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第69回大阪母親大会実行委員会 要望書 (教育長あて)
| 要望受理日 |
令和7年10月21日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 第69回大阪母親大会実行委員会 |
| 取りまとめ担当課 |
教育庁 教育総務企画課 |
| 表題 | 要望書 |
要望書
要望書
私たちは、今年6月の第69回大阪母親大会と府下各地の大会でだされた要望をまとめ、それを提出するものです。
コロナ禍の借金で返済の目途が立たず、倒産・廃業に追い込まれる中小企業・商店が相次いでいます。とりわけこの大阪ではそのことが著しい状況です。今こそ、府民の命と暮らしを守るために支援する施策が必要です。
これまでの自公政権で、軍事費は異常に突出し、社会保障予算は年々切り捨てられています。コロナ禍の中、世界で大勢になった消費税減税を日本は行わず、貧困と格差を拡大させ、経済を疲弊させ、さらには円安で物価高騰、米も高いままで、国民を苦しめています。
非正規労働者や学生アルバイトの人たちがまともに食事もとれず、フードバンクで命をつなぐ状況もあります。親の暮らしの貧困は子どもたちにも影響し、児童虐待の増加は深刻です。
コロナ禍と学校の閉鎖、貧困の拡大など、、子どもたちの生活や学校生活にも影響を与え、子どもたちの成長にとってさまざまな問題がおきています。さらに大阪万博やカジノ誘致で莫大な公金が使われ、教育予算にも影響を与えています。子どもたちの学ぶ権利をどう守っていくのか、それは教育委員会としての一番大事な課題です。また、チャレンジテストやすくすくウォッチの導入は子どもたちを競争教育に追い立て、府立高校の統廃合は子どもたちの学ぶ権利を奪います。大阪府教育委員会がどの子どもも健やかに伸びてほしいと願う私たちの要望をうけとめ、教育行政に生かすことを強く要望します。
要望事項
一 現行の学習指導要領に基づく競争と格差を広げる教育施策はやめ、憲法と子どもの権利条約にもとづいた教育をすすめてください。
(1) 子どもの学ぶ権利保障の観点から、すべての小・中・高校の全,クラスでの三十人以下学級を実現してください。当面、中学、高校のすべての学年で三十五人学級を早急に実現してください。
(2) 不登校の児童が急増しています。早急な解決に向けて、対策チームなどを立ち上げて府独自に予算を付け、必要な教員を配置してください。
(3) 大阪府教育基本条例及び「大阪府の施設における国旗の掲揚、および教職員による国歌の斉唱に関する条例」を廃止して、教職員への日の丸・君が代を強制する条例を廃止してください。
(4) 保護者、生徒を教師のランクづけに加担させる「授業アンケート」は行わないでください。
二 教職員不足の解消を求めます。
(1)教職員が不足し、行き届いた教育ができない状況です。正規の教職員を必要数、増やすために府独自の予算を付けてください。
府内の学校の欠員数一覧を開示してください。
(2) 支援学級の教員も不足しています。障害のある子どもたちが十分な教育を受けられるよう教員を必要数、増やしてください。
三 子ども達を競争教育に追い立てる学校教育はやめてください。
(1) 中学一年生から受験競争に追い立てる府内統一テスト（チャレンジテスト）は廃止して下さい。また、小学校からの大阪府新学力テスト（すくすくウォッチ）は子どもたちの内心に踏み込み評価するもので内心の自由を侵すものです。このようなテストはやめてください。また、子ども達に負担を強いる体力テスト（めっちゃMORIMORIスポーツテスト）もやめてください。
(2)「全国学力・学習状況調査」への参加、結果の公表、学校間のランク付けをやめてください。
四 (1)給食は教育の一貫です。憲法26条の「義務教育は無償」の立場で、学校給食の恒久的無償化を図ってください。全ての中学校に給食室を設置してください。また、民間任かせにせず、すべての小・中学校でデリバリーではなく、完全給食を実施してください。
(2) 学校給食は行政の責任で行い、地場の食材を大切にし、安全・安心な食材を提供できるよう、給食費の予算を増額してください。
(3)センター給食であっても、子どもたちに食育指導ができるように必要な栄養教諭の適正配置をしてください。
五 学校は子どもたちにとっても地域住民にとってもいのちを守るための重要な場所です。
(1) 近年の自然災害は、学校施設にも甚大な被害を与えています。施設設備の整備、耐震補強をするよう府独自の十分な予算措置をし、防災教育を徹底してください。
(2) 異常な高温続きの夏に備え、支援学級、特別教室すべての教室、体育館にエアコンを設置して下さい。
学校は地域の避難所にもなります。早急なクーラー設置を求めます。設置する具体的日程を明らかにしてください。
(3)子どもたちの安全を確保するために警備員などが適正配置できる予算を復活してください。
(4)住民の声を無視した小・中学校の統廃合や小・中一貫校推進などをやめてください。
六 (1)ギガスクール構想による学校現場へのタブレット配付は様々な問題が起きています。タブレット教育は本当に必要なのか、検討し、教師の主体性を重んじる立場で活用してください。小学校低学年では活用困難な子どもが生まれています。子どもの実態に合った教育ができるようにしてください。
(2) タブレット授業の強制はやめてください。
(3) 次期学習指導要領（2030年度）では、電子教科書併用を正式な教科書として位置づけ無償配布する方向性が出ています。デジタル教育は子どもたちの脳の成長発達にとって有害で、スエーデンヤノルウェーなどではデジタル教育は学力低下を引き起していると、紙媒体の教科書にもどす流れです。子どもにとっては良くないデジタル教科書の導入には反対してください。
七 希望者全員入学をめざし、全日制高校の入学枠を確保してください。
(1) 3年連続定員に満たない高校は再編整備の対象としている府立学校条例第2条を廃止して下さい。
(2) 2040年までに高校を32校削減すると試算しましたが、学校を廃校にするのではなく、30人学級にすれば一校も減らす必要はありません。35人学級が中学校まで拡大される中、高校も35人学級にし、生徒に行き届いた教育をしてください。
(3) すでに募集停止がされた学校の教育条件を低下させず、生徒が卒業するまで安心して高校生活をおくれる学校環境を府教育委員会の責任で保障してください。
(4) すべての生徒の学ぶ機会を平等にするために、入学金を含むすべての学費を無償にしてください。
八 公立学校の非常勤講師の給与は時間給をやめ、月額払いにもどしてください。
九 教職員の過労死ラインをこえる長時間過密労働を解消して下さい。
十 公立はもちろんのこと、私立高校の学費は無償にしてください。
(1) そのため、大阪府下の私立高等学校支援補助金（私立高校無償化）制度を拡充し、国に就学支援金
予算増額を府として要請してください。
(2) 私立学校の運営費への補助金である経常費助成を抜本的に拡充し、公立高校への公費支出との格差（公私間格差）を縮小して下さい。さしあたり、経常費助成の児童・生徒一人当たり単価を「国の基準額」以上としてください。
十一 (1)府内の支援学校を増設してください。大阪の知的障害支援学校の生徒は今後さらに増える見込みです。文科省の設置基準にもとづく全国の支援学校の調査によると、教室の不足は大阪は370教室にものぼり（2023年）、全国ワースト2になっています。
大阪の知的障がいのある子どもたちは劣悪な環境の中で学習しています。早急に、小・中・高等部のある適正規模の支援学校を増設し、増加する児童生徒数に対する計画的な教育条件整備を実施してください。
十二 大阪府の私学課は、森友学園を認可した責任の下に、最後まで真相を究明して下さい。
2025年10月21日
大阪府教育委員会 教育長 水野 達朗 様
第69回大阪母親大会実行委員会 委員長