2次公募の受付を開始しました!
なお、本公募は「令和5年9月定例府議会大阪府一般会計予算」が可決され、本事業に係る予算が成立した場合のみ事業化される停止条件付きの公募です。本事業に係る予算が成立しない場合は、申請を公募したに留まり、いかなる効力も発生しません。令和5年9月22日
まず公募要領(2次公募)[PDFファイル/251KB]をよくお読みください。
案内チラシはこちら [PDFファイル/1.32MB]
★府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。
大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進することを目的として、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施します。
今回、以下のとおり補助金の2次公募を行いますので、お知らせします。
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新する取組みです。
本補助金の補助対象事業者は、次の全てを満たす中小事業者(※)です。リースを活用する場合も申請可能です。
(1)大阪府内で運営している工場・事業場において、照明設備をLED照明へ更新する者
(2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
【留意点】
※ 中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。)
・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
・財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
・個人事業主
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象(※)となります。なお、見積金額が市場価格と乖離している場合、補助対象外とする場合があります。
補助対象経費の区分 | 内容 |
---|---|
設備費 | LED照明(電源ユニット、ソケット、落下防止部品などの付帯設備を含む。)の購入に要する費用 |
工事関連費 | 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去・処分に要する費用 |
【留意点】
※ 補助対象となるLED照明は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年2月 環境省環境大臣官房環境経済課)(外部サイト)」(p.119からp.124参照)に適合するものとします。
ただし、次に掲げるものは補助対象外とします。
・工事を伴わない管球(ランプ)の交換のみ
・既存のLED照明からの更新
・非常灯(通常用との兼用タイプを除く)、誘導灯、スイッチ
本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとします。
(1)補助金額 | ・補助対象経費の2分の1に相当する額以内(補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て) |
(2) 補助事業実施期間 | ・補助事業(発注・契約・工事)は、本補助金の交付決定以降に実施してください。 |
次の応募書類を令和5年10月31日(火曜日)までに追跡が可能な方法(特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等)で、次の提出先まで郵送してください。
(1)補助金公募要領
・2次公募 [Wordファイル/126KB] [PDFファイル/251KB]
・1次公募(終了) [Wordファイル/122KB] [PDFファイル/196KB]
(2)補助金交付要綱
[Wordファイル/96KB] [PDFファイル/177KB]
(3)応募書類
01-補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/38KB] [PDFファイル/70KB] 記入例 [PDFファイル/104KB]
02-事業計画書(様式第1号別紙) [Wordファイル/28KB] [PDFファイル/110KB] 記入例 [PDFファイル/268KB]
03-CO2排出削減量等計算シート 5施設まではこのファイルをお使いください[Excelファイル/17KB]
40施設まではこのファイルをお使いください [Excelファイル/23KB]
80施設まではこのファイルをお使いください [Excelファイル/30KB]
04-要件確認申立書(様式第1−2号) [Wordファイル/26KB] [PDFファイル/132KB]
05-暴力団等審査情報(様式第1−3号) [Wordファイル/25KB] [PDFファイル/123KB]
06-個人情報使用同意書(府の指定様式) [Wordファイル/443KB] [PDFファイル/99KB]
07-中小事業者であることを証明できる資料
08-更新前の照明設備と更新後のLED照明の仕様書、カタログ等
09-更新前の照明設備と更新後のLED照明の設置場所等を示す図面
10-見積書の写し(2社以上)
11-直近の決算報告書
12-納税証明書(国税及び府税、3か月以内の発行のもの)の写し
13-(賃貸物件で工事を行う方)賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
14-(法人の方)履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(3か月以内の発行のもの)の写し
15-(リースを利用する方)リース料金の根拠設定資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
16-(個人事業主の方)本人確認書類(免許証の両面、健康保険証、住民票等)の写し
17-(個人事業主の方)営業に必要な許認可証
【重要】チェックリスト([Excelファイル/18KB]、[PDFファイル/626KB])により、応募書類に漏れがないことを確認してから、提出してください。
※必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。
※詳細は補助金公募要領をご覧ください。
※よくある質問(FAQ)はこちら [PDFファイル/159KB]
〔郵送先〕
〒541−0051
大阪市中央区備後町3−4−1 山口玄ビル6階
大阪府LED補助金事務処理センター(株式会社日本旅行 大阪法人営業統括部内)
(1)選定の考え方
補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
(2)選定結果
選定結果については、書面にて郵送で通知します。
個別の選定結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
大阪府LED補助金事務処理センター
電話番号 06−6226−8405
ファックス 06−6204−1763
E-mail osaka_led@nta.co.jp
(土・日・祝祭日を除く、午前9時30分から午後5時30分まで)
・該当事項届出書(様式第1−4号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/94KB]
・補助事業の内容・経費配分の変更承認申請書(様式第2号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/63KB]
・補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第3号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/71KB]
・補助事業遅延等報告書(様式第4号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/82KB]
・交付申請取下承認申請書(様式第5号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/67KB]
・補助事業実績報告書(様式第6号) [Wordファイル/24KB] [PDFファイル/44KB]
・事業報告書(様式第6号別紙) [Wordファイル/26KB] [PDFファイル/41KB]
・交付請求書(様式第7号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/53KB]
・概算払請求書(様式第8号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/75KB]
・取得財産処分承認申請書(様式第9号) [Wordファイル/23KB] [PDFファイル/73KB]
・様式一式 [Wordファイル/65KB] [PDFファイル/220KB]
【実績報告時にご提出いただく「施行前後における全ての照明器具を写した写真」について】
本補助事業では、更新前の照明設備と、更新後のLED照明の設置状況を確認できるよう、更新前後における全ての照明設備の写真を写真台帳に貼り付けていただき、完了実績報告時にご提出いただきます。以下の注意事項をお読みいただき、撮影した方角を示した図面と写真台帳をご準備ください。
・「施工前後における全ての照明器具を写した写真」の注意事項 [Wordファイル/15KB] [PDFファイル/68KB]
・写真台帳(施行前の参考フォーマット) [Excelファイル/36KB]
・写真台帳(施工後の参考フォーマット) [Excelファイル/36KB]
★見本
・撮影した方角を示した図面(施工後) [PDFファイル/42KB]
・写真台帳(施工後) [PDFファイル/78KB]
・本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名(個人事業主は商号又は屋号)、施設の名称、所在地を大阪府ホームページで公表します。
・審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合があります。
・本補助金の交付決定者は、大阪府のクレジットを活用した脱炭素経営促進事業への参加及び認証されたクレジットを公益財団法人2025年日本国際博覧会協会又は大阪府への寄付等にご協力ください。
・本補助金は「チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)−DX・カーボンニュートラル型−」の対象となります。
この制度は、府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方を対象に、設備資金(設備に付随する運転資金を含みます。)を融資する制度です。
・令和4年度に交付決定を行った補助事業者はこちら [PDFファイル/1.17MB]
このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ
ここまで本文です。