令和5年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:2022年9月12日

このページは、令和5年度予算(概算要求)に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

令和4年度予算補助金情報は、
  ・令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)
  ・令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)
  ・令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)
  ・令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(4)
  ・令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(5)
を、令和3年度補正予算補助金情報は、
  ・令和3年度補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)
  ・令和3年度補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成4年度予算額を記載しています。

エネルギーやCO2の削減率を調べる方法として省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断を勧めるメッセージ 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお

令和5年度予算(概算要求)
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省
 省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    360.0億円(253.2億円)
  【補助内容】  (A) 先進事業
             工場・事業場における省エネや非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な設備の導入を支援
            (B) オーダーメイド事業
             個別設計が必要となるオーダーメイドの設備の導入を含む設備更新等を支援
            (C) 指定設備導入事業
             省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援
            (D) エネルギー需要最適化対策事業
             エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づき、EMS制御や高効率設備導入、運用改善を行う取組を支援
  【補助対象】  事業者等
  【補助率】    (A) 中小企業:2/3、大企業:1/2 (上限額:15億円又は20億円)
            (B) 中小企業:1/2、大企業・1/3 但し、投資回収年数7年未満の事業は、中小企業:1/3以内、大企業:1/4以内
              (上限額:15億円又は20億円)
            (C) 1/3(上限額:1億円)
            (D) 中小企業:1/2、大企業:1/3 (上限額:1億円)

経済産業省
2 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    15.9億円(12.4億円)
  【補助内容】  新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る
            設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関(民間金融
            機関等)から融資を受ける事業者に対して利子を補給 
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    利子補給金1.0%以下

経済産業省
3 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業(外部サイト)
  【予算額】    5.0億円(6.4億円)
  【補助内容】  カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管
            大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げ
            を可能とするため、成果連動型の利子補給金を交付
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    金利引下げ 最大0.2%

環境省
 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)(外部サイト)
  【予算額】    10,000百万円(3,700百万円)
  【補助内容】  (1) CO2削減計画策定支援
            中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
            (2) 省CO2型設備更新支援
            ア 標準事業
              工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
            イ 大規模電化・燃料転換事業
              主要なシステム単位で(a)(b)(c)の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助
             (a) 電化・燃料転換
             (b) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
             (c) CO2排出量を30%以上削減
            ウ 中小企業事業
              中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新
            (3) 企業間連携先進モデル支援
            Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を
            2カ年以内で行う取組を支援(金融機関も参画の場合は重点支援)
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    (1) 3/4(上限100万円)
             ※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
            (2)-ア 1/3(補助上限:1億円)
            (2)-イ 1/3(補助上限:5億円)
            (2)-ウ 以下の(a)(b)のうちいずれか低い額(補助上限:0.5億円)
                (a) 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
                (b) 補助対象経費の1/2(円)
            (3) 1/3、1/2(補助上限:5億円)

環境省 
5 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(外部サイト)

  【予算額】    7,300百万円(新規)
  【補助内容】  (1) 脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
             国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗の脱炭素型自然冷媒機器
             の導入費用に対して補助
  【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
  【補助率】    原則1/3

 ▲このページの先頭へ

2.建築物の省エネ(ZEH、ZEB)

経済産業省
 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(外部サイト) 
  【予算額】    72.0億円(80.9億円)
  【補助内容】  (1) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援
             需給一体型を目指したZEHモデル、次世代型のHEMSモデルや超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、
             新たなモデルの実証を支援
            (2) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援
             ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万m2以上、既築:2千m2以上)について、
             先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果を横展開
            (3) 次世代省エネ建材の実証支援
             既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能
             断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】    (1) 戸建:定額、集合:2/3以内
            (2) 2/3
            (3) 1/2

環境省
2 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    13,000百万円(5,900百万円)
  【補助内容】  (1) 新築建築物のZEB化支援事業
            (a) レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
              災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス
              強化型のZEBに対して支援
            (b) 新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
              ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
            (2) 既存建築物のZEB化支援事業
            (a) レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
              災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス
              強化型のZEBに対して支援
            (b) 既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
              ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
            (3) 既存建築物における省CO2改修支援事業
            (a) 民間建築物等における省CO2改修支援事業
              既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する
              事業を支援
            (b) テナントビルの省CO2改修支援事業
              オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して
              省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO2化を図る事業を支援
            (c) 空き家等における省CO2改修支援事業
              空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援
            (4) 国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業
             国立公園利用施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要
             これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に係る費用を支援
             さらに、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として立地市町村を登録
             し、その取組を重点的に支援
            (5) 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
             上下水道(工業用水道施設含む)・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ
             設備等の導入・改修を支援
            (6) 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
             物流施設においては、設備等の老朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働力不足を背景とした庫内作業の
             機械への転換が増エネにつながることが懸念
             こうした中で、(1)無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、(2)省エネ型省人化機器への転換によるエネルギー
             効率の向上、(3)再エネの導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助
            (7) 大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業
             飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の
             省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの導入を支援
            (8) 平時の脱炭素と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
             近年の激甚化する災害や感染症拡大など緊急時への対応の観点から、平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化
             が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発生時には応急施設・一時避難施設等として
             活用可能な独立型施設(コンテナハウス等)を支援
  【補助対象】  (1)(2)(3)(4)(5) 地方自治体、民間事業者等
            (6) 民間事業者等
            (7)(8) 地方自治体、民間事業者等
  【補助率】    (1)-(a) 2/3〜1/2(上限:5億円)、(1)-(b) 3/5〜1/3(上限:5億円)
            (2) 2/3(上限:5億円)
            (3) 1/3
            (4) 2/3(ゼロカーボンパーク)、1/2(左記以外)、1/3(太陽光発電設備)
            (5) 1/2、太陽光発電設備のみ1/3
            (6) 1/2
            (7) 2/3
            (8) 2/3

環境省
3 集合住宅の省CO2化促進事業(外部サイト)(リンク先のp1)
  【予算額】    7,450百万円(4,450百万円))
  【補助内容】  集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
            (1) 集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
            (a) 新築低層ZEH-M(3層以下)
            (b) 新築中層ZEH-M(4〜5層)
            (c) 新築高層ZEH-M(6〜20層)
            (d) 新築低層ZEH-Mへの蓄電システムの導入、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)を一定量以上使用、
             先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助
            (2) 既存集合住宅の断熱リフォーム
  【補助対象】  (1)(2) 民間事業者等
  【補助率】    (1)-(a) 40万円/戸(定額補助)、(1)-(b) 1/3以内、(1)-(c) 1/3以内、
            (1)-(d) 蓄電システム2万円/kWh(上限:20万円/台、一定の条件を満たす場合は24万円/台)等
            (2) 1/3(上限:15万円/戸、玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)

環境省
4 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(外部サイト)(リンク先のp2)
  【予算額】    6,550百万円(6,550百万円)
  【補助内容】  (1) 戸建住宅のZEH、ZEH+、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
            (a) 戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を見たす住宅を新築する者に対する補助
            (b) ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅(ZEH+)に対する補助
            (c) (a)又は(b)の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)
              を一定量以上使用又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合の別途補助
            (2) 既存戸建住宅の断熱リフォームに対する補助
  【補助対象】  (1)(2) 民間事業者等
  【補助率】    (1)-(a) 55万円/戸、(1)-(b) 100万円/戸、
            (1)-(c) 蓄電池:2万円/kWh(上限:20万円/台)等
             (2) 1/3(上限:120万円/戸、蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助)

国土交通省
5 LCCM住宅整備推進事業(外部サイト)(リンク先のp9)
  【予算額】    住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(381.26億円)の内数
  【事業内容】  2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素住宅であるLCCM住宅
            (戸建住宅、共同住宅)の新築に対して支援
            <LCCM住宅とは>
             使用段階のCO2排出量に加え、資材製造や建設段階等のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体
             (建築から解体・再利用等まで)を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅。最高レベルの脱炭素住宅。
            <補助要件>
             ・ZEHの要件を満たすこと
             ・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されているもの
             ・ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること
            <補助対象費用>
             ・設計費
             ・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
  【補助率】    1/2
  【補助限度額】 140万円/戸

国土交通省
6 住宅エコリフォーム推進事業(外部サイト)(リンク先のp12)
  【予算額】    住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(381.26億円)の内数
  【事業内容】  住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の省エネ改修を加速するため、地域の関係団体が連携して
            行う省エネリフォームへの重点支援を行う。
            <住宅(交付金及び補助金(直接補助))>
            ・省エネ診断
            ・省エネ設計等
            ・省エネ改修(建替えを含む)
              対象となる工事 : 開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
  【補助率】    省エネ診断 民間実施 国と地方で2/3(直接補助の場合は国1/3)、公共実施 国1/2
            省エネ設計等  民間実施 国と地方で2/3(直接補助の場合は国1/3)、公共実施 国1/2
            省エネ改修 民間実施 国と地方で、マンション1/3、その他23%(直接補助の場合は国がマンション1/6、その他11.5%)、
                           公共実施 国11.5%
             ※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
             ※改修後に耐震性が確保されることが必要
  【補助限度額】 省エネ改修(国の補助額(交付率11.5%の場合))
            戸建住宅 : 省エネ基準適合レベル 383,300円/戸、ZEHレベル 512,700円/戸
            共同住宅 : 省エネ基準適合レベル 1,900円/m2、ZEHレベル 2,500円/m2

国土交通省
7 地域型住宅グリーン化事業(外部サイト)(リンク先のp16)
  【予算額】    住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(381.26億円)の内数
  【事業内容】  地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、
            地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅(ZEH等)の整備等に対して支援
            <補助対象>
             ZEH、Nearly ZEH
             認定長期優良住宅
             認定低炭素住宅
             ZEH Oriented
  【補助限度額】  ZEH、Nearly ZEH、認定長期優良住宅 140万円/戸 等
            認定低炭素住宅、ZEH Oriented 125万円/戸 等

国土交通省
8 優良木造建築物等整備推進事業(外部サイト)(リンク先のp17)
  【予算額】    住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(381.26億円)の内数
  【事業内容】  カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物のうち、優良な
            プロジェクトに対して支援
            <補助要件> 次の(1)から(5)までを満たすもの
            (1) 主要構造部に木材を一定以上使用する木造の建築物等(木造と他の構造との併用を含む)
            (2) 耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの
            (3) 不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するもの
              (劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、児童福祉施設、美術館、百貨店、商業施設、展示場、事務所等)
            (4) 多数の利用者等に対する木造建築物の普及啓発に係る取組がなされるもの
            (5) 省エネ基準に適合するもの(公共主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの)
  【補助対象】  建築主
  【補助率】    1/3等
  【補助限度額】 上限300百万円

国土交通省
9 長期優良住宅化リフォーム推進事業(外部サイト)(リンク先のp38)
  【予算額】    住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業(381.26億円)の内数
  【事業内容】  良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形式等に資する
            リフォームに対して支援
            <補助要件> 次の(1)から(2)までをすべて満たすリフォーム工事
            (1) インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
            (2) 工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること
  【補助率】    1/3
  【補助限度額】  100万円/戸
             ・長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合 200万円/戸
             ・次のいずれかの場合、上記の限度額に、50万円/戸を加算
              (1) 三世代同居改修工事を併せて行う場合
              (2) 若者・子育て世帯が工事を実施する場合
              (3) 既存住宅を購入し工事を実施する場合
              (4) 一次エネルギー消費量を省エネ基準比-20%とする場合

▲このページの先頭へ

3.新エネ・再エネ・創エネ関係

経済産業省
1 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    17.6億円(6.7億円)
  【補助内容】  災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧
            ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要のある施設(避難施設、防災上中核となる施設等)、
            天然ガスステーションの施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を
            行う事業者に対し補助
            <災害時にも対応可能な天然ガス利用設備>
            ガスコージェネレーションシステム/ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン/ディスペンサー・圧縮機等
            ・中圧導管によるガス供給または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受ける施設
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】     1/2、1/3

経済産業省
2 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金(外部サイト)
  【予算額】    165.0億円(125.0億円)
  【補助内容】  再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、
            再エネを長期的に利用する契約を締結する締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援
            令和5年度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充
            を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進すること
            <主な事業要件例>
             ・一定規模以上の新規設置案件であること
             ・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
             ・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること
             ・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 他
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】    自治体連携型 2/3、自治体連携型以外 1/2

環境省
3 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
  【予算額】    7,000百万円(2,000百万円)
  【補助内容】  平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする、再生可能エネルギー設備等の公共
            施設への導入を支援
            (1) 設備等導入事業
             再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備(蓄電池、
             充放電設備、自営線、熱導管等)並びに省CO2設備(高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む)等を導入する費用の
             一部を補助
            (2) 詳細設計等事業
             再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助
  【補助対象】  地方公共団体(PPA・リース・エネルギーサービス事業者として、地方公共団体と共同申請する場合に限り民間事業者・
            団体等も可)
  【補助率】    (1) 都道府県・指定都市 1/3、市区町村(太陽光発電又はCGS) 1/2、市区町村(地中熱・バイオマス熱等)及び
              離島 2/3
             (2) 1/2(上限 500万円/件)

環境省 
 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    20,000百万円(3,800百万円)
  【補助内容】  (1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
             業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池(車載型蓄電池を
             含む)の導入支援
              ※蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須
              ※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)
            (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
             ア 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
              駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援
             イ 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
              営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援
             ウ オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
              オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入
              を支援
             エ 再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
              地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用(工場廃熱等)、自家消費型再エネ発電(太陽光発電除く)
              等について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援(温泉熱の有効活用のための設備改修
              含む)
             オ 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
              地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での
              脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援
            (3)-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
             ア オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
              オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等(充放電設備
              又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、
              熱導管等)を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援
             イ 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
              再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御からオン
              ライン制御に転換するための設備等導入を支援
             ウ 屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
              スマート街路灯(通信ネットワーク化したLED街路灯)やソーラー街路灯について、計画策定や設備等の導入を
              支援。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象
              データを収集する。
            (3)-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
             離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力
             供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定や、再エネ設備、オフサイトから
             運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・
             遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等の導入を支援 
            (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
             ア 直流による建物間融通モデル創出事業
              民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での
              省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
             イ TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
              民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と
              災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
              地方自治体と防災協定を締結する取組には、重点的に支援
            (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
             ア 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
              地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ
              設備等導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出
             イ 既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
              既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援
             ウ 省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
              省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方の
              データセンターへの集約・移設を支援
             エ 地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
              省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、
              設備等導入を支援
  【補助対象】  (1) 民間事業者・団体
            (2)(3)(4)(5) 民間事業者・団体等
  【補助率】    (1) 太陽光発電設備:定額、蓄電池:定額(上限:補助対象経費の1/3)
            (2)-ア 1/3、(2)-イ 1/2、(2)-ウ 1/2、(2)-エ 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:1/3 1/2、
            (2)-オ 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入 2/3
            (3)-1-ア 1/2、(3)-1-イ1/3(電気事業法上の離島は1/2)、(3)-1-ウ 3/4 1/3 1/4、
            (3)-2 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:2/3
            (4)-1 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:1/2、
            (4)-2 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:1/2 2/3
            (5)-ア 1/2(太陽光発電設備、省エネ設備は1/3)、
            (5)-イ 1/2(太陽光発電設備、省エネ設備は1/3)、
            (5)-ウ 1/3、(5)-エ 1/3

環境省
 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(外部サイト)
  【予算額】    7,000百万円(6,580百万円)
  【補助内容】  (1) 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
            ア 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
              防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる
             説部導入支援を実施
            イ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
              これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、事業化に向けてより効果的な設備の活用、運用
             方策の検討・検証を実施
            (2) 水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
            ア 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
              水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援
            イ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
              燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率改修を支援
  【補助対象】  (1) 地方公共団体、民間事業者・団体等
            (2) 地方公共団体、民間事業者・団体等
  【補助率】    (1) 1/2、2/3
            (2)-ア 燃料電池バス:1/2、燃料電池フォークリフト:エンジン車両との差額の1/2
             (2)-イ 保守点検支援:2/3、
                設備の高効率化改修支援:指定都市以外の市町村(組合を含む)/資本金1,000万円未満の民間企業 2/3
                                   都道府県、政令指定都市、特別区/資本金1,000万円以上の民間企業等 1/2

 ▲このページの先頭へ

4.自動車関連

経済産業省
1 クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(外部サイト)
  【予算額】    430.3億円(245.0億円)
  【補助内容】  導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産
            効果による価格低減を促進
            また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び
            運営費を補助
            (1) クリーンエネルギー自動車導入事業
             EV、PHV、FCV、二輪、V2H充放電設備
            (2) 充電インフラ整備事業
             急速充電器、普通充電器(スタンド型)、普通充電器(コンセント型)
            (3) 水素充てんインフラ整備事業
             水素ステーション
  【補助対象】  (1) 購入者等
            (2)(3) 設置事業者等
  【補助率】    (1) 定額、1/2等
            (2) 定額
            (3) 定額、2/3、1/2等

環境省
2 地域・くらしの脱炭素型交通等モデル構築加速化事業(外部サイト)
  【予算額】    3,400百万円(1,320百万円)
  【事業内容】  (1) 再エネ×電動車を活用した地域交通等脱炭素化促進事業
             ア 地域交通等のグリーン化に向けたEV等普及促進事業
               カーシェアやレンタカー等の多数でシェアリングする車両、地域交通や物流網を担っている車両等について、EV
              を新規導入し、同時に再エネを活用する取組を支援
               また、公共施設等の災害拠点化による地域のレジリエンス強化を目指し、充放電設備/外部給電器の導入に
              ついても支援
               加えて、地域の充電インフラ拡充を目的にオプションにて急速充電器等の導入も支援
             イ EV等活用マスタープラン策定支援事業
               アのメニュー活用を前提としたマスタープランの策定を支援
            (2) バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
             ア バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル(マスタープラン策定)事業
               バッテリー交換式EVを活用し、再エネを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検討(マスタープラン
              策定)を支援
             イ 地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
               荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式EVを導入し、再エネを活用
              しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな物流
              モデルの構築を支援
  【補助対象】  (1) 民間事業者・団体、地方公共団体
            (2) 地方公共団体、民間事業者・団体
  【補助率】    (1) 1/2、1/3、1/4、定額等(「一部上限あり)
            (2)-ア 3/4、(2)-イ 1/2 

▲このページの先頭へ

5.再エネの面的利用等

経済産業省
1 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業(外部サイト)
  【予算額】    59.0億円(46.2億円)
  【補助内容】  (1) 再エネアグリゲーション実証
             天候急変等に伴う再エネ発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等のDERを組み合わせて補正する技術や、卸市場
             価格の動向に合わせ蓄電池等も活用した売電タイミングのシフトによる収益性の向上、またこれらを支える発電量
             予測・卸市場価格予測技術等の向上等を検証
            (2) DERの更なる活用に向けた実証
             今後運開する需給調整市場(一次調整力等)や容量市場(発動指令電源)への対応や、電力需給ひっ迫等に対応
             する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術の高度化や育成を実施
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】    定額 1/2以内 1/3以内

経済産業省
2 系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業(外部サイト)
  【予算額】    100.0億円(新規)
  【補助内容】  (1) 系統用蓄電池等の導入支援
             再エネ導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用
             できる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助
            (2) 計画策定・実証支援
             配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用を補助
             加えて、再エネをより多く電力系統に接続するにあたり、系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入する
             といった実証に係る費用を補助
  【補助対象】   民間企業等
  【補助率】     2/3以内、1/2以内、1/3以内

環境省
3 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(外部サイト)
  【予算額】    5,000百万円(800百万円)
  【補助内容】  (1) 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
            地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、
            施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援
            (2) 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
            再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組(地域の特性に応じた適切な環境配慮に係る調査検討や、
            地域住民等による合意形成等)を支援
            (3) 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
            太陽光発電設備等の未設置箇所(自治体所有施設・所有地等)における発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状
            等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援
            (4) 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
            地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体(地域新電力等)設立に必要となるシステム構築、事業運営体制
            構築に必要な予備的実地調査等を支援
  【補助対象】  (1)(2) 地方公共団体
            (3)(4) 地方公共団体(共同実施に限り民間事業者も対象)
  【補助率】    (1) 3/4(上限1,000万円)、(2) 3/4(上限3,500万円)、(3) 3/4(上限1,000万円)、(4) 2/3,1/2,1/3(上限2,000万円)

6.その他

環境省
1 空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    1,715百万円(1,715千円)
  【補助内容】  (1) 空港における脱炭素化促進事業
            ア 空港における再エネ活用型GPU等導入支援
              駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU(補助動力装置)から空港
              の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に
              貢献
            (2) 港湾における脱炭素化促進事業
            ア 再エネ電源を用いた港湾施設設備導入支援
              コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドル
              キャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援
             (3) 海事分野における脱炭素化促進事業
            ア LNG燃料システム等導入支援
              LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航行システムの実用化を支援
  【補助対象】  (1)-ア 民間事業者・団体、地方公共団体等
             (2)-ア 民間事業者・団体、地方公共団体等
            (3)-ア 民間事業者・団体
  【補助率】    (1) 1/2
             (2) 自立型電源・電力供給設備:1/3、ハイブリッド型トランスファークレーン・ハイブリッド型ストラドルキャリア:定額
            (3) 1/4(内航中型船舶は1/2)

環境省
2 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業(外部サイト)
  【予算額】    10,000百万円(新規)
  【補助内容】  (1) 省CO2型プラスチック資源循環設備への補助
             効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体(メーカー・リテーラー・ユーザー・リサイクラー)
             を通じてリサイクル設備等の導入を支援
             再生可能資源由来素材の製造設備を支援
            (2) 金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
             国内資源に限りがあることから、都市鉱山を資源調達元として位置付けられるような体制作りを支援
  【補助対象】  民間事業者・団体等
  【補助率】    1/3,1/2

環境省
3 浄化槽システムの脱炭素化推進事業(外部サイト)(リンク先のp2)
  【予算額】    1,800百万円(1,800百万円)
  【補助内容】  中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行う
            ことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援
            (1) 既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
             最新型の高効率機器(高効率ブロア等)への改修とともに、ブロア稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及び
             タイマー等の設置を要件
             改修によって当該機器のCO2排出量を20%以上削減((3)の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む)
            (2) 既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
             最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を条件
             交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46%以上削減((3)の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む)
            (3) 中大型合併処理場浄化槽への再エネ設備の導入
             上記(1)又は(2)と併せて行う再エネ設備(太陽光発電・蓄電池等)の導入を支援
  【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
  【補助率】    1/2


▲このページの先頭へ


 

このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

ここまで本文です。


ホーム > 環境・リサイクル > 環境一般 > おおさかスマートエネルギーセンター > 令和5年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について