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公益社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会 要望書
| 要望受理日 |
令和7年11月21日（金曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 公益社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会 |
| 取りまとめ担当課 |
府民文化部府政情報室広報広聴課 |
| 表題 | 2025年度 大家連要望 |
要望書
大家連発第20号
令和7年 11月 21日
大阪府知事 吉村洋文様
公益社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会
会長
2025年度 大家連要望
【医療】
- 精神医療アウトリーチ実現のため 大家連を含めて協議を開始してください。
多くの家族から訪問型精神科医療への切実な要望が出されています。
医療中断や、初発時に 暴れたり、ものを壊したり 暴言を吐いたり 通常ではありえない行動に家族が混乱して、どこに相談したらよいかがわからず、このような情況で本人が医療機関受診を拒むため、医療機関までの搬送は困難を極めます。
家族は孤立無援で呆然として冷静な判断ができずただ右往左往するばかりです。本人に寄り添う専門家チームによる訪問型の介入を切望する声が多く上がっています。
当事者の人権に配慮した精神科医療につなぐ訪問型診療としての緊急危機介入システムとしてのアウトリーチの実現に向けて、大家連と行政機関との協議の場を早急に設定してください。
昨年度の回答では、各保健所の精神保健福祉担当者や嘱託医などの多職種によるチーム体制で地域支援関係機関との連携で受療支援や治療継続支援を実施しているとのことですが、家族からはそのようなシステムが機能しているとはいいがたいとの実態が報告されています。安定した常勤による専門チーム編成が望まれます。
他のいくつかの自治体では実施 あるいは実施に向けた協議を開始しています。
- 令和6年度より精神科病院内の虐待通報が義務化されて以降の虐待通報状況を公開してください。
通報数、虐待として認定した事例について数を明らかにしてください。
また通報が虐待として認定されなかった事例について、認定されなかった理由を明らかにしてください。精神科病院で身体拘束を受けた当事者家族から、病院スタッフによる性的虐待を疑わせる事例について令和7年3月17日の大家連要望に関する府応接の場で報告があげられましたが、家族が虐待通報窓口に通報したところ、証拠がないということで虐待事案としては却下されています。
第三者のいない精神科病院病室での出来事に証拠を虐待通報の要件とされると、ほとんどの通報が却下されてしまうことになりかねません。
却下された事例として2025年3月17日に家族から挙げられた訴えに対してどのような調査がされたのか、却下した根拠を明らかにする協議の場を設定してください。
- 従来は精神科病院の行政実地指導が予告されていますが、精神科病院の密室化を防ぐために抜き打ち検査を実施してください。
病室が密室化すること自体が虐待の温床となった事件として、東京都の滝山病院事件 青森県八戸市みちのく記念病院事件が報道されていますがいずれも、行政が予告による実地指導が常態化して、カルテ改ざんが行われています。
大阪府も、精神科病院の抜本的な改善の一環として精神科病院の抜き打ち実地指導を実施してください。
- 精神科病院内での隔離 身体拘束の行動制限人権に配慮し行動制限が必要最小限で、当事者の人権を尊重したものであるべく指導を進めてください。
行動制限 身体拘束理由を院内行動制限最小化委員会でどのように協議されたかの記録を検証されていますか。
「家に帰りたい」といったことが「不穏と」されたり、年末の人手不足を理由に医療を口実とした身体拘束を受けていた事例などがあります。
身体拘束がその後の医療不信、医療中断につながる事例が多々家族から報告されています。
このような医療を口実にした身体拘束は虐待であるといえます。
長期にわたる身体拘束を受けていた当事者の死亡の例も大家連家族会から上がっています。
虐待ともいえる現状のような身体拘束のありかたを大阪府はどのように認識しますか？
- 障害者重度障害者医療費助成を保健福祉手帳2級3級への拡大実施を強く要望します。
重度障害者医療費助成府財政による自治体独自助成を実現してください。
現在、精神科以外の他疾病の医療費を主に親が負担し、親亡きあとの見通しがつかないことは大きな不安です。当事者の生活実態を調査し、従来の医療費負担が当事者の家計を圧迫し、当然受けるべき医療をあきらめることがないよう重度医療費助成の必要性を検討してください。
手帳2級3級所持者に拡大すると1級所持者の約11.3倍で総額42.9億円の追加予算が必要との回答ですが、府民の生命と健康がかかわる分野への追加が、府財政を圧迫するため不可能との例年の回答は、府財政の持続を理由に障害者の健康を犠牲にするものにほかなりません。他のいくつかの自治体では自治体単独 助成を実施しています。大阪府においても自治体としての可能な限りの助成を検討してください。
- 精神障害者や家族の相談機関が基幹相談支援センター、地域生活支援センターなど複雑になっていますが身近な地域保健所への相談窓口の一本化と保健所相談員を増員し相談訪問機能の拡大を強く望んでいます。
訪問件数は現状保健所9か所 中核市保健所9か所で、22保健所7支所時代と 同水準とされていますが、精神疾患が増加している中で、身近な保健所による相談訪問を強く望む声が上がっています。
（昨年度の回答は基幹相談支援センター 自立支援協議会へ府障害者支援アドバイザーと府職員の訪問支援で強化しようとしている、地域生活支援センターへの国へ措置強化を要望しているとの回答であるが 相談窓口が複雑化して使いにくくなっている。
行政的には相談窓口機能を分け 医療 地域福祉サービスのようにしていても利用する当事者家族には機能分化により、適切な窓口情報が少なく、窓口に出かける労力がなく、相談をあきらめざるを得ないことも多々あります。
窓口が多細分化されすぎてどこに相談したらいいか戸惑い、保健所に相談しても挙句の果てにたらいまわしされるという事例があり、府民の健康や福祉を守るとは言えないのが現状です。
- 「おおさか精神科救急ダイアル」を24時間365日稼働する窓口としてください。
前年度まで夜間は精神保健福祉士や心理士が電話対応し、日中は保健所が相談対応することとの回答ですが、日中9時から17時を保健所に任せるのでなく、緊急に誰でも相談できる窓口として24時間365日窓口へ一本化した稼働が必要です。
日中の保健所通常業務が多忙であり、相談員が少なく緊急を要する相談には十分に対応できていない状況があります。現行の人数と箇所数では日中相談員が不在であったり他の業務で電話口に出られないなど「精神科救急ダイアル」の十分な機能を果たすことができていないのが現状です。
相談窓口を機能分化させるのは、当時者 家族にとって、医療につながる敷居をたかくすることになっています。
- 大阪府精神科救急医療システムの輪番受け入れ病院が厚労省が示す要綱に基づいているとのことですが、どのような基準であるのか教えてください。
入院後、当事者家族の居住地に近い精神科病院への希望を受け入れてください。
このシステムを使って緊急入院後 後送システムを使った転院が可能であるとのことでしたが、後送システムとは実際には「身体科処置後に精神科治療が必要な患者を二次救急医療機関からスムーズに精神科病院へ転院させる仕組み」であり、精神科救急医療システムによる転院には適用されるものではありません。
身近な居住区に近い病院への転院を可能にしてください。
- コロナが5類に移行したことにより、治療薬窓口負担の公費助成がなくなり 金額が高額で家計を圧迫します。全国一律の制度とされていますが、精神障害者保健福祉手帳1級者以外は3割負担でこの窓口負担は負担が重すぎて、コロナが弱毒化していると医師に言われ使用を控える当事者もありますので、治療費助成を実施してください。
コロナが弱毒化して風邪と同じだとされていますが、実際には最新のタイプのコロナでは感染力が強く、高熱や咳 痰 関節痛が長引き苦しめられ 鎮痛解熱剤だけでは回復が遅れる人も多くいます。この状況に真剣に対応して配慮して治療薬を使うことをあきらめることのないよう、公費助成を復活してください。
- 先発医薬品選定療養制度が実施されていますが患者による効き目の違いを理解し、先発薬とジェネリック薬の選択権を尊重してください。
当事者や家族から先発薬とジェネリック薬の効き目が異なることは多く経験されるとの声が上がっています。ですが、医師にその状況を訴えても、「成分は変わらないからそんなはずはない」との対応で医師に必要性を理解してもらいにくく、家族の助言などが必要になっています。
本人の体調を理解しこの制度を患者の訴えを無視して強行することがないよう、医療機関に助言指導してください。
【地域生活】
- 集団になじみにくく 疲れやすく 病状にも波がある精神障害の特性を理解し就労に特化せず、安心できる日中活動の場を身近な地域で拡大してください。地域活動支援センター 生活介護施設、就労継続B型はいずれも精神障害者には、なじみやすい通所施設です。
地域活動支援センターは149か所とされていますが、身近に通所するにはまだ絶対数が足りません。- (1)生活介護施設は利用時間制限による報酬改定により閉鎖して数を減らしてしまい、ますます利用しにくくなっています。生活介護施設は精神障害者が利用しやすい施設であり今後拡大が望まれています。大阪府としての利用緩和要件を設け広く公表してください。
- (2)既存の就労継続B型事業所について、就労に特化して国の成果主義にとらわれない活動へ幅を広げることができる配慮が望まれます。就労継続B型作業所が急激に増えて、支援の質にも問題が生じているようですが、単に総量規制をするのではなく適切な支援が行われていない場合は、障碍者、障害者の特性や人権に配慮した支援が行われているか、検証を急ぎ、地域で暮らすために通所しやすい作業所の実再構築への指導を進めてください。
- (3)10月31日NHKTV データ放送で、就労支援継続B型の在宅利用実態の不適切疑いへの実態調査が2050の事業所に対して開始される旨 生活基盤推進課長の談話「在宅での就労支援自体が悪いことではないが適切なしえんが行われていない場合は、障碍者の就労意欲が奪われたり、能力向上のチャンスを妨げたりすることにつながることを危惧している」と報道されていました。
この調査が現在どのように進められているかを公表してください。
- 地域障害福祉サービスに携わる支援職員の障害理解を進め支援の質を向上させてください。
「相談支援事業者研修」「地域移行・地域定着支援研修」「ステップアップ研修」において障害の特性を理解するよう実施してください。
「ベーシック研修」以外にも当事者 家族の体験 実態理解も反映した研修をすすめてください。
- 教育センターによる学校 教職員研修に精神障害の医療的な側面に偏ることなく対面による当事者 家族の生活体験談を取り入れてください。
教育の場において、すべての教職員の精神障害者への人権と偏見を解消すべく研修は新任者だけでなく、すべての教職員への研修を義務化してください。
- 精神障害者の住居確保は厳しい状況で、グループホームや一人暮らしに親の経済負担の苦しさも生じています。
- (1)地域で安心して暮らすためにはさらなる公営住宅入居を拡大してください。
令和5年度には府営住宅1,113戸、市町営住宅685戸の募集とされていますが、令和6年度の募集実施数と入居者数を公表してください。 - (2)国による住宅セーフティーネット制度の見直しでは、質の良い民間住宅の活用と福祉をセットにして推進することが掲げられていますが、令和7年10月の改正法施行に伴う大阪府の制度活用としてどのようなことが検討されているかあきらかにしてください。
- (1)地域で安心して暮らすためにはさらなる公営住宅入居を拡大してください。
- 大阪府による「引きこもり支援推進事業」は 日中活動につながらない精神障害による引きこもりの人たちにはどのようなアプローチを実施していますか。
昨年度実施としている「引きこもり当事者・家族・支援者への居場所作り」として実施された講演会 対話交流 当事者会は精神障害者と家族にはとどいているとはいえません。
単発的なイベントでなく、安心できる 長期的な居場所確保が必要です。
- 家族は精神障害者の医療から生活まで ケアラーとして経済的負担 衣食の世話など多くの負担を背負って家族の健康にまで問題が生じています。
ヤングケアラーに限定せずすべてのケアラーがスムーズに相談窓口につながるよ「ケアラー支援関係会議」を設置したとのことですが、その検討結果を公開してください。
- 障害者差別解消相談窓口は依然として、わかりにくく一般府民には利用しにくい状況です。
昨年度回答には「デジタル端末機器を介さなくても相談窓口につながることができる」よう進めるとのことでしたが、どのような取り組みを進めたか公表してください。
相談窓口担当者の意識 責任ある対応は十分とはいえません。
内閣府作成の「国・地方公共団体における相談窓口担当者向け相談対応マニュアル」において相談の受付から終結まで対応することが重要とされているとのことですが、市町村相談窓口担当者への研修状況をあきらかにしてください。
- いつ起こるか予測できない災害にたいして、避難場所が常にだれもが知ることができることが望まれますが、情報は依然として不十分です。
全国各地 災害が頻発している昨今、災害時避難所の緊急な設置が望まれます。
設置義務は市町村に課されており、災害時福祉避難所情報が広く府民に届くよう、市町村に働きかけてゆくとされていますが、どのような働きかけをしたか明らかにしてください。
「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」により避難所への直接避難の促進が示されたとのことですが、大阪府の市町村の直接避難の促進状況は把握していますか。また促進への働きかけをどのようにしていますか。
「大阪府避難所運営マニュアル作成指針」により避難所の事前受け入れ準備・調整を追記したとのことですが、それらの事柄が実行されているかの府による検証が必要です。
その指針と追加事項と実行状況をあきらかにしてください。
福祉避難所が常に公開され、災害時の受け入れ場所をあらかじめ公表されている安心が必要です。
総合避難所に避難する場合もプライバシーへの配慮、また在宅避難も視野に入れた災害時避難場所、避難所を構築してください。万博会場では精神障害者も過ごしやすいコーナーを特設していたと聞きますが、地域でもそのような配慮を実現してください。