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省エネコストカットまるごとサポート事業
大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、「省エネでコストを削減し、経営基盤を強化したい」と考えておられる中小事業者を支援するため、省エネを実行するまでのプロセスの最初から最後までをサポートする「省エネコストカットまるごとサポート事業」（以下、まるごとサポート事業）を実施しています。
1.「省エネコストカットまるごとサポート事業」とは？
本事業は、経済産業省の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業（外部サイトへリンク）」（以下、省エネ診断拡充事業）を活用した
- 1）大阪府と連携した省エネのプロである「省エネお助け隊」（外部サイトへリンク）による
- 2）省エネ診断から、その診断結果を基に省エネ取組を一緒に進めていく伴走支援までを
- 3）国の補助金によりおトクに利用することができる 事業です。
- 事業概要
省エネ診断
お申込みされた事業者（以下「支援対象者」という。）のエネルギー使用状況を把握し、省エネできる項目を洗い出し、その省エネ取組を検討するため、省エネお助け隊が支援対象者の事業所を訪問して診断を実施します。
まるごとサポート事業では、省エネ診断拡充事業のうち、ウォークスルー診断「工場・事業所全体プラン」を活用して省エネ診断を行います。
伴走支援
省エネ診断の結果を基に、省エネお助け隊と一緒に省エネ取組を進めていくための支援となります。
支援対象者の要望に応じて、省エネお助け隊が設備更新計画の策定支援・仕様検討、補助金申請への助言、省エネ取組の定着支援等を行います。
支援を行う省エネのプロ「省エネお助け隊」一覧
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事業者名 |
特徴 |
電話 |
FAX |
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昨年度までの省エネ診断実績400件超。 省エネ関連事業を手掛ける企業や団体として、エネルギー管理支援に多数の実績を持つコンサル事業者、設備施工事業者、保守事業者等で構成されています。 財務基盤は強固で、支援スキルの高い人材も豊富です。 省エネ診断の際には、運用改善や設備改善による削減見込み量と、活用可能な補助金に関する情報を提供し、最も費用対効果の高いプランを提案しています。 これまでに多くの企業へ、省エネルギー対策を通じた経営力強化の支援を行ってきました。 |
0120- |
0120-828- 487 |
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| 一般社団法人省エネプラットフォーム協会（外部サイトへリンク） |
省エネルギーの専門家を30名超擁する、
省エネのPDCAを支援するエキスパートの集団です。
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06- 6585- 9241 平日10～16時 |
06- 6585-9273 |
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「国及び地方自治体が行う省エネルギーや脱CO2エネルギー等に関する補助金」を交付申請する事業者に対し、申請に必要な専門技術について支援を行います。 「省エネお助け隊」を担当する専門家は、省エネ診断や省エネ取組みのアドバイス等、経験豊富な技術士です。設備の負荷計算から最適な運転条件の分析、更新設備の仕様検討やアドバイス等、中小企業の皆さまが知りたい情報の提供、現場のニーズに合わせた支援が可能です。 |
06- 6444- 4798 平日10～17時 |
06- 6444-4818 |
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規模の小さな飲食店から大規模な工場まで診断が可能です。 専門用語をなるべく使わず、無理なく取り組めるご提案をします。 計測器を用いた診断も可能です。省エネ補助金申請支援では、10年以上の経験をもつ行政書士と中小企業診断士がサポートします。 過去、1年間に160件の省エネ診断の実績があります。 |
078- |
078- 336- 3448 |
2.支援対象者の要件
主な要件は次のとおりです。
原則として、
・「中小企業基本法に定める中小企業者（下表の各区分において、A又はBのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主）」であること。（年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl以上の事業所は、「みなし大企業」でないこと。）
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区分（業種等） |
A.資本金の額又は出資の総額 |
B.常時使用する従業員の数 |
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
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卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
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小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
・「会社法上の会社に該当しない場合で、前年度若しくは直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所」であること。
※会社法上の会社に該当しないものとは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人（NPO法人）」「協同組合」等をいう。
注1）省エネ診断や伴走支援を希望する事業所の所在地が大阪府内である事業者に限ります。
注2）電気・ガス・その他エネルギー使用量の月別明細1年間分をご用意いただく必要があります。
詳しくは、省エネ診断拡充事業の公募要領1-5-⑺「支援対象者要件」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
3.申込み受付期間
申込期限は令和7年11月14日（金曜日）18時まで
（支援件数が上限に達した時点で、申込受付を終了します。）
なお、事業の完了は、省エネ診断拡充事業の補助事業実施期間である令和8年1月31日（土曜日）まで
4.費用（負担額）
※経済産業省の「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」の補助金を活用するため、省エネ診断、伴走支援を受ける支援対象者の負担額は総額の1割となります。
注）なお、振込手数料は自己負担となります。
省エネ診断
・15,290円～48,840円（税込み）
※詳しくは省エネ診断拡充事業の案内チラシ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
・支援対象者の年間エネルギー使用料、延床面積、工場・事業者の規模によって異なる診断プランに基づき、省エネお助け隊が見積書を提示し、支援対象者と省エネお助け隊が合意の上で費用（負担額）を決定します。
伴走支援
・支援対象者の業種・規模・設備導入計画など、省エネに係る課題やニーズに応じた支援内容によって異なります。
・省エネお助け隊が見積書を提示し、支援対象者と省エネお助け隊が合意の上で決定します。
5.まるごとサポート事業の流れ
省エネ診断の流れ
伴走支援の流れ
6.申込み方法
大阪府行政オンラインシステムのお申込みフォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に必要事項を入力して、データを送信してください。大阪府行政オンラインシステムの利用者登録を行っていない事業者は、こちら（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）から利用者登録を行ってください。（個人事業主の方は、事業者として登録してください。また、利用者登録は、事業者内で共用できます。）
（原油換算燃料使用量については、年間燃料使用量（原油換算値）の集計表（エクセル：16KB）を利用して計算してください。）
送信いただいたデータを確認した後に、おおさかスマートエネルギーセンターから電子メール又は電話でご連絡いたします。
大阪府行政オンラインシステムを利用できない場合は申込書（エクセル：19KB）をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、次の申込先まで、電子メール又はFAXでお申込みください。
＜申込先＞おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課内） 電話番号 06-6210-9254
- メールアドレス eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp（件名：「省エネコストカットまるごとサポート申込み」と記載
- FAX 06-6210-9259（FAXにて申込む場合は、事前にお電話にてお知らせ願います。）
事業チラシ
省エネコストカットまるごとサポート事業チラシ（PDF：1,248KB）
省エネコストカットまるごとサポート事業チラシ（PPT：922KB）
問い合わせ先
おおさかスマートエネルギーセンター
（大阪府農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ）
- 電話 06-6210-9254
- FAX 06-6210-9259
- 電子メール eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp