部サイトへリンク）
【公募説明会】6月6日13時30分から15時30分（大阪）、5月26日13時30分から15時30分（東京、Web）
(1)省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（外部サイトへリンク）、(2)化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業（外部サイトへリンク）、(3)太陽光パネルリサイクル設備導入事業（外部サイトへリンク）、(4)リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業（外部サイトへリンク）、(5)金属破砕・選別設備導入事業（外部サイトへリンク）
他に過去の説明会の動画配信（外部サイトへリンク）あり
【公募期間】
- (1)令和5年3月30日から令和5年5月2日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月19日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年7月4日から令和5年8月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
四次公募 令和5年8月8日から令和5年9月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 - (2)令和5年3月30日から令和5年5月2日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月19日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年7月4日から令和5年8月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
四次公募 令和5年8月8日から令和5年9月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 - (3)令和5年3月30日から令和5年5月2日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月19日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年7月4日から令和5年8月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
四次公募 令和5年8月8日から令和5年9月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 - (4)令和5年3月30日から令和5年5月2日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月19日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年7月4日から令和5年8月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
四次公募 令和5年8月8日から令和5年9月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 - (5)令和5年3月30日から令和5年5月2日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月19日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年7月4日から令和5年8月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
四次公募 令和5年8月8日から令和5年9月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年10月18日
9 プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（外部サイトへリンク）
（リサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業）
【予算額】3,000百万円の内数
【補助内容】民間企業等において、リサイクルが困難な廃プラ等を石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備を導入する事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助
- (1)廃プラ等燃料製造事業
廃プラ等燃料製造施設（固形燃料化・RPF化等）の設備設置・改良を行う事業 - (2)廃プラ等燃料受入事業
廃プラ等燃料を受入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】1/3,1/2
【執行団体】公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年4月3日から令和5年5月19日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
6.再生可能エネルギー・新エネルギーの導入支援
経済産業省 公募中(23) 公募予定(22)(26)(27) 公募終了(19)～(21）(24)(25) 資金管理団体決定 更新令和6年3月11日
1 グリーンイノベーション基金事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp43）
【予算額】3,000億円
【補助内容】2050年カーボンニュートラルに向けて、政策効果が大きく、長期間の継続支援が必要な領域において、政府として意欲的な2030年目標を設定した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最大10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援
グリーンイノベーション事業の概要は、NEDO グリーンイノベーション基金ホームページへ（外部サイトへリンク）
- (1)実施中のプロジェクトにおける取組の追加・拡充
CO2等を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボンリサイクル等の革新的技術につき、実施中のプロジェクトの成果創出や社会実装を加速する上での更なる研究開発・実証に取り組む - (2)取組が未実施の領域におけるプロジェクトの組成
国際的に技術開発競争が激化している量子コンピュータ等の先端技術を活用し社会全体の行動変容に繋げるプロジェクトや、製造分野における熱プロセスの脱炭素化等に係るプロジェクトの組成に取り組む
〔公募テーマ〕
＜注＞これまでの公募テーマは、グリーンイノベーション事業の公募等情報（外部サイトへリンク）のページを参照
- (19)次世代デジタルインフラの構築／IoTセンシングプラットフォームの構築
- 研究開発項目4 IoTセンシングプラットフォームの構築
- 研究開発内容1 エッジ信号処理開発
- 研究開発内容2 SDK及びプラットフォームの開発
- 研究開発内容3 ハードウェア基板開発
- 研究開発内容4 アプリケーション開発
- (20)製造分野における熱プロセスの脱炭素化
- 研究開発項目1 カーボンニュートラル対応工業炉に関する共通基盤技術の開発
- 研究開発項目2 金属製品を取り扱うアンモニア燃焼工業炉の技術確立
- 研究開発項目3 金属製品を取り扱う水素燃焼工業炉の技術確立
- 研究開発項目4 電気炉の受電設備容量等の低減・高効率化に関する技術の確立
- (21)廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現
- 研究開発項目1 CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理施設の開発
- 研究開発項目1-1 化学吸収法をベースとしたCN型廃棄物焼却施設
- 研究開発項目1-2 酸素富化（燃焼）をベースとしたCN型廃棄物焼却施設
- 研究開発項目2 高効率熱分解処理施設の大規模実証
- 研究開発項目3 高効率なバイオメタン等転換技術の開発処理
- (22)大規模水素サプライチェーンの構築（追加公募）（予告）
- (23)製鉄プロセスにおける水素活用（追加公募）
- 研究開発項目2 水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発
- 研究開発内容3 直接還元鉄を活用した電気溶融炉による溶解等技術開発
- (24)次世代航空機の開発（追加公募）
- 研究開発項目3 液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発
- 研究開発項目4 電力制御、熱・エアマネジメントシステム及び電動化率向上技術開発
- (25)次世代船舶の開発（追加公募）
- 研究開発項目2 アンモニア燃料船の開発
- 研究開発内容1 アンモニア燃料エンジンの開発
- 研究開発内容3 舶用アンモニア燃料供給体制の構築（バンカリング船開発）
- (26)CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発（追加公募）（予告）
- (27)洋上風力発電の低コスト化／浮体式洋上風力実証事業（予告）
【補助対象】民間企業等
【補助率】公募要領を参照
【執行団体】国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- (19)令和5年10月6日10時15分から12時まで（外部サイトへリンク）（オンライン会議）
- (20)令和5年4月7日13時30分から15時まで（外部サイトへリンク）（Web開催）
- (21)令和5年10月17日10時から12時まで（外部サイトへリンク）（オンライン開催）
- (23)令和6年1月10日10時から11時まで（外部サイトへリンク）（オンライン開催）
- (24)令和5年11月30日10時から11時30分まで（外部サイトへリンク）（オンライン開催）
- (25)令和5年11月17日11時から12時まで（外部サイトへリンク）（オンライン開催）
【公募期間】
- (19)令和5年9月26日から令和5年11月9日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→実施予定先一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- (20)令和5年3月28日から令和5年5月26日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→実施予定先一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- (21)令和5年10月10日から令和5年12月4日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→実施予定先一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- (22)未定（予告）（外部サイトへリンク）
- (23)令和5年12月28日から令和6年2月13日正午必着（外部サイトへリンク）
- (24)令和5年11月22日から令和6年1月9日正午（外部サイトへリンク）【公募終了】
- (25)令和5年11月13日から令和6年1月9日正午（外部サイトへリンク）【公募終了】→実施予定先一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- (26)未定（予告）（外部サイトへリンク）
- (27) 令和6年2月9日から令和6年3月25日正午（必着）（外部サイトへリンク）
- (28) 令和6年3月下旬頃から令和6年6月頃（外部サイトへリンク）