ここから本文です。
中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金
新着情報
令和7年度の公募を開始しました！ 令和7年4月18日
案内チラシはこちら 令和7年中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（PDF：1,073KB）
※本事業は、大阪府環境保全基金を活用しています。
この補助金に申請するには
- 府条例の任意届出制度に基づく対策計画書を届け出る必要があります。
- 府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。
令和7年度 中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金の公募について
大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年10月28日大阪府条例第100号。以下「条例」という。）第9条第2項に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入（以下「設備更新等」という。）の効果的な取組を支援することにより、2025年日本国際博覧会開催を契機として、中小事業者の自律的・計画的な脱炭素経営への転換を促進することを目的として、本補助金を実施します。
今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。
1 対象事業
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等の取組であり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業が対象となります。
- （1）事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業
- （2）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間1トン-CO2以上削減する事業
2 補助対象者
本補助金の補助対象者は、次の全てを満たす中小事業者（※）です。リース、オンサイトPPAモデルを活用する場合も申請可能です。
【留意点】
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
ただし、条例で定める特定事業者及び過去に本補助金の交付を受けられた方を除きます。詳細は公募要領を御覧ください。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
- 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
- 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
- 個人事業主
3 補助対象経費
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）となります。
|
経費区分 |
内容 |
|---|---|
|
設備費 |
事業を行うために直接必要な設備機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 |
【留意点】
※次の経費は補助対象外です。なお、太陽光パネルは単位定格出力あたりの額となります。
- 公租公課（消費税、地方消費税相当額を含む。）
- 本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費
- 補助金の交付決定日より前に発注、契約又は導入された設備に係る経費
- その他、公募要領に定める経費
4 補助金額及び補助事業実施期間
（1）本補助金の額
| 設備 | 補助金の額 | 補助金の額の上限 |
|---|---|---|
| 省エネルギー設備 | 設備費の3分の1以内 |
300万円 （1法人あたり） |
| 太陽光パネル | 2万円／kW | |
| 定置用蓄電池 | 設備費の3分の1以内 |
（2）補助事業実施期間
補助事業（発注・契約・工事）は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。
また、実績報告書の提出期限（補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和8年2月27日（金曜日））のいずれか早い日）に間に合うように補助事業を完了してください。
5 応募方法
補助金応募要領等を確認の上、応募書類を令和7年9月30日（火曜日）午後6時までに大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク）で提出してください。大阪府行政オンラインシステムで申請できない方は御相談ください。
- （1）補助金公募要領
- 公募要領（ワード：140KB） 公募要領（PDF：234KB）
- （2）補助金交付要綱
- 交付要綱（ワード：95KB） 交付要綱（PDF：253KB）
- （3）応募書類
- 01-補助金交付申請書（様式第1号）申請書（ワード：76KB） 申請書（PDF：71KB） 記入例（PDF：258KB）
- 02-事業計画書（様式第1号別紙）計画書（エクセル：26KB） 計画書（PDF：228KB） 記入例（PDF：979KB）
- 03-省エネルギー量、CO2排出削減量の算定根拠資料
- 04-要件確認申立書（様式第1-2号）申立書（ワード：62KB） 申立書（PDF：89KB）
- 05-暴力団等審査情報（様式第1-3号）審査情報（ワード：62KB） 審査情報（PDF：43KB）
- 06-個人情報使用同意書（府の指定様式）同意書（ワード：443KB） 同意書（PDF：99KB）
- 07-中小事業者であることを証明できる資料
- 08-更新前と更新後の省エネ設備の仕様書・カタログ等
- （太陽光パネル及び定置用蓄電池は導入予定の設備のみで可）
- 09-更新前と更新後の省エネ設備の配置場所等を示す図面
- （太陽光パネル及び定置用蓄電池は設置予定場所を示す図面で可）
- 10-見積書の写し（2通以上）
- 11-納税証明書（国税及び府税、3カ月以内の発行のもの）の写し
- 12-通帳（補助金の振込先（名義、口座番号）を記載した箇所）の写し
- 13-（賃貸物件で工事を行う方）賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
- 14-（法人の方）履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（3カ月以内の発行のもの）の写し
- 15-（リースを利用する方）リース料金の設定根拠資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
- 16-（オンサイトPPAモデルで申請する方）料金の設定根拠及びPPA事業者と需要家との契約書案
- 17-（個人事業主の方）本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写し
- 18-（個人事業主の方）営業に必要な許認可証
※必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。
※詳細は公募要領を御覧ください。
- （4）よくある質問
- よくある質問(FAQ)（PDF：240KB）
6 大阪府行政オンラインシステム
大阪府行政オンラインシステムの本補助金の申請画面（外部サイトへリンク）を開いてください。
7 選定方法
- （1）選定の考え方
要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。 - （2）選定結果
選定結果については、書面にて郵送で通知します。
個別の選定結果に関するお問合せには応じられませんので、あらかじめ御了承ください。
8 お問合せ先
- （1）本補助金
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）
電話番号：06-6210-9254 ファクシミリ：06-6210-9259
メールアドレス：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp - （2）対策計画書の任意届出制度、クレジットを活用した脱炭素経営促進事業
脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
電話番号：06-6210-9553 - （3）脱炭素経営宣言登録制度
脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
電話番号：06-6210-9553
9 交付決定後に使用する様式
- 該当事項届出書（様式第1-4号）届出書（ワード：53KB） 届出書（PDF：40KB）
- 補助事業の内容・経費配分の変更承認申請書（様式第2号）申請書（ワード：54KB） 申請書（PDF：33KB）
- 補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第3号）申請書（ワード：52KB） 申請書（PDF：30KB）
- 補助事業遅延等報告書（様式第4号）報告書（ワード：52KB） 報告書（PDF：35KB）
- 交付申請取下承認申請書（様式第5号）申請書（ワード：52KB） 申請書（PDF：29KB）
- 補助事業実績報告書（様式第6号）報告書（ワード：56KB） 報告書（PDF：38KB）
- 事業報告書（様式第6号別紙）報告書（エクセル：26KB）
- 交付請求書（様式第7号）請求書（ワード：52KB） 請求書（PDF：28KB）
- 概算払請求書（様式第8号）請求書（ワード：54KB） 請求書（PDF：32KB）
- 取得財産処分承認申請書（様式第9号）申請書（ワード：53KB） 申請書（PDF：30KB）
- 様式一式 様式一式（ワード：41KB） 様式一式（PDF：200KB）
10 その他留意点
- 本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名（個人事業主は商号又は屋号）、施設の名称、所在地を大阪府ホームページで公表します。
- 審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合があります。
- 本補助金の交付決定者は、大阪府のクレジットを活用した脱炭素経営促進事業への参加及び認証されたクレジットを公益社団法人2025年日本国際博覧会協会又は大阪府への寄附等に御協力ください。
- 本補助金を活用して導入する設備は「チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）-DX・カーボンニュートラル型-」の対象となります。
この制度は、府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方を対象に、設備資金（設備に付随する運転資金を含みます。）を融資する制度です。
11 補助事業者の公表
- 令和5年度に交付決定を行った補助事業者はこちら 補助事業者（PDF：380KB）
- 令和6年度に交付決定を行った補助事業者はこちら 補助事業者（PDF：210KB）