ここから本文です。
多民族・多文化社会を求める実行委員会 要望書
| 要望受理日 | 令和7年8月20日（水曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 多民族・多文化社会を求める実行委員会 |
| 取りまとめ担当課 | 府民文化部府政情報室広報広聴課 |
| 表題 | 要望書 |
要望書
大阪府知事 吉村洋文 様
大阪府教育委員会教育長 水野達郎 様
2025年8月20日
多民族・多文化社会を求める実行委員会
構成団体
大阪多文化情報センター 代表
同胞保護者連絡会 会長
学びをひろげる わたしと〇（まる）人の会 代表
民族教育ネットワーク 共同代表
民族教育をすすめる連絡会 代表
要望書
日々、大阪府における人権・教育政策に取り組んでいただき、ありがとうございます。
「帝国」日本による台湾50年・朝鮮35年の植民地支配、無謀な侵略戦争から敗戦後80年を迎えました。そんな中で政府・自治体の政策の不十分さに苦しむ外国人府民も少なくありません。のみならず学校現場でも、府民の生活全般でも、基本的人権の侵害が放置されている場面が数多く見られます。
現在、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムの波は収まるどころか、形を変え、ますます頻繁に、かつ悪質になってきています。大阪府内でも、2023年秋に、生野区にある公立小学校の民族学級の授業中に近隣の日本人住民による「ヘイトスピーチ」が起こりました。いまだに放置されたままです。2024年4月の大東市議選では「外国人よりも日本人が安心して暮らせる日本に。」を公約にした候補まで現れ、「選挙活動」と称したヘイトスピーチがまかり通っています。また、あろうことか大阪府南部の市議会議員が外国ルーツの人の経営するイベント会社の在日朝鮮人の役員に対し、SNSを悪用したヘイトスピーチを行い、2024年8月に名誉棄損等の損害賠償請求裁判も進行中です。
昨年、お隣の京都府京都市では外国人住民が多く暮らす独立行政法人都市再生機構（UR）の団地で韓国人入居者を狙ったと思われる差別文書が掲示板に貼り出されました。
これらに対して、当該部署は速やかにきっちりとした対応ができていません。
今年5月の東京都議選では、外国人が優遇されているというような偽りの情報をSNS上で流し、「日本人ファースト」を標榜する極右政党「参政党」が議席を伸ばし、同じく6月の参院選挙でも「日本人ファースト」の「参政党」が保守の自公を差し置いて議席を伸ばしました。選挙活動に名を借りた「ヘイトスピーチ」と言わざるを得ません。
そういったことをなくすために、特に教育現場においては在日コリアンや外国にルーツを持つ子どもたちが安心して教育を受ける環境を整えなければなりません。大阪府は行政として早急に対応が求められています。今まさに私たちが暮らし、つながってきた大阪の特性や良さを日本政府・大阪府・大阪市が連携しながら再度見直すことが求められているのではないでしょうか。
「差別扇動 ヘイトスピーチ」「歴史修正主義」に対しては毅然とした姿勢を示し、外国籍者も含めたすべての府民の生存権・幸福追求権について知恵を集める時だと考えます。
「多文化」共生というよりも、今こそ日本人府民と外国人府民が手を取り合って、「多民族」共生を目指す時代に来ていると言えるでしょう。
また、外国籍の高齢者・障がい者が制度的無年金の状況に置かれている問題については、行政による長年の不作為の結果だと言わざるを得ません。特に高齢者については、すでに「待ったなし」の状況にまで来ています。将来に禍根を残す様々な課題が府内ではいまだに残されたままになってはいないでしょうか。
「大阪SDGs行動憲章」（2021年1月22日策定）には、「誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現」をめざすという目標が掲げられています。「大阪SDGs行動憲章」の趣旨に賛同し、私たちは大阪府と協働して、課題を見つけ出し、出自や年齢、民族・国籍や性別・セクシュアリティ・身体的特徴等によって不利益を被る大阪府民を一人でもなくしたいという願いを込めて、以下の要望を提出します。よろしくご検討ください。
1 労働・民族差別一般に関する課題
1.1 職員採用
1.1.1 外国籍職員採用及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を資料提供してください。また課長級以上に昇進した外国籍職員の昇進年度及び在職状況（人数、職種、国籍、本名使用状況）を教えて下さい。
1.1.2 外国籍職員を積極的に採用し、本名使用の意義を踏まえ、「本名原則」いう意味を正しくとらえ、本名原則を徹底してください。募集要項での「原則として本名を・・」の『原則として』の文言を削除してください。
1.1.3 採用後の国籍による任用差別及び昇進差別を撤廃してください。
1.1.4 在日韓国・朝鮮人についての問題を府の職員採用試験問題に継続して出題してください。
1.1.5 職員募集のポスター、パンフレットや冊子に、応募資格に国籍条項のないものについては「国籍条項は撤廃されている」ということを何か所かに大きく明記してください。
1.2 就職差別
1.2.1 ハローワーク、大学就職課など、各関係機関に問い合わせて、民間企業での在日外国人に対する就職差別をしない取り組みや差別があるならその実態を調査し、教えてください。
1.3 ヘイトスピーチ問題
1.3.1 民族差別・排外主義を助長する団体の府内の活動実態や、インターネット上SNS等による府内の人権侵害の実態を調査し報告してください、また選挙運動に関するSNS・YouTube等で展開されている言動の中で大阪府「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」に抵触する可能性のあるものが無いかを調査され、その結果も報告してください。
1.3.2 大阪府の「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の目標実現のため、差別をあおる宣伝活動を禁止や、公共施設の使用制限してください。また、企業内レイハラから府民を護る施策をより充実させて下さい。
さらに、「差別的言動の解消の推進に関する条例」をさらに発展させ、禁止規定や制裁規定も明記した「人種・民族差別禁止条例」として再構築し、人種・民族差別の被害を受けた府民の救済手続きや、独立性ある専門的な審議・救済機構をも整備して下さい。
1.3.3 前述の「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の普及・府民啓発のためのパンフレットを今後も引き続き発行してください。
1.3.4 ネット上の差別を無くすため、インターネットモニタリングを実施し、問題記述の削除要請を法務省に削除指導を要請するとともに、プロバイザ等への直接の削除要請を府自らの手で実施して下さい。また、その結果も報告してください。
1.4 差別実態調査
1.4.1 日本で初めて実施された、当事者に直接質問した法務省の「外国人住民調査」の対象地区になったのは府内では3市です。その調査結果の地区別集計のうち2018年に大阪市、堺市、東大阪市に送付されたデータを府内の外国籍者差別の実態を把握する貴重な第一次資料として引き続き活用して下さい。
1.4.2 大阪府内の民族差別の状況を調査・分析し、解消のための施策をより積極的に実施して下さい。特に、前述の法務省調査結果のうち、入居差別や就職差別の実態に関する部分の「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた率」は全国平均41.2%、大阪市は47.2%、東大阪市はほぼ平均値。「外国人であることを理由に就職を断られた」人の率は全国平均25.0%、府内各市も平均値に近い状況にある状況を重くとらえられ、解消施策を強化して下さい。
また、前述3市は勿論、府内他市も含めた民族差別の状況について現在の外国人府民の状況について、国と同様の「外国人住民調査」を実施してください。
1.4.3 政府が進めている「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の大阪府内の相談センターや「大阪府外国人情報コーナー」を全ての外国人府民が容易に来所利用できるための方策を検討してください。また、ワンストップセンターの現状、昨年度と今年度の予算概要(府費・国費別)を教えてください。
1.5 制度的無年金者の人権保障
1.5.1 在日外国人障がい者などの制度的無年金者に対する大阪府重度障害者特例支援給付金の支給額(1カ月につき2万円)について、支給対象を日本人並み〈身体障害者手帳（1から3級）・療育手帳（A・B1）・精神障害者保健福祉手帳（1から2級）の所持者〉に拡大し,支給額を市町村給付金と合計して日本人の障害基礎年金(重度障がい者年額 1級は1,036,625円 2級は年額829,300円)と同等になるよう増額してください。又、大阪府重度障害者特例支援給付金受給者が、厚生年金や共済年金を受給している者であっても併給出来るように細則を改訂して下さい。厚生年金•共済年金との併給が可能になる制度改革は先進自治体が既に実施済みである事を重視していただき、府の特例支援給付の初心を考慮していただければ、細則の改訂は遅きに失していますが、今年度からでも早速実施して頂きたく思います。
1.5.2 在日外国人高齢者の「制度的無年金者」の方たちに、日本人と同等に「老齢基礎年金」（2025年度年額831,700円）相当額の援助金を支給してください。日本国家による戦前戦中の植民地主義と戦後処理政策によって、まさに歴史の荒波に翻弄され続け、あらゆる意味で本人の意思と無関係に無年金状態に置かれてしまった方たちです。府内の対象者は、2019年には146人、2020年には116人、2021年には82人、2022年は55人、2023年は35人となっています。1年間で約30人ずつが亡くなられ、この状態が今後も続くとあと数年で対象者は殆ど亡くなられる可能性があります。大阪府は、これで問題は解決したと考えるのでしょうか。あるいは意図的に「その」時間を待っているのでしょうか。行政の不作為をこれ以上続けぬためにも、「残された期間はもうない」と捉えて、一日一刻も早い支給決定を下されることを強く要望します。
1.6 要望書
1.6.1 要望書に対して文書での事前回答を行ってください。
2 教育に関する課題
2.1 民族差別
2.1.1 高等学校及び市町村小・中学校における差別事象を把握し、その背景を分析し、具体的な指導を行ってください。また、歴史認識や差別事象の把握、及び啓発を目的としたワークシートを活用し、教職員の差別に対する意識向上への取り組みや教材や資料の活用状況の把握を行ってください。
2.2 就学案内
2.2.1 府内全市町村において、在日韓国・朝鮮人に対する就学案内に本名原則が明記されるようにして下さい。また、民族学校の紹介を行っている市町村を把握し、市役所窓口に民族学校の学校案内やパンフレットなどを置くようにすすめてください。また、民族学校を紹介する研修をおこなってください。
2.2.2 各市町村において、「府内外国人学校一覧」が配布されるように、その重要性について市町村に伝えてください。また、具体的な配布物を示してください。
2.3 民族学校
2.3.1 在日韓国・朝鮮人が日本で暮らすにあたって、普通教育とともに、民族の言葉や歴史・文化を学ぶための民族教育を受ける権利の保障がされなければなりません。そのために民族学校（大阪朝鮮学園幼初中高級学校・白頭学院建国幼小中高校・大阪金剛インターナショナル小中高校・コリア国際学園中高校など）に進学することは、日本の公立学校に学ぶことと同等の学ぶ権利を保障するものであるという観点に立ち、日本学校に通う生徒・保護者などに学校紹介・案内への便宜と就学援助制度の適用を府内市町村で図ってください。各種学校である朝鮮学校が不利になることのないようにしてください（ちなみに朝鮮学校には朝鮮籍・韓国籍の他に、日本国籍の児童生徒もいます）。大阪・関西万博への招待券配布などでお茶を濁すのではなく、きちんと補助金の給付をしてください。
2.3.2 全国5か所（大阪・東京・愛知・広島・福岡）で行われていた無償化裁判はすべて最高裁の棄却によって終了しました（大阪地裁のみ全面勝訴）。そのことによる経済的・精神的ダメージは相当大きなものとなっています。マイノリティゆえに、少子化も進み、日本学校以上に、朝鮮学校の統廃合が止まりません。朝鮮学校に対し高校授業料無償化（就学支援金）からの排除、および「幼・保無償化措置」からも排除したことをやめるよう日本政府にも働きかけてください。また「補助金」については、兵庫県（斎藤元彦知事は必要な補助金は出し続けると言っています。「朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」」『産経新聞』 2023年8月1日）・愛知県・静岡県・長野県が自治体として独自に補助金を支給しています。裁判の判決（4要件）にかかわらず、子どもたちの民族教育を受ける権利を保障する視点から大阪府として「救済措置」を取り、また大阪府として支給していた「外国人学校振興補助金」の再交付をおこなってください。
2.3.3 大阪府独自の「私立高等学校等授業料支援補助金」を朝鮮学校が適用されるためにはどうすればいいかを検討して、教えてください。
2.3.4 現在、各種学校である朝鮮学校が国庫による「私学助成」の給付を受けられるようにするにはどうすればいいか、各種学校認可の権限を持っている大阪府でも考えてください。
2.3.5 大阪府教育庁の担当者が朝鮮学校に視察・見学に行ったこともない中で、朝鮮学校について議論することはできません。実際に朝鮮学校を見ていただくために、見学会を企画したいと思います。積極的に参加してください。詳細については調整させてください。
2.4 本名指導
2.4.1 それぞれの段階での適切な本名指導、本名実践をすすめ、取り組みが進んだ事例や取り組みが進みにくい理由と具体的な対応策について教えてください。
(2,4,1A(1)(2)(3)、C(1)のみ応接項目)
A 入学時の指導
(1)小学校就学前における本名指導の徹底と施策の実施
(2)中学入学時の小・中連携の具体的な取り組みと、小中の本名使用率の差をなくすための対策
(3)高校入試における入学志願書の本名原則の徹底と入学説明会での本名指導
B 在籍時の指導
(1)本名にかかわる教材の作成とその充実
(2)府が制作した教材の活用
C 卒業時の指導
(1)卒業証書、成績証明書の本名記載
(2)進路指導における本名指導
2.5 民族学級
2.5.1 府内各市町村で行われている民族学級・民族クラブ等について以下の項目について教えて下さい。
(1)外国（韓国・朝鮮）籍児童・生徒の在籍状況
(2)韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況
(3)参加児童・生徒数の内訳（韓国・朝鮮籍及び日本国籍）
(4)指導者の待遇
(5)設置年月日
2.5.2 韓国・朝鮮にルーツを持つ日本国籍などの児童・生徒の在籍状況を把握してください。
2.5.3 覚書における府費民族講師を本来の身分である「教諭並み待遇」に戻してください。
2.5.4 民族学級設置校、及び取り組みのある地域や学校に外国人教員を積極的に配置し、配置状況について教えてください。また外国人加配（支援加配）校における外国人教育主担の役割を明確にしてください。
2.5.5 府（市）費常勤講師配置校での本名使用率を教えて下さい。本名原則を徹底してください。
2.5.6 大阪市・堺市への税源移譲に関わらず、これまでの府費民族講師が従来と変わりなく教育活動に専念できるようにしてください。
2.5.7 府内の各地域において、これまで積み上げてきた在日韓国朝鮮人教育や国際理解教育の取り組みの意義を踏まえて、後退することがないように実態を把握し指導してください。
2.6 国際理解・道徳教育・教科書採択
2.6.1 各市町村の小中学校及び府立高校において、人権教育、多民族多文化共生教育の教育課程内での取り組みを進めてください。近年、教育現場では領土教育において、韓国・朝鮮をはじめ外国にルーツを持つ子どもが傷つくような、配慮に欠ける事例が見られます。そのようなことが起こらないように、教員研修を充実させ、市町村教育委員会に周知徹底してください。
2.6.2 教科書採択にあたっては、府教育委員会が参考として作成する「選定資料1」にはこれまで通り必ず「人権」の項目を入れてください。「選定資料2」は、市町村教育委員会の採択に影響を与えるような、特定の項目を取り出した資料にはしないでください。また、詳細な「選定資料2」の作成は、おもに現場教員で構成される教科書調査員に大きな負担となる場合があります。そのようなことにならないように、市町村教育委員会の担当者への説明会では適切な説明をしてください。
2.6.3 道徳の教科化に伴って、小学校・中学校道徳教科書には「日本人としての自覚」とか「日本人の誇り」を強調した教材が多く見られ、「日本人」でない子どもに「同化」を強制する危険性があります。大阪府下には在日韓国・朝鮮人やその他の外国人、外国にルーツを持つ子どもが多い中で、どのような指導や配慮をおこなうのか具体的に教えてください。
2.6.4 道徳では「22の内容項目」を年間35時間で教えることとされていますが、道徳教科書には子どもの実態にそぐわないなど使いにくい教材もあります。しかし市町村によっては道徳の時間は全て教科書を使用しなければならないかのように指導しているところもありますので、子どもの実態に合わせて各種の自主教材も使えることを市町村教委に徹底してください。
2.6.5 NBC長崎放送のニュースなどによると、2025年5月に防衛省から全国約2400の小学校に約6100冊の「まるわかり 日本の防衛 はじめての防衛白書2024」（子ども防衛白書）が送られました。その中では「中国、北朝鮮、ロシア」という具体的な国名を挙げて、これらの国の危険性をいくつも指摘し、「日本が位置する地域は安全とはいえません」と説明しています。また小学生の「ウクライナはどうしてロシアに攻め込まれたの？」という質問に、自衛官が「ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります」と答えています。
大阪府下の学校には、これらの国にルーツを持つ子どもたちがたくさん在籍しているはずです。学校でこのような教育がおこなわれれば、危険な国と名指しされた国にルーツを持つ子どもは傷つき、子どもたちの間に亀裂が入るのは確実です。また防衛力が足りなかったら侵略されると子どもに教えるのは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という日本国憲法前文の精神に反するものです。80年前に悲惨な敗戦を味わった日本は軍事力に頼るのではなく、友好と外交努力によって戦争をしないことを誓ったはずです。
大阪府下の小学校にも「子ども防衛白書」は送られているのでしょうか。送られているとすれば、市町村教委と学校はどのように対処したのでしょうか。すでにわかっていることがあれば明らかにしてください。不明であれば直ちに調査し、回答してください。
2.7 高等学校の韓国・朝鮮語教育等
2.7.1 府立高校および私立高校に対して調査をおこない、韓国・朝鮮語、中国語の開設状況を教えてください。私立高校については、毎年私学課に提出される「私立高等学校（全日制）基礎資料調査」などを活用して開設校を教えてください。また、昨今、急激に増大している日韓の高校間の国際交流事業について、状況把握と現場の要求を参考にした支援をおこなってください。
2.7.2 韓国・朝鮮語の指導には在日韓国・朝鮮人を積極的に配置してください。その際必要とされる免許状には柔軟に対応してください。
2.7.3 韓国・朝鮮人生徒が多く学ぶ、多数在籍校に韓国・朝鮮語を開設してください。
2.7.4 朝鮮文化研究会（朝文研）、韓国・朝鮮に関わるクラブ等に対して財政的に支援してください。
2.8 教員採用
2.8.1 在日韓国・朝鮮人に関わる問題を府の教員採用試験問題に出題してください。
2.8.2 1995年度から2025年度までの大阪府内（大阪市、堺市を含む）の小・中・高での採用人数と外国籍教員の国別採用人数と本名使用数・率を教えてください。また2026年度の外国籍の採用予定数を教えてください。
・府費教員の校種別採用予定数と本名使用率（国籍別）＜年度別経年変化と2025年度＞
・事務職員の校種別採用予定数と本名使用率（国籍別）＜年度別経年変化と2025年度＞
・2026年度の府費教職員の採用予定数と本名使用数
2.8.3 募集要項の「外国籍の場合、本名使用明記」にあるように、採用時の本名原則を徹底してください。また、本名で受験した教職員が採用された後に「通称名」を使用することのないようにし、「通称名」を使用している教職員に対して、本名指導を行ってください。
2.8.4 講師登録時での本名記載を徹底し、教育実習での本名原則を各市町村に周知してください。
2.8.5 学校現場で外国籍教員が「期限を附さない常勤講師」であることで生じている問題について教えてください。
2.9 在留資格
2.9.1 外国人登録法の廃止と住民基本台帳法への移行（2009年の入管法改定）にかかわる在留資格関係の罰則強化等についての周知を対象者とその保護者に、高校生は勿論のこと中学校在籍中にも行ってください。とりわけ、日本語理解が不十分な生徒や保護者にも十分理解していただくための方策も講じてください。
2.9.2 法務局入管局が「家族滞在」の者が日本の義務教育を経て高校を卒業した者の在留資格を「定住」に変更を「許可方向」で検討するよう通知していること（平成29年3月3日付初国教第217号による文部科学省からの依頼）と申請は許可されている事を府内の中学・高校に周知徹底して下さい。
特に、これを徹底するため生徒の在留資格を正確に知るための措置を市町村教委にとるよう連絡を徹底して下さい。また、この文科省からの依頼の府内の各教委及び学校での実施状況を調査し結果を提供してください。
2.9.3 文科省よりの「就学中の16歳未満の外国人が所持する在留カード等の有効期間更新手続きに関する周知について」(「30受初国教第2号 平成30年6月4日」)協力依頼の確実な周知徹底と、これを実施するためには、児童・生徒の在留資格の正確な把握が不可欠であることを指導・助言してください。また、この文科省からの依頼の府内の実施状況を調査し結果を提供してください。
2.9.4 上記2.9.3の文科省の依頼を徹底し、生徒の日本継続在住希望と国内就職希望を実現するため、市町村市民課と教委が連携して児童生徒の在留資格を調査・確認し学校に連絡できる体制の構築を市町村教委に指示して下さい。府立高校については、綿密な中高連絡により、入学した外国人生徒の在留資格把握に努めるよう指導して下さい。
また、2022年5月に発刊された「外国にルーツをもつ生徒のための進路選択リーフレット」(大阪府教育庁教育振興室高等学校課)を2024年8月に改訂された「外国につながる生徒のための進路選択ブックレット」（指導用）の改訂の不十分さについては昨年の応接で要点のみですが説明済みです。その指摘についての検討結果、若しくはリーフレットの再改訂検討の経過について教えて下さい。
2.10 ヘイトスピーチ問題
2.10.1 大阪府教育庁が作成した資料「ヘイトスピーチ問題を考えるために」〔2024年9月再改訂〕を基にした研修の進め方を教えて下さい。また「研修内容の報告」の要点を教えてください。府内でも発生しているヘイトクライム事件から児童生徒が身を護るための方策をどう教えるのかの職員研修資料を作成してください。
併せて1.3.2で要望している府知事の府民にヘイトクライム撲滅の決意を表明した緊急声明は教育長らも発表して下さい。
2.10.2 ヘイトスピーチ解消法第5条第2項の「地方公共団体は、（中略）本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずる（中略）よう、必要な体制を整備するよう努めるものとする」及び、大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例第四条の「府は、前条に定める基本理念（中略）にのっとり、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する施策を実施する責務を有する」に則り次の2点の事業を早急に実施してください。
(1)『日本人ファースト』なる政治スローガンが子どもたちに拡大したときに、外国にルーツを持つ子どもたちが受ける可能性が確実な、大きな打撃を軽減するための方策に特化した教職員研修を早急に開催してください。
(2)ヘイトスピーチ防止のため東アジアを理解するための視点からの副教材を新しく作成してください。
2.10.3 朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射実験に関して、日本政府の一方的な見解、それを無批判に垂れ流すメディアの報道などにより、韓国・朝鮮への恐怖感や憎悪感を植え付け「身を守る」ということからは程遠い時代錯誤的な「弾道ミサイル避難訓練」を学校に持ち込まないようにしてください。また「Jアラート対処訓練」についても児童生徒に韓国・朝鮮への敵愾心を植えつけないような配慮の具体例の提示をお願いします。