中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金

新着情報

公募を開始しました！　令和６年４月11日

　案内チラシはこちら　[PDFファイル／445KB]

          ※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

この補助金に申請するには

　★府条例の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出る必要があります。
　★府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。

令和６年度　中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金の公募について

　大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年10月28日大阪府条例第100号。以下「条例」という。）第９条第２項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入（以下「設備更新等」という。）の効果的な取組みを支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的としして、本補助金を実施します。
　今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。

１　対象事業

　中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。最新の設備更新等を実施するにもかかわらず、以下のいずれも満たさない場合は大阪府にご相談ください。

　　（１） 事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業
　　（２） 事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１トン-CO2以上削減する事業　　

２　補助対象者

　本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者（※）です。リース、オンサイトＰＰＡモデルを活用する場合も申請可能です。

　　（１） 大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新等を行う者
　　（２） 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

　　【留意点】
　　　※　中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
             ただし、府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者は除きます。
　　　　　　　・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）
　　　　　　　・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
　　　　　　　・財団・社団法人であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模の方
　　　　　　　・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
　　　　　　　・個人事業主

３　補助対象経費

　本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）となります。

　　【留意点】
　　　※　次の経費は補助対象外です。なお、太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。
　　　　　　　・公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む。）
　　　　　　　・振込手数料
　　　　　　　・本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費

４　補助金額及び補助事業実施期間

　（１）本補助金の額 

　（２）補助事業実施期間
　　　  補助事業は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。
　　　　また、実績報告書の提出期限（令和７年２月28日（金曜日））に間に合うように補助事業を完了してください。

５　応募方法

　補助金応募要領等を確認の上、応募書類を令和６年９月30日（月曜日）午後６時までに大阪府行政オンラインシステムで提出してください。大阪府行政オンラインシステムで申請できない方はご相談ください。

　（１）補助金公募要領
　　　　　[Wordファイル／135KB] [PDFファイル／208KB]  　
　（２）補助金交付要綱
　　　　　[Wordファイル／94KB] [PDFファイル／158KB]
　（３）応募書類
　　　　　01-補助金交付申請書（様式第１号）[Wordファイル／76KB] [PDFファイル／71KB]　記入例 [PDFファイル／123KB]
　　　　　02-事業計画書（様式第１号別紙） [Excelファイル／26KB]　記入例 [PDFファイル／1.24MB]
　　　　　03-省エネルギー量、CO2排出削減量の算定根拠資料
　　　　　04-要件確認申立書（様式第１−２号） [Wordファイル／62KB] [PDFファイル／89KB]
　　　　　05-暴力団等審査情報（様式第１−３号） [Wordファイル／62KB] [PDFファイル／43KB]　　　　　
　　　　　06-個人情報使用同意書（府の指定様式） [Wordファイル／443KB] [PDFファイル／99KB]
　　　　　07-中小事業者であることを証明できる資料
　　　　　08-更新前と更新後の省エネ設備の仕様書・カタログ等
　　　　　　　　（太陽光パネル及び定置用蓄電池は導入予定の設備のみで可）
　　　　　09-更新前と更新後の省エネ設備の配置場所等を示す図面
　　　　　　　　（太陽光パネル及び定置用蓄電池は設置予定場所を示す図面で可）
　　　　　10-見積書の写し（２通以上）
　　　　　11-納税証明書（国税及び府税、３カ月以内の発行のもの）の写し
　　　　　12-（賃貸物件で工事を行う方）賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
　　　　　13-（法人の方）履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（３カ月以内の発行のもの）の写し
　　　　　14-（リースを利用する方）リース料金の設定根拠資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
　　　　　15-（オンサイトＰＰＡモデルで申請する方）料金の設定根拠及びＰＰＡ事業者と需要家との契約書案
　　　　　16-（個人事業主の方）本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写し
　　　　　17-（個人事業主の方）営業に必要な許認可証

　　　　　　　　　※必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。
　　　　　　　　　※詳細は補助金公募要領をご覧ください。
　　　　　　　　　※よくある質問（FAQ）はこちら [PDFファイル／159KB] 

６　大阪府行政オンラインシステム

　　　大阪府行政オンラインシステムの本補助金の申請画面(外部サイト)を開いてください。

７　問合せ先

　（１）本補助金
　　　　おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）
　　　　　　電話番号：06-6210-9254   ファクシミリ：06-6210-9259
              メールアドレス：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
 
　（２）対策計画書の任意届出制度、クレジットを活用した脱炭素経営促進事業
　　　　脱炭素・エネルギー政策課　気候変動緩和・適応策推進グループ　
　　　　　　電話番号：06-6210-9553

　（３）脱炭素経営宣言登録制度
　　　［登録申請について］
　　　　　（一財）大阪府みどり公社　大阪府地球温暖化防止活動推進センター
　　　　　　電話番号：06-6266-1271
　　　［制度について］
　　　　脱炭素・エネルギー政策課　気候変動緩和・適応策推進グループ　
　　　　　　電話番号：06-6210-9553

８　交付決定後に使用する様式

　　　・該当事項届出書（様式第１−４号） [Wordファイル／53KB] [PDFファイル／40KB]
　　　・補助事業の内容・経費配分の変更承認申請書（様式第２号） [Wordファイル／54KB] [PDFファイル／33KB]
　　　・補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第３号）  [Wordファイル／52KB] [PDFファイル／30KB]　
　　　・補助事業遅延等報告書（様式第４号） [Wordファイル／52KB] [PDFファイル／35KB]
　　　・交付申請取下承認申請書（様式第５号） [Wordファイル／52KB] [PDFファイル／29KB] 
　　　・補助事業実績報告書（様式第６号） [Wordファイル／56KB] [PDFファイル／38KB]
　　　・事業報告書（様式第６号別紙） [Excelファイル／26KB]
　　　・交付請求書（様式第７号） [Wordファイル／52KB] [PDFファイル／28KB]
　　　・概算払請求書（様式第８号） [Wordファイル／54KB] [PDFファイル／32KB]
　　　・取得財産処分承認申請書（様式第９号） [Wordファイル／53KB] [PDFファイル／30KB]
　　　・様式一式 [Wordファイル／144KB] [PDFファイル／200KB]

９　選定方法

10　その他留意点

11 補助事業者の公表