中小事業者LED照明導入促進補助金

更新日:2022年11月29日

申請受付についてのお知らせ

申請受付終了に近づいてきましたので、お知らせします。

・申請書は事務局への到着日で先着順の受付となり、予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日(営業日)をもって申請受付は終了となります。
・申請受付は申請書類が全て揃った時点となります。
・なお、府議会での補正予算案の成立を条件としており、交付決定は12月下旬以降になります。

新着情報

よくある質問を更新しました!令和4年10月28日
提出書類チェックリストを追加しました!提出書類に不足があると受付けられません! 令和4年10月24日
交付要綱を掲載しました!公募要領を更新しました! 令和4年10月31日

令和4年度 中小事業者LED照明導入促進補助金の公募について

 大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を図ることを目的として、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施します。
 今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。
 ledfront1027ledback1027
 
チラシダウンロード用 [PDFファイル/853KB]

1 対象事業

 中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新する取組みです。
 ただし、以下のものは対象外となります。

  (1) 工事を伴わない事業で、管球(ランプ)の交換のみの場合
  (2) 既設のLED照明からの更新
  (3) 非常灯(通常用との兼用タイプを除く)
  (4) 誘導灯
  (5) スイッチ

2 対象要件(申請できる方)

 本補助金に申請することができる事業者は、大阪府内で運営している工場・事業場において、照明設備をLED照明へ更新する中小事業者(※1)です。
 LED照明をリースで取得する場合は、リース事業者を代表申請者、当該中小事業者を共同申請者とします。(※2)


(※1) 中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
    ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。)
    ・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
    ・財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
    ・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
    ・個人事業主

(※2) リースを利用する場合
    ・リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は1申請につき1社とする。
    ・リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類(補助金の有無で各々、リース料の基本金額、
       資金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示する書類)を提示すること。
    ・同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
    ・リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
    ・補助対象設備を法定耐用年数以上の期間で使用することを前提とした契約であること。
     なお、法定耐用年数を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

3 補助対象経費

補助対象経費の区分

内容

設備費

LED照明(電源ユニット、ソケット、落下防止部品などの付帯設備を含む)の購入に要する費用(※3)

工事関連費

補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去・処分に要する費用

 (※3)大阪府グリーン調達方針に適合するものとします。
     URL https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1144/00023450/R04_buppin3_09.pdf (URL内、29ページを参照してください。)

4 補助金額及び補助実施期間

本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとします。

(1)補助金額(※4)

・補助対象経費の2分の1に相当する額以内
・上限額 1,500万円、下限額 20万円

(2) 補助事業実施期間

・発注・契約・工事着手  交付決定日以降
・工事費用の支払い    補助事業実績報告書の提出期限までに完了
・補助事業実績報告書提出期限
 補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和5年3月10日(金曜日)のいずれか早い日

 
 (※4)補助金額は、補助対象経費の総額に補助率を乗じて算定します。補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

5 応募方法

 応募書類を令和4年10月5日(水曜日)から12月28日(水曜日)(当日消印有効)までに
 追跡が可能な方法(特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等)で、次の提出先まで郵送してください。

 ※公募要領・応募書類はこちら


     〔提出先〕
   大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 
   「中小事業者LED照明導入促進補助金」申請事務局宛て

   郵便番号559-8555
   大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階

6 選定方法

 (1)選定の考え方
    補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
    ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
 
 (2)選定結果
    選定結果については、書面にて郵送で通知します。
        個別の選定結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

7 交付要綱・公募要領及び応募書類(令和4年10月31日更新)

交付要綱[Wordファイル/94KB] [PDFファイル/246KB]

公募要領

[Wordファイル/112KB] [PDFファイル/239KB]

応募書類
(提出は各一部)

[Wordファイル/54KB] [PDFファイル/357KB]   記入例はこちら [PDFファイル/236KB]
提出書類チェックリスト [PDFファイル/672KB]
ア  補助金交付申請書(応募様式第1号)
イ 事業計画書(応募様式第1号別紙)
ウ 要件確認申立書(応募様式第1−2号)
エ 暴力団等審査情報(応募様式第1−3号)
オ 会社案内情報(法人事業概況説明書等の写し)
カ 更新前の照明設備及び更新後の対象LED照明設備の仕様を確認できる資料(仕様書、カタログ、商品案内等)
キ 補助対象設備の設置場所を確認できる資料
ク 積算根拠書類(見積書の写し、2社以上)
ケ CO2排出削減量等計算シート(別紙1)[Excelファイル/17KB] 設備数多い申請者用 [Excelファイル/30KB]
コ 賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書(自社所有でない建物(賃借契約)で工事を行う場合)
サ 直近の決算報告書
シ 納税証明書(未納がないことの証明:発行から3か月以内のもの)
     ・大阪府の府税事務所が発行する府税(全税目)の納税証明書
     ・税務署が発行する法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書
ス 営業に必要な許認可証(個人事業主の場合)
セ 本人確認の写し(運転免許証等)

※提出書類チェックリストを活用し、提出して下さい!!

8 問合せ先・よくある質問

 よくある質問を掲載しております。20221028FAQ(よくある質問) [PDFファイル/1.09MB]

 お問い合わせの電話が大変混みあっております。
 質問はメールでも受付しておりますので、ご利用ください。

 
 おおさかスマートエネルギーセンター
 (大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ内)
 電話番号:06-6210-9254
 ファクシミリ:06-6210-9259 
 メールアドレス:eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
 (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで)

9 交付決定後の様式

様式名称

Wordファイル

PDFファイル

該当事項届出書(様式1−4号)[Wordファイル/23KB][PDFファイル/89KB]
補助事業の内容・経費配分の変更承認申請書(様式第2号)[Wordファイル/23KB][PDFファイル/56KB]
補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第3号)[Wordファイル/22KB][PDFファイル/64KB]
補助事業業遅延等報告書(様式第4号)[Wordファイル/22KB][PDFファイル/74KB]
交付申請取下承認申請書(様式第5号)[Wordファイル/22KB][PDFファイル/62KB]
補助事業実績報告書(様式第6号)(様式第6号別紙)[Wordファイル/28KB][PDFファイル/99KB]
交付請求書(様式第7号)[Wordファイル/22KB][PDFファイル/47KB]
概算払請求書(様式第8号)[Wordファイル/23KB][PDFファイル/65KB]
取得財産処分承認申請書(様式第9号)[Wordファイル/22KB][PDFファイル/66KB]

10 その他

本補助金は「チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)−DX・カーボンニュートラル型−」の対象となります。この制度は、府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方を対象に、設備資金(設備に付随する運転資金を含みます。)を融資する制度です。

   https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/246/00115458/20setsubi.pdf




このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

ここまで本文です。