ここから本文です。
令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（3）
このページは、令和5年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ設備改修に係る補助金（その1に掲載）
- 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（1から4はその1に掲載、5以降はその2に掲載）
- 新エネ・再エネ・創エネ関係
- 自動車関連
- 再エネの面的利用等（その4に掲載）
- その他（その4に掲載）
令和4年度第二次補正予算補助金情報は、
を、令和4年度予算補助金情報は、
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（3）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（5）
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、平成4年度予算額を記載しています。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。
令和5年度予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
3.新エネ・再エネ・創エネ関係
経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和5年12月18日
1 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】15億円（6.7億円）
【補助内容】災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）、天然ガスステーションの施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助
＜災害時にも対応可能な天然ガス利用設備＞
ガスコージェネレーションシステム／ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン／ディスペンサー・圧縮機等
- 中圧導管によるガス供給または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受ける施設
【補助対象】民間企業等
【補助率】1/2、1/3
【執行団体】一般社団法人都市ガス振興センター（外部サイトへリンク）
【公募説明会】令和5年5月10日及び5月12日の10時から12時（Web説明会）（外部サイトへリンク）※要事前登録
【公募期間】令和5年4月26日から令和5年5月26日23時59分必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→交付決定事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年6月2日から令和5年6月19日23時59分（外部サイトへリンク）【公募終了】
→交付決定事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年6月23日から令和5年7月19日23時59分（外部サイトへリンク）【公募終了】※交付案件なし
四次公募 令和5年7月24日から令和5年9月1日23時59分（外部サイトへリンク）【公募終了】※交付案件なし
五次公募 令和5年9月6日から予算額に達するまで（外部サイトへリンク）
→交付決定事業者一覧（10月26日決定分）はこちら（外部サイトへリンク）
交付決定事業者一覧（12月18日決定分）はこちら（外部サイトへリンク）
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年11月17日
2 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】105億円（125億円）
【補助内容】再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援
再エネを長期的に利用する契約を締結する締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援
令和5年度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充
- 一定規模以上の新規設置案件であること
- FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
- 需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること
- 廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと 他
【補助対象】民間企業等
【補助率】自治体連携型 2/3、自治体連携型以外 1/2、蓄電池設備1/3
【執行団体】一般社団法人太陽光発電協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】―
【公募期間】令和5年6月23日から令和5年8月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→公募採択事業者（第1回目）はこちら（外部サイトへリンク）、公募採択事業者（第2回目）はこちら（外部サイトへリンク）
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年11月24日
3 水力発電の導入加速化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】16億円（20億円）
【補助内容】水力発電の加速化補助金
- (1)初期調査等支援事業
(1)-ア 水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業
事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表のために実施する事業を支援
(1)-イ 地水力発電の地域における共生促進等を図る事業
水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援 - (2)既存設備有効活用支援事業
既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援
【補助対象】民間事業者、地方公共団体等
【補助率】(1)1/2、定額
(2)2/3、1/3、1/4
【執行団体】一般財団法人新エネルギー財団（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- (1)-ア 令和5年5月10日13時30分から16時まで（外部サイトへリンク）、他4回開催（Web開催）※要参加登録
令和5年5月18日13時30分から16時（大阪市・国民会館）（外部サイトへリンク）※要参加登録 - (1)-イ 令和5年5月10日13時30分から16時まで（外部サイトへリンク）、他4回開催（Web開催）※要参加登録
令和5年5月18日13時30分から16時（大阪市・国民会館）（外部サイトへリンク）※要参加登録 - (2) 令和5年5月10日及び5月17日の10時30分から12時及び13時30分から15時30分（計4回）（Web開催）（外部サイトへリンク）
※要参加登録
【公募期間】
- (1)-ア 令和5年4月25日から令和5年9月27日17時（外部サイトへリンク）【公募終了】
（1次締切：5月29日17時、2次締切：6月28日17時、3次締切：9月27日17時）
→補助事業者一覧はこちら（1次締切分（外部サイトへリンク）、2次締切分（外部サイトへリンク）、3次締切分（外部サイトへリンク））
第二次公募 令和5年10月23日から令和5年11月24日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 - (1)-イ 令和5年4月25日から令和5年10月27日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
（1次締切：6月9日17時、2次締切：8月18日17時、3次締切：10月27日17時）
→補助事業者一覧はこちら（2次締切分（外部サイトへリンク）、3次締切分（外部サイトへリンク））
第二次公募 令和5年10月30日から令和5年11月24日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 - (2) 令和5年4月25日から令和5年10月20日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
（1次締切：5月30日17時、2次締切：7月21日17時、3次締切：10月20日17時）
→補助事業者一覧はこちら（1次締切分（外部サイトへリンク））
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年10月26日
4 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】2,000百万円（2,000百万円）〔令和4年度第二次補正：2,000百万円〕
【補助内容】平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする、公共施設への再生可能エネルギー
設備等の導入を支援
- (1)設備等導入事業
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助 - (2)詳細設計等事業
再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助
【補助対象】地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業者として、地方公共団体と共同申請する場合に限り民間事業者・
団体等も可）
【補助率】
- (1)都道府県・指定都市 1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS） 1/2、市区町村（地中熱・バイオマス熱等）及び
離島 2/3 - (2)1/2（上限 500万円／件）
【執行団体】一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】お問合せフォームからの問合せ対応
【公募期間】令和5年8月23日から令和5年9月13日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年9月11日
5 民間企業等などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】4,260百万円の内数（3,800百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：9,000百万円の内数〕
【補助内容】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援
※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須
※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）
【補助対象】(1)民間事業者・団体等
【補助率】(1)太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3）
【執行団体】一般社団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】公募説明動画を公開
【公募期間】令和5年5月15日から令和5年6月30日正午（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年9月21日
6 民間企業等などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp3及びp4）
【予算額】4,260百万円の内数（3,800百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：9,000百万円の内数〕
【補助内容】
- ア 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援 - イ 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援 - ウ オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援 - エ 再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援（温泉熱の有効活用のための設備改修含む） - オ 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での
脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】ア 1/3、イ 1/2、ウ 1/2、エ 計画策定：3/4（上限1,000万円）設備等導入：1/3 1/2、オ 計画策定：3/4（上限1,000万円）設備等導入 2/3
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- ア 令和4年度第二次補正予算の一次公募での4月10日開催の説明会の動画（外部サイトへリンク）を公開
- イ 令和4年度第二次補正予算の一次公募での4月11日開催の説明会の動画（外部サイトへリンク）を公開
- ウ 公募説明動画を公開予定、電子メールによる問合せ対応
- エ 令和4年度第二次補正予算の一次公募での3月30日開催の説明会の動画（外部サイトへリンク）を公開
【公募期間】
- ア 一次公募 令和5年5月19日から令和5年6月15日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - イ 一次公募 令和5年5月17日から令和5年6月19日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - ウ 一次公募 令和5年4月27日から令和5年5月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月3日から令和5年8月8日17時必着（実施取り止め） - エ 一次公募 令和5年5月19日から令和5年6月15日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - オ 一次公募 令和5年5月23日から令和5年6月30日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
二次公募 令和5年7月14日から令和5年8月10日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月4日
7 民間企業等などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp5）
【予算額】4,260百万円の内数（3,800百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：9,000百万円の内数〕
【補助内容】
- ア オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援 - イ 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援 - ウ 屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯）やソーラー街路灯について、計画策定や設備等の導入を支援。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを収集する。
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】ア 1/2、イ 1/3（電気事業法上の離島は1/2）、ウ 3/4 1/3 1/4
【執行団体】
【公募説明会】
- アイ 電子メールによる問合せ対応
- ウ 令和5年5月10日10時から12時（Zoomオンライン説明会）（外部サイトへリンク）※要事前申込
【公募期間】
- アイ 令和5年5月25日から令和5年6月22日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - ウ 令和5年4月25日から令和5年6月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年11月24日
8 民間企業等などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp6）
【予算額】4,260百万円の内数（3,800百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：9,000百万円の内数〕
【補助内容】離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量
に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定や、再エネ設備、オフサイトから運転制御
可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御
機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等の導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】計画策定：3/4（上限1,000万円）、設備等導入：2/3（上限：3億円／年）
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】開催しない（電子メールによるお問合せ対応）
【公募期間】
一次公募 令和5年4月20日から令和5年5月30日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年6月15日から令和5年7月11日正午必着（実施取り止め）
追加公募 令和5年9月19日から令和5年10月11日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月8日
9 民間企業等などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp7及びp8）
【予算額】4,260百万円の内数（3,800百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：9,000百万円の内数〕
【補助内容】
- ア 直流による建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援 - イ TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
地方自治体と防災協定を締結する取組には、重点的に支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】
- ア 計画策定：3/4（上限1,000万円）設備等導入：1/2、
- イ 計画策定：3/4（上限1,000万円）設備等導入：1/2 2/3
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- ア 電子メールによる問合せ対応
- イ 電子メールによる問合せ対応
【公募期間】
- ア 令和5年5月18日から令和5年6月20日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - イ 一次公募 令和5年4月28日から令和5年6月14日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→ 公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月6日から令和5年8月7日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
※二次公募は、計画策定事業のみ実施
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年7月7日
10 民間企業等などによる再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp9及びp10）
【予算額】4,260百万円の内数（3,800百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：9,000百万円の内数〕
【補助内容】
- ア 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ設備等導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出 - イ 既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援 - ウ 省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方のデータセンターへの集約・移設を支援 - エ 地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】
- ア 1/2（太陽光発電設備、省エネ設備は1/3）、
- イ 1/2（太陽光発電設備、省エネ設備は1/3）、
- ウ 1/3
- エ 1/3
【執行団体】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】 アイウエ 令和5年4月26日10時から12時（外部サイトへリンク）（Web開催）※要予約
【公募期間】アイウエ 令和5年4月18日から令和5年5月25日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年11月30日
11 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】6,579百万円（6,580百万円）
【補助内容】
- (1)脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
ア 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる設備導入支援を実施
イ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、事業化に向けてより効果的な設備の活用、運用方策の検討・検証を実施 - (2)水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
ア 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援
イ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率改修を支援
【補助対象】
- (1)地方公共団体、民間事業者・団体等
- (2)地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】
- (1) 1/2、2/3
- (2)-ア 燃料電池バス：1/2、燃料電池フォークリフト：エンジン車両との差額の1/2
- (2)-イ 保守点検支援：2/3、
設備の高効率化改修支援：指定都市以外の市町村（組合を含む）／資本金1,000万円未満の民間企業 2/3
都道府県、政令指定都市、特別区／資本金1,000万円以上の民間企業等 1/2
【執行団体】公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- (1)調整中
- (2)-ア 開催しない
- (2)-イ 開催しない
【公募期間】
- (1)令和5年5月8日から令和5年10月27日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）（7月25日、9月11日、10月18日公表分） - (2)-ア FCフォークリフト 令和5年5月8日から令和5年11月30日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
FCバス等 令和5年5月8日から令和5年9月29日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）（6月19日、6月28日、7月20日、8月23日、9月29日、10月18日公表分） - (2)-イ 令和5年5月8日から令和5年11月30日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）（7月20日、8月18日公、9月28日公表分）
4.自動車関連
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年11月17日
1 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】100億円（新規）
【補助内容】
- (1)充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助 - (2)水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助
【補助対象】
- (1)民間企業等
- (2)民間企業等
【補助率】
- (1)定額、1/2等
- (2)2/3、1/2
【執行団体】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- (1)―
- (2)オンライン公募説明会【開催済】（外部サイトへリンク）
【公募期間】
- (1)充電設備 令和5年3月31日から令和5年9月29日（外部サイトへリンク）【公募終了】
≪予算の予備分での公募（外部サイトへリンク）≫
急速充電器 令和5年8月28日10時から令和5年9月4日17時必着【公募終了】
普通充電器 令和5年9月4日13時から令和5年9月15日17時必着【公募終了】
V2H充放電設備・外部給電器 令和4年度第二次補正予算と同時に公募（5月23日受付分で予算超過）【公募終了】 - (2)一次公募 令和5年4月17日から令和5年5月10日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定内容はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月10日から令和5年8月4日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定内容はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年10月2日から令和5年11月17日（外部サイトへリンク）【公募終了】
経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和6年1月11日
2 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】200億円（新規）
【補助内容】導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出や量産効果による価格低減を促進
需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進
≪補助対象例≫
EV、軽EV、PHV、FCV、電動二輪
【補助対象】購入者等
【補助率】定額、2/3等
【執行団体】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年3月23日（令和4年度第二次補正分の公募開始）から令和6年2月13日必着（外部サイトへリンク）
※予算の残額と申請受付終了時期の見込みはこちら（外部サイトへリンク）※1月11日に情報を更新
※受付期間の最終期限のお知らせはこちら（外部サイトへリンク）
環境省・国土交通省・経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和5年8月22日
3 商用車の電動化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】13,599百万円（新規）
【事業内容】商用車（トラック、タクシー）の電動化（BEV、PHEV、FCV）を集中的に支援
改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画策定義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して車両購入費を集中的に支援
※バスの電動化は、「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」及び「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用事業」等にて支援
【補助対象】民間団体等
【補助率】2/3、1/4等
【執行団体】
（トラック）一般社団法人環境優良車普及機構（外部サイトへリンク）
（タクシー）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】―
【公募期間】
（トラック）令和5年6月27日から令和6年1月31日必着（外部サイトへリンク）
（タクシー）令和5年6月27日から令和6年1月31日必着（外部サイトへリンク）
※予算残額が予算額の2割に達するまでは先着順で受付
予算額の2割に達した日以後の申請については
- トラックは、達した日から1月31日までの申請をい対象にすべて審査し、初回申請者を優先するなどで決定。
- タクシーは、達した日から1か月後までの申請を対象にすべて審査し、予算額を超過した場合は抽選で決定。
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月25日
4 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（外部サイトへリンク）
【予算額】500百万円（1,000百万円）
【事業内容】
- (1)EVバス、HVトラック・バス導入支援事業
EV（電気自動車）バスや、一定の燃費性能を満たすHV（ハイブリッド自動車）トラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援
セットで充電インフラ整備（注）への補助を実施
（注）事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備が対象 - (2)天然ガストラック・バス導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される天然ガス（CNG）トラック・バスに対して、標準的な車両との差額分を支援
【補助対象】地方公共団体、民間団体等（所有事業者に限る）
【補助率】
標準的燃費水準車両との差額の1/2（HV・PHV・CNG車）又は2/3(EV)
電気自動車用充電設備の導入費用の1/2
【執行団体】公益財団法人日本自動車輸送技術協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】公募説明会資料を公開中
【公募期間】令和5年6月20日から令和6年1月31日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】※先着順
（9月8日に予算額の残額が約2割程度に達したため、10月6日で申請受付を終了→詳細はこちら（外部サイトへリンク））
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年11月24日
5 バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（外部サイトへリンク）
【予算額】850百万円（1,200百万円）
【事業内容】
- (1)バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討（マスタープラン策定）事業
バッテリー交換式EVを活用し、再エネを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検討（マスタープラン策定）を支援 - (2)地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式EVを導入し、再エネを活用しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな物流モデルの構築を支援
【補助対象】地方公共団体、民間事業者・団体（(2)については地域防災計画又は地方公共団体との防災に関する協定等必須）
【補助率】(1)3/4、(2)1/2
【執行団体】公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【公募説明会】開催いたしません
【公募期間】(1)(2)令和5年6月15日から令和5年8月31日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
2次公募 令和5年10月16日から令和5年11月24日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募中 執行団体決定 更新令和6年1月31日
6 低炭素ディーゼルトラック普及加速化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】2,965百万円（2,965百万円）
【事業内容】2030年目標達成に向け、運輸部門のCO2排出量の3割を占めるトラックについては、性能面やコスト面の課題から、当面、保有車の9割程度をディーゼル車が占めると予想されており、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられることから、一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入を補助
≪補助対象車両≫
車両総重量3.5t超の事業用車両(緑ナンバー)
新車で令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録された車両
平成27年度重量車燃費基準を大型車は＋5％以上、中型車及び小型車は＋10％以上達成した車両
【補助対象】トラック運送事業者（中小事業者に限る。）及びトラック運送事業者（中小事業者に限る。）に車両をリースする事業者含む。
※申請台数の上限は、1事業者あたり4台
（9月19日受付分から上限を8台に変更→詳細はこちら（外部サイトへリンク））
（1月4日受付分から上限を撤廃→詳細はこちら（外部サイトへリンク））
【補助率】車両区分（車両総重量）と廃車の有無により、10～75万円
2025年度重量車燃費基準達成車は、5万円を加算
【執行団体】一般財団法人環境優良車普及機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】―
【公募期間】令和5年5月29日から令和6年1月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】
※予算残額2割に達するまでは先着順（以後は、公募期間内に公募期間内に受け付けた申請を対象に抽選）