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令和6年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
このページは、令和5年度予算案に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ機器・脱炭素機器への更新・設置等に対する補助金 （その1に掲載）
- 建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB等）に対する補助金 （その1に掲載）
- 再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金
- 交通・車両（自動車・充電設備）の脱炭素化に対する補助金
- 再生可能エネルギーの面的利用等に対する補助金 （その3に掲載）
- その他（令和6年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（3）のページ） （その3に掲載）
令和5年度補正予算補助金情報は、
を、令和5年度予算補助金情報は、
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（3）
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）
を、令和4年度第二次補正予算補助金情報は、
を、令和4年度予算補助金情報は、
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（3）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（5）
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、平成5年度予算額を記載しています。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。
令和6年度予算案※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
3.再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金
経済産業省
1 需要家主導太陽光発電導入促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp118）
【予算額】 100億円（105億円）
【補助内容】 (1)需要家主導型太陽光発電導入支援事業
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援
(2)再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)2/3、1/2、1/3、(2)1/2、1/3
経済産業省 執行団体決定 令和6年3月7日更新
2 水力発電の導入加速化事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp108）
【予算額】 16億円（16億円）
【補助内容】 (1)水力発電導入加速化事業費【補助】
- ア 初期調査等支援事業
事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援 - イ 既存設備有効活用支援事業
既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援
【補助対象】 民間事業者、地方公共団体等
【補助率】 (1)1/2、定額、(2)2/3、1/3、1/4
【執行団体】 一般財団法人新エネルギー財団（外部サイトへリンク）
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月12日更新
3 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp132）
【予算額】 8.0億円（15億円）
【補助内容】 災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者を支援
≪補助対象施設≫
災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）、天然ガスステーションの施設
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 1/2、1/3
【執行団体】 一般社団法人都市ガス振興センター（外部サイトへリンク）
環境省
4 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素化活用推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 4,783百万円（6,579百万円）
【補助内容】 (1)脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
- ア 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる設備導入を支援 - イ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、事業化に向けてより効率的な設備の活用・運用方策の検討・検証を実施
(2)水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
ア 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 (1)1/2、2/3、(2)-ア2/3、1/2
環境省
5 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（外部サイトへリンク） （リンク先のP2）
【予算額】 4,000百万円の内数（4,260百万円の内数） 【令和5年度補正予算8,211百万円】
【補助内容】 業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む。）の導入を支援
※ 蓄電池（V2H充放電設備含む）の導入は必須
※ 太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く。）
【補助対象】 民間事業者・団体等
【補助率】 太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3）
環境省
6 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
(2)新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（外部サイトへリンク） （リンク先のp3～4）
【予算額】 4,000百万円の内数（4,260百万円の内数） 【令和5年度補正予算8,211百万円】
【補助内容】 (1)建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入を支援
(2)地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入を支援
(3)窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援
(4)再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入を支援（温泉熱の有効活用のための設備改修を含む）
(5) 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援
【補助対象】 民間事業者・団体等
【補助率】 (1)1/3、(2)1/2、(3)3/5、1/2、(4)及び(5)計画策定：3/4（上限1,000万円）、設備等導入：1/3、1/2、2/3
環境省
7 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
(3)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（外部サイトへリンク） （リンク先のp5）
【予算額】 4,000百万円の内数（4,260百万円の内数） 【令和5年度補正予算8,211百万円】
【補助内容】 (1)オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイドから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等
（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績を報告できる事業者に対し支援
(2)再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ出力抑制の低減のための、再エネ発電事業者によるオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を支援
(3)屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯）やソーラー街路灯（太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）について、計画策定や設備等導入を支援
また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集
【補助対象】 民間事業者・団体・地方公共団体等
【補助率】 (1)1/2、(2)1/3（電気事業法上の離島は1/2）、(3)3/4、1/3、1/4
環境省
8 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
(4)離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業（外部サイトへリンク） （リンク先のp6～7）
【予算額】 4,000百万円の内数（4,260百万円の内数） 【令和5年度補正予算8,211百万円】
【補助内容】 (1)運転制御設備導入支援事業
離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備
又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入を支援
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 計画策定：3/4（上限：1.000万円）、設備等導入：2/3
環境省
9 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
(5)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（外部サイトへリンク）
（リンク先のp8～9）
【予算額】 4,000百万円の内数（4,260百万円の内数） 【令和5年度補正予算8,211百万円】
【補助内容】 (1)直流による建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
(2)TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
【補助対象】 民間事業者・団体等
【補助率】 (1)計画策定：3/4（上限：1.000万円）、設備等導入：2/3、1/2
(2)計画策定：3/4（上限：1.000万円）、設備等導入：1/2、2/3
環境省
10 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
(6)データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（外部サイトへリンク）
（リンク先のp10）
【予算額】 4,000百万円の内数（4,260百万円の内数） 【令和5年度補正予算8,211百万円】
【補助内容】 (1)地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等の導入への支援
(2)既存データセンターの再エネ設備導入等による省CO2改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援
(3)省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデータセンターにあるサーバー等について、地方に立地する省CO2性能がが高いデータセンターへの集約・移設を支援
(4)地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援
【補助対象】 民間事業者・団体等
【補助率】 (1)(2)1/2、太陽光発電設備・省エネ設備は1/3
(3)(4)1/3
4.交通・車両（自動車・充電設備）の脱炭素化に対する補助金
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月28日更新
1 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp33）
【予算額】 100億円（100億円）
【補助内容】 クリーンエネルギー自動車の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を支援
さらには、災害による停電等の発生時において、電動車は非常用電源として活用可能であり、電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入を支援
- (1)充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助 - (2)水素重点インフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)定額、1/2等、(2)2/3、1/2
【執行団体】 一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
経済産業省 公募中(3)-a 執行団体決定(1)(2) 直接執行(3)-a 更新令和6年3月28日更新
2 運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp102）
【予算額】 62億円（新規）
【補助内容】 (1)新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業
高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電インフラ使用枠の割当最適化等の実証を支援
(2)トラック輸送における更なる省エネ化に向けた推進事業
配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送機器の活用等を通じた輸送効率化による省エネ効果の実証を支援
(3)内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業
革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石のエネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)1/2、(2)1/2、定額、(3)1/2
【執行団体】 (1)(2)パシフィックコンサルタンツ株式会社（外部サイトへリンク）／パシフィックプロサービス株式会社（外部サイトへリンク）
(3)-a LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室／環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室（外部サイトへリンク）
【公募期間】 (3)-a LNG・メタノール燃料システム等の導入支援事業
令和6年3月28日から令和6年4月17日17時必着（外部サイトへリンク）
環境省
3 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 337百万円（500百万円）
【補助内容】 (1)HVトラック・バス導入支援事業
一定の燃費性能を満たすHV（ハイブリッド自動車）トラック・バス等の購入に対して支援
(2)天然ガストラック・バス導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待されるNGV（天然ガス自動車）トラックの購入に対して支援
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者等（所有事業者に限る）
【補助率】 標準的燃費水準車両との差額の1/2等
環境省
4 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 2,965百万円（2,965百万円）
【補助内容】 一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入に対して補助
【補助対象】 民間事業者（中小トラック運送業者に限る）
【補助率】 標準的燃費水準車両との差額の1/2（買い替え）又は1/3（新規購入）
※ 大型トラックの+5燃費改善にあっては、1/3（買い替え）又は1/4（新規購入）
環境省
5 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 1,495百万円（2,188百万円）
【補助内容】 (1)グリーンスローモビリティの導入促進事業
地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの車両等の導入を支援
(2)交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業
- ア マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT及びBRTの車両等の導入を支援（BRTは継続事業のみ）
- イ 鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器（回生車両）の導入を支援
【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】 (1)1/2、(2)1/2、1/3、1/4
環境省
6 産業車両等の脱炭素化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 1,822百万円（1,715百万円）
【補助内容】 (1)空港における脱炭素化促進事業
- ア 空港における再エネ活用型GPU等導入支援
駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等への切り替えを支援 - イ 空港におけるEV・FCV型車両導入支援
空港内専用の作業用車両等について、ガソリン型からEV・FCV型への切り替えを支援
(2)港湾における脱炭素化促進事業
ア 再エネ電源を用いた港湾施設設備等導入支援
コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援
(3)海事分野における脱炭素化促進事業
ア LNG・ネタノール燃料システム等の導入支援事業
LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援
(4)建設機械の電動化促進事業
GX建機を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助
(5)フォークリフトの燃料電池化促進事業
燃料電池フォークリフトの購入に係る経費の一部を補助
【補助対象】 (1)(2)民間事業者・団体、地方公共団体等、(3)民間事業者・団体、(4)民間事業者・団体等、(5)地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 (1)1/2等、(2)-ア 自立型電源、電力供給設備：1/3、ハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア：定額
(3)-ア 1/4（中小型船は1/2）
(4)2/3等
(5)1/2等
環境省
7 ゼロエミッション船等の建造促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 9,400百万円（新規） ※5年間で総額60,000百万円の国庫債務負担行為
【補助内容】 新燃料船への代替建造が急速に進むと見込まれることを踏まえ、ゼロエミッション船等の供給基盤確保を推進するため、以下の補助を実施
- ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備・増強
- 上記舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 1/2、1/3