ここから本文です。
令和7年度 大阪府公募部長選考案内(商工労働部長)
【インターネットによる受付期間】
令和7年10月29日(水曜日)10時から令和7年11月18日(火曜日)午後6時まで
申込みはこちらから(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
【選考案内等】
- 令和7年度 大阪府公募部長選考案内
選考案内(PDF:236KB) - 令和7年度 大阪府公募部長 実績調書
実績調書(PDF:88KB) 実績調書(エクセル:55KB) - (参考)商工労働部の施策概要
施策概要(PDF:163KB)
1 公募の目的
大阪府組織条例(昭和28年大阪府条例第1号)に規定する部の長の職について、庁内、庁外を問わず幅広く人材を募集することで、そのポストに最もふさわしく、より優秀な人材を確保することを目的として、大阪府職員基本条例(平成24年大阪府条例第86号)に基づき、公募を実施します。
2 募集する職等
採用予定人員:1名
|
職名 |
主な職務内容 |
主な課題 |
|---|---|---|
|
商工労働部長 |
【所管職員】約500名 |
|
所管する事務や職務内容の詳細については、大阪府ホームページ等をご参照ください。
<部の概要> 商工労働部/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government]
<部局運営方針> 部局運営方針/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government]
選考の結果、合格者のない場合があります。
3 求める人物像
- 所管する業務に関する幅広い知識を有する人
- 施策の実現への情熱があり、先見性と決断力を有する人
- 大規模災害をはじめとした危機管理事象に対して、総合的かつ迅速・的確な判断ができる人
- 組織を円滑にマネジメントできる統率力を有する人
4 応募資格
次の(1)(2)のすべての要件を満たす人が応募できます。
- (1)民間企業・国・地方公共団体等において管理職などの組織マネジメント経験のある人
※大阪府職員(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づく退職派遣者等、大阪府を退職し団体等へ派遣されている人を含み、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき採用された職員を除く。以下同じ。)及び過去に大阪府職員であった人(在職年数が20年以上の人)については、次長級以上の経験者 - (2)次のいずれにも該当しない人
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
- 大阪府において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
- 日本国籍を有しない人
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするもの以外)
5 身分
- 一般職の任期付職員(地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条第2項に基づく一般任期付職員(以下、「一般任期付職員」という。))
※ ただし、大阪府職員が任用される場合は、以下のとおりです。
・令和8年3月31日時点で満57歳以下の人:現在の身分を継続
・令和8年3月31日時点で満58歳以上の人:一般任期付職員
6 任用期間
- 一般任期付職員として任用された場合:原則として令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※任期は1年ごとに更新しますが、適格性に問題がなければ、令和8年4月1日から向こう3年間を基本とします。
※任期を通じて勤務実績が特に優秀で、引き続き高いパフォーマンスを発揮できると認められる人については、5年を超えない期間で任期を更新する場合があります。
※勤務成績の不良や適格性の欠如が認められるときは、他の職への異動や分限処分(降任・免職)がなされることがあります。 - 大阪府職員が現在の身分を継続して任用された場合:大阪府の定期人事異動方針によります。
※勤務成績の不良や適格性の欠如が認められるときは、他の職への異動や分限処分(降任・免職)がなされることがあります。
7 勤務条件等
給与
- 職名
商工労働部長 - 年収(税込)
1,380万円程度
※上記の金額は、本庁部長の給料月額を基に算定した金額(地域手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当を含む)となっています。
※勤勉手当(6月、12月支給)は、勤務成績・期間に応じた支給となります。
(採用初年度6月期の期末勤勉手当は在職実態に応じ支給します。)
※通勤手当等の諸手当がそれぞれの条件に応じて支給されます。
※令和7年4月現在
服務
- 任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されます。
- 大阪府職員以外の人が採用となる場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。
※本府を離職後、大阪府職員基本条例第32条第1項各号及び第2項に掲げる法人その他の団体(下記参照)には、再就職することはできません(離職後10年を経過し、又は年齢が70年を超える者を除く)。ただし、知事が人事監察委員会の意見を聴き、職員の離職後の再就職等の適正な管理に支障が生じないと認めて承認する場合等は除きます。その他、再就職の届出等の規制があります。
詳しくは、こちら(大阪府ホームページ参照:職員の退職管理について)をご覧ください。
再就職禁止法人とは
- (1)指定出資法人
- (2)職員を派遣している団体
- (3)指定出資法人の子法人等
- (4)府が財政的援助をしている法人
- (5)離職前5年間に行政上の処分(許認可等)に関する事務に職務として携わった法人(離職後2年間)
主な勤務先
咲洲庁舎
勤務時間
原則として午前9時から午後5時30分又は午前9時30分から午後6時まで(午後0時15分から午後1時まで休憩時間)となっており、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は休みとなります。
休暇
年次休暇(年間20日、残日数は20日を限度として翌年に繰越します。ただし、採用の年は、4月1日採用の場合で、年末までの間に15日となります。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏期・結婚・出産等)、介護休暇、介護時間及び子育て部分休暇があります。
勤務条件等については、本府条例等の改正により変更する場合があります。
8 選考方法
| 選考方法 | 選考日時 | |
|---|---|---|
|
第1次 |
【書類審査】 |
― |
|
第2次 |
【個別面接】 |
令和7年12月8日(月曜日)の週のうち、1日(平日)を予定 |
|
最終 |
【個別面接】 |
令和7年12月中下旬の1日(平日)を予定 |
※第2次選考、最終選考の会場は、大阪府大手前庁舎周辺又は咲洲庁舎を予定しています。
9 論文作成要領
第1次選考の受験にあたり提出いただく論文は以下のとおりです。
提出方法については「10 申込方法」を確認してください。
【課題】
「商工労働部が所管する業務における主な課題とその解決策について」
【字数等】
- 2,000字程度(A4用紙、横書き)。日本語で作成され、未発表の物に限ります。
- 論文の始めに「タイトル」「受験者の氏名」を記入してください。
10 申込方法
| 受付期間 |
令和7年10月29日(水曜日)10時から令和7年11月18日(火曜日)18時まで |
|---|---|
|
申込方法 |
≪大阪府公募部長選考案内ホームページ≫ |
|
提出書類 |
|
11 合格者の発表
合否に関わらず有効受験者全員に郵送で通知します。
また、第2次選考、最終選考については、合格者の受験番号を大阪府公募部長選考のホームページ
(令和7年度大阪府公募部長採用選考について)に掲載する予定です。
第1次選考
令和7年12月1日(月曜日)【予定】
※ただし、申込者多数の場合は変更の可能性があります。詳しくは大阪府公募部長選考のホームページで確認してください。
第2次選考
令和7年12月中旬【予定】
最終選考
令和7年12月下旬【予定】
第1次選考の結果について
上記のとおり、第1次選考終了後、合否に関わらず結果を通知します。結果通知が、令和7年12月5日(金曜日)までに届かない場合は、「ピピっとライン」(06-6910-8001)までお問い合わせください。
12 その他
- 受験上の配慮(車椅子の使用等)が必要な場合は、必ず申込時に「受験上の配慮を要する事項の有無」の項目で「有」を選択してください。
- 申込受付フォームに入力された情報は、大阪府公募部長選考実施の円滑な遂行のために用い、それ以外の目的には使用しません。また、大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例に基づき適正に管理します。
- 提出された書類については返却いたしません。
- 第1次選考で提出された論文の著作権は大阪府に帰属します。
- 応募資格がない、申込受付フォームに入力された情報若しくは提出書類の記載内容が正しくないことが判明した場合は、合格を取消すことがあります。
- 最終合格者については、「実績調書」の記載内容について関係先に照会します。
- 大阪府職員以外の最終合格者については、就任後、スムーズに業務に従事し、能力を最大限に発揮できるよう、採用前に職務等についての事前説明を行います。なお、事前説明にかかる旅費(交通費)等については、自己負担となります。
- 任期満了にあたり、現に任用しているポストとは異なる公募ポストに応募することができます。
- 最終合格者については、最終合格の発表時に原則、氏名、年齢、最終学歴、略歴等を公表します。
お問合せ先
府民お問合せセンター「ピピっとライン」 06-6910-8001
(平日午前9時から午後6時 土曜日、日曜日、祝日、年末年始休み)