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令和5年度補正 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
このページは、令和5年度補正予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ機器・脱炭素機器への更新・設置等に対する補助金
- 建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB等）に対する補助金
- 再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金（1～3、4以下はその2に掲載）
- 交通・車両（自動車・充電設備）に対する補助金（その2に掲載）
- 再生可能エネルギーの面的利用等に対する補助金（その2に掲載）
- その他（令和5年度補正 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）のページ）（その2に掲載）
令和5年度予算補助金情報は、
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その1）
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その2）
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その3）
- 令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その4）
を、令和4年度第二次補正予算補助金情報は、
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
令和5年度補正予算※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
1.省エネ機器・脱炭素機器への更新・設置等に対する補助金
経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月27日
1 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp4）
【予算額】 910億円（国庫債務負担行為要求額：2,025億円）
【補助内容】 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援
- (1)工場・事業場型：工場・事業場全体で、機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備、先進型設備等の導入を支援
- (2)電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
- (3)エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善による省エネ取組を支援
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)中小企業 1/2以内、大企業 1/3以内＜一定の要件を満たす場合には、中小企業 2/3以内、大企業 1/2以内＞（上限：15億円＜非化石転換設備の場合は20億円＞）
(2)1/2以内（上限：3億円＜電化の場合は5億円）＞
(3)中小企業 1/2以内、大企業 1/3以内（上限：」1億円）
【執行団体】 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
【説明会】 大阪会場 令和6年3月27日11時から（外部サイトへリンク） ※オンライン配信あり
【公募期間】 特設サイトはこちら（外部サイトへリンク）
令和6年3月27日から令和6年4月22日17時必着（外部サイトへリンク）
経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月27日
2 省エネルギー投資促進支援事業費補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp5）
【予算額】 250億円（国庫債務負担行為要求額：300億円）
【補助内容】 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援
- (1)設備単位型：省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援
- (2)エネルギー需要最適化型：エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)1/3以内（上限：1億円）
(2)中小企業 1/2以内、大企業 1/3以内（上限：1億円）
【執行団体】 一般社団法人環境共創イニチアチブ（外部サイトへリンク）／大日本印刷株式会社
【説明会】 大阪会場 令和6年3月27日15時から（外部サイトへリンク） ※オンライン配信あり
【公募期間】 特設サイトはこちら（外部サイトへリンク）
令和6年3月27日から令和6年4月22日17時必着（外部サイトへリンク）
環境省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月25日
3 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（外部サイトへリンク）
【予算額】 4,034百万円
【補助内容】 (1)CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
(2)省CO2型設備更新支援
- (2)-A 標準事業
CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上削減する設備更新を支援 - (2)-B 大規模電化・燃料転換事業
主要システム系統で、以下のア、イ、ウの全てを満たす設備更新を支援
ア 電化・燃料転換、イ 4,000t-CO2／年以上削減、ウ CO2排出量を30％以上削減 - (2)-C 中小企業事業
中小企業等による設備更新を支援
(3)企業間連携モデル支援
Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の工場・事業場のCO2排出削減に向けた設備更新を促進する取組を支援（2年以内）
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 (1)3/4（上限：100万円）、(2)-A 1/3（上限：1億円）、(2)-B 1/3（上限：5億円）、(2)-C 次のア又はイのいずれか低い額（上限：0.5億円）、ア 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2、イ 補助対象経費の1/2
(3)1/3 1/2（上限：全体で5億円）
【執行団体】 (1)(2) -A,B 一般社団法人温室効果ガス審査協会（外部サイトへリンク）
(2)-C 一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
(3)一般財団法人日本海事協会（外部サイトへリンク）
【説明会】 大阪会場 令和6年4月9日13時から16時30分（外部サイトへリンク）
【公募期間】 (1)令和6年3月25日から令和6年5月31日12時必着（外部サイトへリンク）
(2)(3)令和6年3月25日から令和6年4月30日12時必着（一次締切）・令和6年5月31日12時必着（二次締切）（外部サイトへリンク）
経済産業省 申請受付中 執行団体決定 更新令和5年3月29日
4 ≪家庭向け補助金≫高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（外部サイトへリンク）
※ 給湯省エネ2024事業のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
※ 住宅省エネ2024キャンペーン（4事業）のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
【予算額】 580億円
【補助内容】 消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助
＜補助対象機器＞ 高効率給湯器が対象
- (a)ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- (b)家庭用燃料電池（エネファーム）
- (c)ハイブリッド給湯器
【補助対象】 消費者等（民間企業などによる代行申請）
【補助率】 (a)8～13万円／台、(b)18～20万円／台、(c)10～15万円／台
※ 高効率給湯器の設置と併せて蓄熱暖房機又は電気温水器を撤去する場合、蓄熱暖房機10万円／台（上限：2台）又は電気温水器5万円／台（上限：2台）の加算額あり
【執行団体】 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）／大日本印刷株式会社
【公募期間】 令和6年3月29日から遅くとも令和6年12月31日まで（予定）（外部サイトへリンク）
2.建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB等）に対する補助金
経済産業省 申請受付中 執行団体決定 更新令和6年3月29日
1 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（外部サイトへリンク）
※ 賃貸集合給湯省エネ2024事業のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
※ 住宅省エネ2024キャンペーン（4事業）のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
【予算額】 185億円
【補助内容】 賃貸オーナー等に対し、既存賃貸集合住宅でのエネルギー消費量を削減するために必要な省エネ型給湯器（エコジョーズ等）の導入に係る費用を補助
＜補助対象機器＞
潜熱回収型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）
※ 従来型給湯器からの取り換えに限る
【補助対象】 個人・民間企業等
【補助率】 追い炊き機能なし：5万円／台、追い炊き機能あり：7万円／台
【執行団体】 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）／大日本印刷株式会社
【公募期間】 令和6年3月29日から遅くとも令和6年12月31まで（予定）（外部サイトへリンク）
環境省 申請受付中 執行団体決定 更新令和6年3月29日
2 ≪家庭向け補助金≫断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（外部サイトへリンク）
※ 先進的窓リノベ2024事業のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
※ 住宅省エネ2024キャンペーン（4事業）のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
【予算額】 135,000百万円
【補助内容】 既存住宅における断熱窓への回収を促進し、暮らし関連分野のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるため、費用の一部を補助
窓（ガラス・サッシ）断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）
【補助対象】 住宅の所有者等
【補助率】 工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
【執行団体】 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
【受付期間】 令和6年3月29日（集合住宅の一括申請は5月中）から遅くとも令和6年12月31日まで（外部サイトへリンク）
環境省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月18日
3 ≪家庭向け補助金≫既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 1,390百万円
【補助内容】 既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援するため、費用の一部を補助
- (1)既存戸建住宅の断熱リフォーム
※ 蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助あり - (2)既存集合住宅の断熱リフォーム
※ 熱交換型換気設備等への別途補助あり（集合個別のみ）
【補助対象】 住宅所有者等
【補助率】 (1)1/3（上限：120万円／戸）
(2)1/3（上限：15＜玄関ドアも改修する場合は、20万＞円／戸）
【執行団体】 公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【公募期間】 令和6年1月公募 令和6年1月24日から令和6年3月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
令和6年3月公募 令和6年3月18日から令和6年6月14日17時必着（外部サイトへリンク）
令和6年6月公募 令和6年6月下旬から令和6年8月上旬
令和6年9月公募 令和6年9月上旬から令和6年12月上旬
令和7年1月公募 令和7年1月下旬から令和7年3月上旬
環境省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月29日
4 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 11,100百万円＜4年間で33,929百万円の国庫債務負担行為＞
【補助内容】 既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備の設置費用の一部を補助
＜主な要件＞
改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30％、事務所・学校等：40％）、BEMSによるエネルギー管理を行うこと等
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 改修内容に応じて定額又は1/2から1/3相当等
【執行団体】 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
【説明会】 大阪会場 令和6年3月21日13時30分から（外部サイトへリンク）
【公募期間】 令和6年3月29日から令和6年11月29日23時59分必着（外部サイトへリンク）
環境省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月25日
5 建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、
（1）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】 6,171百万円の内数
【補助内容】 (1)新築建築物のZEB普及促進支援事業
(2)既存建築物のZEB普及促進支援事業
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援
＜補助要件＞
- ZEBの基準を満たすとともに、計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること。
- 需要側設備等を通信・制御する機器を導入すること。
- ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが関与する事業であること 等
※ 優先採択枠、採択時優遇等あり
(3)非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果についての調査を支援
＜補助要件＞
- ZEBプランナーの関与
- BEIの算出
- データの提供・公開 等
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体
※ (1)及び(2)について、都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市は除く
※ (1)及び(2)について、民間事業者・団体等は、延べ面積が新築で10,000平方メートル以上、既存で2,000平方メートル以上の建築物は対象外
【補助率】 (1)『ZEB』 1/2、Nearly ZEB 1/3、ZEB Ready（2,000平方メートル未満は対象外） 1/4、ZEB Oriented（10,000平方メートル以上のみ） 1/4（上限：3～5億円）
(2)2/3（ZEB Readyは、2,000平方メートル未満が対象外）、ZEB Orientedは10,000平方メートル以上のみ対象）（上限3～5億円）
(3)1/2（上限：100万円）
【執行団体】 一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【説明会】 質問は電子メールで対応
【公募期間】 (1)(2) 令和6年3月25日から令和6年5月10日17時必着（外部サイトへリンク）
(3)令和6年3月25日から令和6年5月10日17時必着（外部サイトへリンク）
環境省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月25日
6 建築物のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、
（2） 省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp3）
【予算額】 6,171百万円の内数
【補助内容】 (1)業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化を促進するため、様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入を支援
- a)クーリングシェルターの普及を図るため、既存建築物への高効率空調等の導入を支援
- b)高効率機器への更新による既存民間建築物の省CO2化を支援
- c)オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化を図る事業を支援
- d)空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、高効率機器の導入を支援
＜補助要件＞ 各事業による指定のCO2排出削減、運用改善に係る取組の実施等
(2)フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指すため、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高効率空調、再エネ設備等の導入を支援
※ コンテナハウス本体は補助対象外
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体
【補助率】 (1)1/3（上限：a)1,000万円、b)5,000万円、c)4,000万円、d)なし）、(2)1/2
【執行団体】 (1)一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
(2)公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【説明会】 (1)質問は電子メールで対応
(2)決定次第、公表
【公募期間】 (1)-a)令和6年3月25日から令和6年5月10日17時必着（外部サイトへリンク）
(1)-b)令和6年3月25日から令和6年5月10日17時必着（外部サイトへリンク）
(1)-c)令和6年3月25日から令和6年5月10日17時必着（外部サイトへリンク）
(1)-d)令和6年3月25日から令和6年5月10日17時必着（外部サイトへリンク）
(2)一次公募 令和6年3月25日から令和6年5月10日（外部サイトへリンク）
(2)二次公募 令和6年6月上旬から令和6年7月下旬（予定）
環境省 公募中 執行団体決定 更新令和6年3月25日
7 建築物のZEB化、省CO2化普及加速事業のうち、
（3）サステイナブル倉庫モデル促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp4）
【予算額】 6,171百万円の内数
【補助内容】 サステナブル倉庫モデルを構築・展開し、業界全体におけるCO2排出削減と担い手不足への対応を同時に実現することを目的に、以下の3つを同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助
- ア 省CO2化・省人化機器等の導入によるエネルギー消費削減
- イ 保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調エネルギの消費削減
- ウ 再エネ設備の導入によるエネルギー供給
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 1/2（上限：1億円）
【執行団体】 一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募期間】 令和6年3月25日から令和6年5月10日（外部サイトへリンク）
国土交通省 申請受付中 事務局決定 更新令和6年3月29日
8 子育てエコホーム支援事業
※ 子育てエコホーム事業のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
※ 住宅省エネ2024キャンペーン（4事業）のホームページはこちら（外部サイトへリンク）
【予算額】 2,100億円
【補助内容】 子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援
(1)子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
＜補助対象＞ ア 長期優良住宅、イ ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
(2)住宅のリフォーム
＜補助対象＞
- ア 住宅の省エネ改修、
- イ 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能換気機能付きエアコン設置工事等
（アの住宅の省エネ改修を行った場合に限る）
【補助対象】 住宅の購入者、リフォームをする住宅の所有者等
【補助率】 (1)ア 100万円／戸、イ 80万円／戸（市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上の区域に限る）に立地している住宅は、原則半額）
(2)リフォーム工事内容に応じて定める額（上限：子育て世帯・若者夫婦世帯 30万円／戸、その他の世帯 20万円／戸
※ 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円／戸
※ 長期優良リフォームを行う場合は、子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円／戸、その他の世帯は上限30万円／戸
【申請期間】 令和6年3月29日から遅くとも令和6年12月31日まで（予定）（外部サイトへリンク）
3.再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年2月29日
1 需要家主導太陽光発電等導入促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp41）
【予算額】 160億円（国庫債務負担行為要求額：96億円）
【補助内容】 (1)需要家主導型太陽光発電導入支援
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度
自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援
(2)再エネ電源併設型蓄電池導入支援
FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援
＜主な事業要件＞
- 一定規模以上の新規設置案件であること
- FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
- 需要家単独又は需要家と発電事業者と連携（※）した電源投資であること
※ 一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。 - 廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 等
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)2/3 1/2 1/3、(2)1/2 1/3
【執行団体】 博報堂（外部サイトへリンク）／EYストラテジー・アンド・コンサルティンング株式会社（外部サイトへリンク）／株式会社フロンティアインターナショナル（外部サイトへリンク）
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和6年3月29日
2 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp72）
【予算額】 13億円
【補助内容】 災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 1/2 1/3
【執行団体】 一般社団法人都市ガス振興センター（外部サイトへリンク）
【説明会】 令和6年3月21日14時から16時（Web開催）、令和6年3月26日14時から16時（Web開催）（外部サイトへリンク）
【公募期間】 令和6年3月11日から令和6年3月29日23時59分（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和6年3月8日
3 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 2,000百万円
【補助内容】 平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする、公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援
- (1)設備導入事業
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽を含む）等を導入する費用の一部を補助 - (2)詳細設計等事業
再生可能エネルギー設備等の導入にかかる調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助
【補助対象】 地方公共団体（PPA、リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体も可）
【補助率】 (1)都道府県・指定都市 1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS） 1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島 2/3
(2)1/2（上限：500万円／件）
【執行団体】 一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
【公募期間】 令和6年1月17日から令和6年1月31日17時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】