令和５年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（１）

このページは、令和５年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

1. 省エネ設備改修に係る補助金
2. 建築物の省エネ（ZEH、ZEB） 
3. 新エネ・再エネ・創エネ関係　（その２に掲載）
4. 自動車関連　（その２に掲載）
5. 再エネの面的利用等　（その２に掲載）
6. その他　（その２に掲載）

令和４年度第二次補正予算補助金情報は、
　　・令和４年度第２次補正　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（１）
　　・令和４年度第２次補正　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（２）
を、令和４年度予算補助金情報は、
　　・令和４年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（１）
　　・令和４年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（２）
　　・令和４年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（３）
　　・令和４年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（４）
　　・令和４年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（５）
を、令和３年度補正予算補助金情報は、
　　・令和３年度補正　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（１）
　　・令和３年度補正　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（２）
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成４年度予算額を記載しています。

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお

令和５年度予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省　新規事業の公募なし　執行団体決定　更新令和５年４月12日
１　先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(外部サイト)
　　【予算額】　　　 261億円（253億円）
　　【補助内容】　　(A) 先進事業
　　　　　　　　　　　　　高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う
　　　　　　　　　　　　　省エネ投資について、重点的に支援
　　　　　　　　　　　 (B) オーダーメイド事業
　　　　　　　　　　　　　個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援
　　　　　　　　　　　 (C) エネマネ事業
　　　　　　　　　　　　　エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な
　　　　　　　　　　　　　省エネ取組について支援
　　【補助対象】　　事業者等
　　【補助率】　　 　(A) 中小企業：10/10、大企業：3/4　（上限額：15億円）
　　　　　　　　　　　 (B) 中小企業：10/10、大企業・3/4　但し、投資回収年数７年未満の事業は、中小企業：1/3以内、大企業：1/4以内
　　　　　　　　　　　　　 （上限額：15億円）
　　　　　　　　　　　 (C) 中小企業：1/2、大企業：1/3　（上限額：1億円）
　　【執行団体】　　一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
　　【公募期間】　　新規事業の公募はなし（令和４年度第２次補正予算の補助事業で申請すること）(外部サイト)

経済産業省　受付中　執行団体決定　更新令和５年５月26日
２　省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
　　【予算額】　　　 13億円（12億円）
　　【補助内容】　　新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る
　　　　　　　　　　　 設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融
　　　　　　　　　　　 機関等）から融資を受ける事業者に対して利子を補給
　　【補助対象】　　民間事業者等
　　【補助率】　　　 利子補給金1.0％以下
　　【執行団体】　　一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
　　【募集説明会】 令和５年５月29日14時から約１時間（オンライン説明会）(外部サイト)　※要事前エントリー
　　【受付期間】　　第１回　令和５年５月26日から令和５年６月23日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 第２回　令和５年６月30日から令和５年８月10日（予定）
　　　　　　　　　　　 第３回　令和５年８月中旬から令和５年９月下旬
　　　　　　　　　　　 第４回　令和５年10月上旬から令和５年11月上旬

経済産業省　計画申請受付中　直接執行　更新令和５年４月20日
３　カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 4.0億円（6.4億円）
　　【補助内容】　　※詳細は、令和４年度国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その１）中、「1.省エネ設備改修に係る補助」の「３　
　　　　　　　　　　　　　カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業」の記載をご覧ください。
　　【補助対象】　　民間事業者等
　　【補助率】　　　 金利引下げ　最大0.2％
　　【問合せ先】　　カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度のHP(外部サイト)
　　【申請期限】　　2024年度終了予定

環境省　公募中(1)(2)(3)　執行団体決定　更新令和５年５月26日
４　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）(外部サイト)
　　【予算額】　　　 3,685百万円（3,700百万円）　〔令和４年度第二次補正：4,000百万円〕
　　【補助内容】　　(1) CO2削減計画策定支援
　　　　　　　　　　　　中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
　　　　　　　　　　　 (2) 省CO2型設備更新支援
　　　　　　　　　　　　ア　標準事業
　　　　　　　　　　　　　　工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
　　　　　　　　　　　　イ　大規模電化・燃料転換事業
　　　　　　　　　　　　　　主要なシステム単位で(a)(b)(c)の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助
　　　　　　　　　　　　　(a) 電化・燃料転換
　　　　　　　　　　　　　(b) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
　　　　　　　　　　　　　(c) CO2排出量を30％以上削減
　　　　　　　　　　　　ウ　中小企業事業
　　　　　　　　　　　　　　中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新
　　　　　　　　　　　 (3) 企業間連携先進モデル支援
　　　　　　　　　　　　Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を
　　　　　　　　　　　　２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）
　　【補助対象】　　民間事業者・団体
　　【補助率】　　　 (1) 3/4（上限100万円）
　　　　　　　　　　　　　※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
　　　　　　　　　　　 (2)-ア 1/3（補助上限：１億円）
　　　　　　　　　　　 (2)-イ 1/3（補助上限：５億円）
　　　　　　　　　　　 (2)-ウ 以下の(a)(b)のうちいずれか低い額（補助上限：0.5億円）
　　　　　　　　　　　　　　　　(a) 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）
　　　　　　　　　　　　　　　　(b) 補助対象経費の1/2（円）
　　　　　　　　　　　 (3) 1/3、1/2（補助上限：５億円）
　　【執行団体】　　(1)(2)-アイ 一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2)-ウ　一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (3) 一般財団法人日本海事機構(外部サイト)
　　【公募説明会】 (1)(2) ―
　　　　　　　　　　　 (3) 令和５年６月１日14時から15時30分（Web開催）(外部サイト)　※要事前申込み
　　【公募期間】　　(1) 令和５年５月15日から令和５年７月14日12時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2) 令和５年５月15日から令和５年６月15日12時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (3) 令和５年５月26日から令和５年６月30日12時必着(外部サイト)

環境省　公募中　執行団体決定　更新令和５年５月16日
５　コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 7,000百万円（新規）
　　【補助内容】　　脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
　　　　　　　　　　　 　国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の
　　　　　　　　　　　 　脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助
　　【補助対象】　　民間事業者・団体、地方公共団体等
　　【補助率】　　 　原則1/3
　　【執行団体】　　一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
　　【公募説明会】 大阪会場：令和５年５月19日14時から16時(外部サイト)　※５月22日から６月12日まで説明会動画の配信あり
　　【公募期間】　　令和５年５月11日から令和５年６月12日17時必着(外部サイト)

環境省　執行団体決定　更新令和５年３月30日
６　脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 1,325百万円（1,325百万円）
　　【補助内容】　　中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)・(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定
　　　　　　　　　　　 割合を補助する。
　　　　　　　　　  　 (1) リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
　　　　　　　　　　　　ア　ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している等（総リース料の１から４％を補助）。
　　　　　　　　　　　　イ　ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している等（アの率に＋１％補助）。
　　　　　　　　　  　 (2) サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
　　　　　　　　　　　　ア　サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の
　　　　　　　　　　　　　取組を行っている等（総リース料の１から４％を補助）。
　　　　　　　　　　　　イ　サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業が
　　　　　　　　　　　　　その達成に向けて取り組んでいる等（アの率に＋１％補助）。
　　【補助対象】　　民間事業者・団体
　　【補助率】　　　 リース料総額の１％から６％
　　【執行団体】　　一般社団法人環境金融支援機構(外部サイト)

環境省　融資受付中　執行団体決定　更新令和５年５月25日
７　環境金融の拡大に向けた利子補給事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 487百万円（487百万円）
　　【補助内容】　　(1) 地域脱炭素融資促進利子補給事業
　　　　　　　　　　　　　投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取り組む地域金融機関（注）を対象に、地球温暖化対策のための設備投資
　　　　　　　　　　　　　に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
　　　　　　　　　　　　　　（注）　・TCFDが開示を推奨する項目に沿った情報を開示する地方銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・“E”に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合
　　　　　　　　　　　 ≪指定金融機関≫　指定金融機関の選定状況はこちら(外部サイト)（随時更新）
　　【補助対象】　　金融機関（上記の（注）に該当する地方銀行および信用金庫又は信用組合
　　【補助率】　　　 融資利率が1.3％以上の場合は、利子補給利率が1.0％
　　　　　　　　　　　 融資利率が0.3％以上1.3％未満の場合は、利子補給利率が融資利率-0.3％
　　　　　　　　　　　 融資利率が0.3％未満の場合は、対象外
　　【執行団体】　　一般社団法人環境パートナーシップ会議(外部サイト)
　　【受付期間】　　指定金融機関に選定された日から令和６年３月までの間で各指定金融機関が定める期限まで

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2.建築物の省エネ（ZEH、ZEB）

経済産業省　公募中(1)-アイウ(3)　公募予定(2)　執行団体決定　更新令和５年６月７日
１　住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(外部サイト) 
　　【予算額】　　　 68億円（81億円）
　　【補助内容】　　(1) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
　　　　　　　　　　　　　需給一体型を目指したZEHモデル、次世代型のHEMSモデルや超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、
　　　　　　　　　　　　　新たなモデルの実証を支援
　　　　　　　　　　　 (2) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
　　　　　　　　　　　　　ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、
　　　　　　　　　　　　　先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果を横展開
　　　　　　　　　　　 (3) 次世代省エネ建材の実証支援
　　　　　　　　　　　　　既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能
　　　　　　　　　　　　　断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
　　【補助対象】　　民間企業等
　　【補助率】　　　 (1) 戸建：定額、集合：２/３以内
　　　　　　　　　　　 (2) 2/3
　　　　　　　　　　　 (3) 1/2
　　【執行団体】　　一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
　　【公募説明会】 ―
　　【公募期間】　　(1)-ア　次世代ZEH+（注文、建売、TPO）実証事業　令和５年４月28日から令和５年11月10日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※先着順
　　　　　　　　　　　 (1)-イ　次世代HEMS実証事業　令和５年４月28日から令和５年11月10日17時必着(外部サイト)　※先着順
　　　　　　　　　　　 (1)-ウ　超高層ZEH-M実証事業　令和５年５月25日から令和５年６月23日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2) 一次公募　令和５年５月８日から令和５年６月５日17時必着(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　　　 二次公募　令和５年７月31日から令和５年８月28日17時必着
　　　　　　　　　　　 (3) 一次公募　令和５年５月８日から令和５年８月31日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　　　 二次公募　令和５年９月４日から令和５年11月30日17時必着

環境省　公募中　執行団体決定　更新令和５年５月23日
２　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
　　新築建築物のZEB化支援(外部サイト)　（リンク先のp2）
　　【予算額】　　　 5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）　〔令和４年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
　　【補助内容】　　(1) レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
　　　　　　　　　　　　　災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス
　　　　　　　　　　　　　強化型のZEBに対して支援
　　　　　　　　　　　 (2) 新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
　　　　　　　　　　　　　ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
　　【補助対象】　　(1)(2) 地方自治体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間事業者等
　　【補助率】　　　 (1) 2/3〜1/2（上限：５億円）、(2) 3/5〜1/3（上限：５億円）
　　【執行団体】　　一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 電子メールによる質問対応
　　【公募期間】　　(1) 令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2) 令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)

環境省　公募中　執行団体決定　更新令和５年５月23日
３　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
　　既存建築物のZEB化支援事業(外部サイト)　（リンク先のp3）
　　【予算額】　　　 5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）　〔令和４年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
　　【補助内容】　　(1) レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
　　　　　　　　　　　　　災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス
　　　　　　　　　　　　　強化型のZEBに対して支援
　　　　　　　　　　　 (2) 既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
　　　　　　　　　　　　　ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
　　【補助対象】　　(1)(2) 地方自治体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間事業者等
　　【補助率】　　　 (1)(2) 2/3（上限：５億円）
　　【執行団体】　　一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 電子メールによる質問対応
　　【公募期間】　　(1) 令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2) 令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)

環境省　公募中　執行団体決定　更新令和５年５月23日
４　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
　　既存建築物における省CO2改修支援事業(外部サイト)　（リンク先のp4）
　　【予算額】　　　 5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）　〔令和４年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
　　【補助内容】　　(1) 民間建築物等における省CO2改修支援事業
　　　　　　　　　　　　　既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する
　　　　　　　　　　　　　事業を支援
　　　　　　　　　　　 (2) テナントビルの省CO2改修支援事業
　　　　　　　　　　　　　オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して
　　　　　　　　　　　　　省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援
　　　　　　　　　　　 (3) 空き家等における省CO2改修支援事業
　　　　　　　　　　　　　空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援
　　【補助対象】　　(1)(2)(3) 地方自治体、民間事業者等
　　【補助率】　　　 (1)(2)(3) 1/3
　　【執行団体】　　一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 電子メールによる質問対応
　　【公募期間】　　(1) 令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2) 令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (3) 令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)

環境省　公募中　執行団体決定　更新令和５年５月23日
５　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
　　国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業(外部サイト)　（リンク先のp5）
　　【予算額】　　　 5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）　〔令和４年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
　　【補助内容】　　国立公園利用施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要
　　　　　　　　　　　 これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に係る費用を支援
　　　　　　　　　　　 さらに、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として立地市町村を登録し、
　　　　　　　　　　　 その取組を重点的に支援
　　【補助対象】　　地方自治体、民間事業者等
　　【補助率】　　　 1/2、太陽光発電設備のみ1/3
　　【執行団体】　　一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 電子メールによる質問対応
　　【公募期間】　　令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)

環境省　公募中　執行団体決定　更新令和５年５月23日
６　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
　　上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(外部サイト)　（リンク先のp6）
　　【予算額】　　　 5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）　〔令和４年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
　　【補助内容】　　上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ
　　　　　　　　　　　 設備等の導入・改修を支援
　　【補助対象】　　地方自治体、民間事業者等
　　【補助率】　　　 1/2、太陽光発電設備のみ1/3
　　【執行団体】　　一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
　　【公募説明会】 電子メールによる質問対応
　　【公募期間】　　令和５年５月23日から令和５年６月30日17時必着(外部サイト)

環境省　公募中　執行団体決定　更新令和５年５月25日
７　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
　　自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業(外部サイト)　（リンク先のp7）
　　【予算額】　　　 5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）　〔令和４年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
　　【補助内容】　　物流施設においては、設備等の老朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働力不足を背景とした庫内作業の
　　　　　　　　　　　　　機械への転換が増エネにつながることが懸念
　　　　　　　　　　　　　こうした中で、(1)無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、(2)省エネ型省人化機器への転換によるエネルギー
　　　　　　　　　　　　　効率の向上、(3)再エネの導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助
　　【補助対象】　　民間事業者等
　　【補助率】　　　 1/2
　　【執行団体】　　一般社団法人環境優良車普及機構(外部サイト)
　　【公募説明会】 ―
　　【公募期間】　　令和５年５月25日から令和５年６月26日17時必着(外部サイト)

環境省　公募中(1)-(a)(b)(c)　執行団体決定　更新令和５年５月25日
８　集合住宅の省CO2化促進事業(外部サイト)（リンク先のp1）
　　【予算額】　　　 3,450百万円（4,450百万円）　〔令和４年度第二次補正：1,390百万円の内数〕
　　【補助内容】　　集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
　　　　　　　　　　　 (1) 集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
　　　　　　　　　　　　(a) 新築低層ZEH-M（３層以下）
　　　　　　　　　　　　(b) 新築中層ZEH-M（４〜５層）
　　　　　　　　　　　　(c) 新築高層ZEH-M（６〜20層）
　　　　　　　　　　　　(d) 新築低層ZEH-Mへの蓄電システムの導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、
　　　　　　　　　　　　　先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助
　　　　　　　　　　　 (2) 既存集合住宅の断熱リフォーム
　　【補助対象】　　(1)(2) 民間事業者等
　　【補助率】　　　 (1)-(a) 40万円/戸（定額補助）、(1)-(b) 1/3以内、(1)-(c) 1/3以内、
　　　　　　　　　　　 (1)-(d) 蓄電システム２万円／kWh（上限：20万円／台、一定の条件を満たす場合は24万円／台）等
　　　　　　　　　　　 (2) 1/3（上限：15万円／戸、玄関ドアも改修する場合は上限20万円／戸）
　　【執行団体】　　(1) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
　　【公募説明会】 ―
　　【公募期間】　　(1)-(a)　一般公募　令和５年５月12日から令和５年12月８日17時必着(外部サイト)　※先着順
　　　　　　　　　　　　　　　　新規取り組み公募　令和５年５月12日から令和５年８月31日17時必着(外部サイト)　※先着順
　　　　　　　　　　　 (1)-(b)　令和５年５月12日から令和５年12月８日17時必着(外部サイト)　※先着順
　　　　　　　　　　　 (1)-(c)　令和５年５月25日から令和５年６月23日17時必着(外部サイト)

環境省　公募中(1)　執行団体決定　更新令和５年４月28日
９　戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業(外部サイト)（リンク先のp2）
　　【予算額】　　　 6,550百万円（6,550百万円）　〔令和４年度第二次補正：1,390百万円の内数〕
　　【補助内容】　　(1) 戸建住宅のZEH、ZEH+、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
　　　　　　　　　　　　(a) 戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を見たす住宅を新築する者に対する補助
　　　　　　　　　　　　(b) ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH+）に対する補助
　　　　　　　　　　　　(c) (a)又は(b)の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）
　　　　　　　　　　　　　　を一定量以上使用又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合の別途補助
　　　　　　　　　　　 (2) 既存戸建住宅の断熱リフォームに対する補助
　　【補助対象】　　(1)(2) 民間事業者等
　　【補助率】　　　 (1)-(a) 55万円／戸、(1)-(b) 100万円／戸、
　　　　　　　　　　　 (1)-(c)　蓄電池：2万円/kWh（上限：20万円／台）等
　　　　　　　　　　   (2) 1/3（上限：120万円／戸、蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）
　　【執行団体】　　(1) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 (2) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
　　【公募説明会】 ―
　　【公募期間】　　(1) 一般公募（一次公募）　令和５年４月28日から令和５年11月10日17時必着(外部サイト)　※先着順
　　　　　　　　　　　　　 一般公募（二次公募）　令和５年11月20日から令和６年１月９日17時必着　※先着順
　　　　　　　　　　　　　 新規取り組み公募　令和５年４月28日から令和５年９月１日17時必着(外部サイト)

国土交通省　交付申請受付中　執行機関決定　更新令和５年４月17日
10　LCCM住宅整備推進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 27,918百万円の内数（200.0百万円の内数）　※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
　　【事業内容】　　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素住宅であるLCCM住宅
　　　　　　　　　　　 （戸建住宅、共同住宅）の新築に対して支援
　　　　　　　　　　　 ＜LCCM住宅とは＞
　　　　　　　　　　　　　使用段階のCO2排出量に加え、資材製造や建設段階等のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体
　　　　　　　　　　　　　（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅。最高レベルの脱炭素住宅。
　　　　　　　　　　　 ＜補助要件＞
　　　　　　　　　　　　　・ZEHの要件を満たすこと
　　　　　　　　　　　　　・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
　　　　　　　　　　　　　・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が０以下となること
　　　　　　　　　　　 ＜補助対象費用＞
　　　　　　　　　　　　　・設計費
　　　　　　　　　　　　　・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
　　【補助率】　　　 1/2
　　【補助限度額】 140万円／戸
　　【執行機関】　　ＬＣＣＭ住宅整備推進事業実施支援室(外部サイト)
　　【公募期間】　　第１回　令和５年４月17日から令和５年９月29日必着(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 第２回　令和５年10月中旬頃から令和６年１月中旬（予定）

国土交通省　申請受付中　執行機関決定　更新令和５年５月26日
11　住宅エコリフォーム推進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 27,918百万円の内数（200.0百万円の内数）　※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
　　【事業内容】　　住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、令和５年４月１日以降に契約し事業者
　　　　　　　　　　　 登録後に工事着手したものに対して支援
　　　　　　　　　　　　・省エネ診断
　　　　　　　　　　　　・省エネ設計等
　　　　　　　　　　　　・省エネ改修（建替えを含む）
　　　　　　　　　　　　　　対象となる工事　：　開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
　　　　　　　　　　　 （注） 地域の関係団体や事業者が連携して、住宅の省エネ改修の普及促進に積極的に取り組み、省エネ改修を実施
　　　　　　　　　　　　　　するグループであって、活動計画や交付申請予定等を提出し採択されたグループについては、予算を優先配分
　　【補助率】　　　 省エネ診断　1/3
　　　　　　　　　　　 省エネ設計等・省エネ改修（建替えを含む）　35万円／戸（補助対象経費の40％が上限）
　　　　　　　　　　　　　※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
　　　　　　　　　　　　　※改修後に耐震性が確保されることが必要
　　【執行機関】　　住宅エコリフォーム推進事業実施支援室(外部サイト)
　　【受付期間】　　事業者登録受付期間　令和５年４月28日から令和５年12月15日
　　　　　　　　　　　 グループ募集の受付期間　令和５年４月28日から令和５年６月６日
　　　　　　　　　　　 交付申請　令和５年５月26日から遅くとも令和６年１月19日(外部サイト)

国土交通省　グループ募集終了　評価事務局決定　更新令和５年６月２日
12　地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 27,918百万円の内数（200.0百万円の内数）　※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
　　【事業内容】　　地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、
　　　　　　　　　　　 地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援
　　　　　　　　　　　 ＜補助対象＞
　　　　　　　　　　　　　(1) 長寿命型（認定長期優良住宅）
　　　　　　　　　　　　　(2) ゼロエネルギー住宅型（ゼロエネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
　　　　　　　　　　　　　(3) ゼロエネルギー住宅型（認定低炭素住宅）　　　　　　　　　　　　　
　　【補助限度額】 ZEH、Nearly ZEH、認定長期優良住宅　140万円／戸　等
　　　　　　　　　　　 認定低炭素住宅、ZEH Oriented　125万円／戸　等
　　【評価事務局】 地域型住宅グリーン化事業評価事務局(外部サイト)
　　【募集期間】　　グループ募集　令和５年４月28日から令和５年６月２日18時必着(外部サイト)【募集終了】

国土交通省　公募受付終了　評価事務局決定　更新令和５年５月31日
13　サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）(外部サイト)
　　【予算額】　　　 66,290百万円の内数（200.0百万円の内数）　※環境・ストック活用推進事業
　　【事業内容】　　カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物のうち、優良な
　　　　　　　　　　　 プロジェクトに対して支援
　　　　　　　　　　　 ＜募集部門と事業要件＞　以下に掲げる要件を満たすもの
　　　　　　　　　　　　(1) 一般部門
　　　　　　　　　　　　(2) 中小規模建築物部門
　　　　　　　　　　　　　ア　新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
　　　　　　　　　　　　　イ　材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する
　　　　　　　　　　　　　　先導的な技術が導入されるものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　　　　　　　　　　　　(3) LCCM低層共同住宅部門
　　　　　　　　　　　　　ア　強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
　　　　　　　　　　　　　イ　再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されているもの
　　　　　　　　　　　　　ウ　ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　　　　　　　　　　　　(4) 分譲住宅トップランナー事業者部門
　　　　　　　　　　　　　ア　強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
　　　　　　　　　　　　　イ　再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から20%削減されているもの
　　　　　　　　　　　　　ウ　波及効果・普及効果に関して提案するもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
　　【補助対象】　　建築主
　　【補助率】　　　 (1)(2)(3)(4) 1/2
　　【補助限度額】 (1)(2) 原則５億円／１プロジェクト、
　　　　　　　　　　　 (3) 75万円／戸かつ５億円／プロジェクト、(4) 30万円／戸かつ2,500万円／プロジェクト
　　【評価事務局】 サステナブル建築物先導事業（CO2先導型）評価事務局(外部サイト)
　　【公募期間】　　第１回　令和５年４月18日から５月31日(外部サイト)【公募終了】

国土交通省　公募予定　評価事務局決定　更新令和５年４月25日
14　サステナブル建築物先導事業（木造先導型）および優良木造建築物等整備推進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 27,918百万円の内数（200.0百万円の内数）　※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
　　【事業内容】　　カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物のうち、優良な
　　　　　　　　　　　 プロジェクトに対して支援
　　　　　　　　　　　 ＜補助要件＞　以下に掲げる要件を満たすもの
　　　　　　　　　　　　ア　木造先導型
　　　　　　　　　　　　　(1) 構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入されるとともに、耐久性にも十分な配慮がなされた
　　　　　　　　　　　　　　事業計画であること
　　　　　　　　　　　　　(2) 使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて
　　　　　　　　　　　　　　先導性を有する計画であること
　　　　　　　　　　　　　(3) 主要構造部に木材を使用する建築物であること
　　　　　　　　　　　　　(4) 整備する建築物が、建築基準法令上、構造・防火面の特段の措置を必要とする規模以上のものであって、公募
　　　　　　　　　　　　　　要領の表に掲げるものであること
　　　　　　　　　　　　　(5) 木造化された建築物の普及に寄与するものとして、公募要領の５つの要件の全てを満足するものであること
　　　　　　　　　　　　　(6) 新築の建築物は、原則として省エネ基準に適合すること（地方公共団体又は都市再生機構が新築する場合、
　　　　　　　　　　　　　　原則として住宅部分においてはZEH水準、非住宅部分においてはZEB水準に適合すること）　他
　　　　　　　　　　　　イ　優良木造物
　　　　　　　　　　　　　(1) 主要構造部に木材を一定以上使用する木造の建築物等（木造と他の構造との併用を含む）
　　　　　　　　　　　　　(2) 耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの
　　　　　　　　　　　　　(3) 不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するもの
　　　　　　　　　　　　　　　（劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、児童福祉施設、美術館、百貨店、商業施設、展示場、事務所等）
　　　　　　　　　　　　　(4) 多数の利用者等に対する木造建築物の普及啓発に係る取組がなされるもの
　　　　　　　　　　　　　(5) 省エネ基準に適合するもの（公共主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）
　　【補助対象】　　建築主
　　【補助率】　　　 1/3等
　　【補助限度額】 上限500百万円（木造先導型）／上限300百万円（優良木造物）
　　【評価事務局】 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局(外部サイト)
　　【公募期間】　　第１期　令和５年４月３日から令和５年４月24日(外部サイト)【公募終了】
　　　　　　　　　　　 第２期　令和５年６月30日から令和５年７月28日

国土交通省　公募予定　評価事務局決定　更新令和５年６月２日
15　サステナブル建築物先導事業（（気候風土適応型）(外部サイト)
　　【予算額】　　　 66,290百万円の内数（200.0百万円の内数）　※環境・ストック活用推進事業
　　【事業内容】　　伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の
　　　　　　　　　　　 一部を補助
　　　　　　　　　　　 ＜事業要件＞
　　　　　　　　　　　　(1) 地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用していること
　　　　　　　　　　　　(2) 現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等によりＣＯ2の削減等に寄与する住宅である
　　　　　　　　　　　　　こと
　　　　　　　　　　　　(3) 令和５年度内に事業に着手するものであること
　　【補助率】　　　 掛かり増し費用の1/2
　　【補助限度額】 補助対象となる部分の建設工事費全体の1/10又は100万円／戸のうちいずれか低い金額
　　【評価事務局】 サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）評価・審査室(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 （一般社団法人環境共生住宅推進協議会内）
　　【公募期間】　　第１回　令和５年４月24日から令和５年６月２日(外部サイト)【公募終了】　（事業登録は、令和５年５月26日まで）
　　　　　　　　　　　 第２回　令和５年７月24日から令和５年９月１日

国土交通省　受付中（通年申請タイプ）　受付終了（事前採択タイプ）　評価事務局決定　更新令和５年５月26日
16　長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 27,918百万円の内数（200.0百万円の内数）　※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
　　【事業内容】　　良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形式等に資する
　　　　　　　　　　　 リフォームに対して支援
　　　　　　　　　　　 ＜補助要件＞　次の(1)から(2)までをすべて満たすリフォーム工事
　　　　　　　　　　　　(1) インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
　　　　　　　　　　　　(2) 工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること
　　　　　　　　　　　＜補助対象経費＞
　　　　　　　　　　　　(1) 性能向上リフォーム工事に要する費用
　　　　　　　　　　　　(2) 子育て世帯向け改修工事に要する費用
　　　　　　　　　　　　(3) インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用　等　
　　【補助率】　　　 1/3
　　【補助限度額】  100万円／戸
　　　　　　　　　　　　　・長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合　200万円／戸
　　　　　　　　　　　　　・次のいずれかの場合、上記の限度額に、50万円／戸を加算
　　　　　　　　　　　　　　(1) 三世代同居改修工事を併せて行う場合
　　　　　　　　　　　　　　(2) 若者・子育て世帯が工事を実施する場合
　　　　　　　　　　　　　　(3) 既存住宅を購入し工事を実施する場合
　　　　　　　　　　　　　　(4) 一次エネルギー消費量を省エネ基準比-20％とする場合
　　【評価事務局】 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価事務局(外部サイト)
　　【受付期間】　　通年申請タイプ　令和５年４月７日から令和５年11月30日(外部サイト)
　　　　　　　　　　　 事前採択タイプ（安心Ｒ住宅、提案型）　令和５年４月７日から令和５年５月26日(外部サイト)【受付終了】

国土交通省　公募終了　評価事務局決定　更新令和５年５月23日
17　既存建築物省エネ化推進事業(外部サイト)
　　【予算額】　　　 27,918百万円の内数（200.0百万円の内数）　※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
　　【事業内容】　　建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー
　　　　　　　　　　　 改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援
　　　　　　　　　　　 ＜対象建築物＞
　　　　　　　　　　　　既存のオフィスビル等の建築物
　　　　　　　　　　　　（工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外）
　　　　　　　　　　　 ＜補助要件＞
　　　　　　　　　　　　　(1) 躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保す
　　　　　　　　　　　　　　　るための躯体（外皮）改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
　　　　　　　　　　　　　(2) 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏う
　　　　　　　　　　　　　　　ものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。
　　　　　　　　　　　　　　　なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して
　　　　　　　　　　　　　　　20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。
　　　　　　　　　　　　　(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
　　　　　　　　　　　　　(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
　　　　　　　　　　　　　(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
　　　　　　　　　　　　　(6) 改修後に耐震性を有すること。
　　　　　　　　　　　　　(7) 採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
　　　　　　　　　　　　　(8) 事例集等への情報提供に協力すること。
　　　　　　　　　　　 〔補助対象経費〕
　　　　　　　　　　　　　(1) 省エネルギー改修工事に要する費用
　　　　　　　　　　　　　(2) エネルギー使用量の計測等に要する費用
　　　　　　　　　　　　　(3) バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
　　　　　　　　　　　　　(4) 省エネルギー性能の表示に要する費用
　　【補助率】　　　 補助対象工事の1/3
　　　　　　　　　　　 補助限度額　5,000万円／件（設備部分は2,500万円）
　　　　　　　　　　　　　※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記限度額に加算可能
　　【評価事務局】 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局(外部サイト)
　　【事業説明会】 開催中止
　　【公募期間】　　令和５年４月17日から令和５年５月22日(外部サイト)【公募終了】

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