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令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
このページは、令和5年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ設備改修に係る補助金（その1に掲載）
- 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（1～4はその1に掲載）
- 新エネ・再エネ・創エネ関係（その3に掲載）
- 自動車関連（その3に掲載）
- 再エネの面的利用等（その4に掲載）
- その他（その4に掲載）
令和4年度第二次補正予算補助金情報は、
を、令和4年度予算補助金情報は、
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（3）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（5）
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、平成4年度予算額を記載しています。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。
令和5年度予算※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
2.建築物の省エネ（ZEH、ZEB）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月9日
5 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp5）
【予算額】5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
【補助内容】国立公園利用施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら施設改修が必要
これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に係る費用を支援
さらに、国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアについて「ゼロカーボンパーク」として立地市町村を登録し、その取組を重点的に支援
【補助対象】地方自治体、民間事業者等
【補助率】1/2、太陽光発電設備のみ1/3
【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電子メールによる質問対応
【公募期間】令和5年5月23日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧表はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月9日
6 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp6）
【予算額】5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
【補助内容】上下水道（工業用水道施設含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を支援
【補助対象】地方自治体、民間事業者等
【補助率】1/2、太陽光発電設備のみ1/3
【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電子メールによる質問対応
【公募期間】令和5年5月23日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧表はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年10月6日
7 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp7）
【予算額】5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
【補助内容】物流施設においては、設備等の老朽化に伴う施設内のエネルギー効率の低下や労働力不足を背景とした庫内作業の機械への転換が増エネにつながることが懸念
こうした中で、(1)無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、(2)省エネ型省人化機器への転換によるエネルギー効率の向上、(3)再エネの導入を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助
【補助対象】民間事業者等
【補助率】1/2
【執行団体】一般社団法人環境優良車普及機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】―
【公募期間】令和5年5月25日から令和5年6月26日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
第二次公募 令和5年7月10日から令和5年8月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
第三次公募 令和5年9月11日から令和5年10月6日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募中(2) 公募終了(1) 執行団体決定 更新令和6年3月8日
8 集合住宅の省CO2化促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp1）
【予算額】3,450百万円（4,450百万円）〔令和4年度第二次補正：1,390百万円の内数〕
【補助内容】集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
- (1)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
- (a)新築低層ZEH-M（3層以下）
- (b)新築中層ZEH-M（4～5層）
- (c)新築高層ZEH-M（6～20層）
- (d)新築低層ZEH-Mへの蓄電システムの導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助
- (2)既存集合住宅の断熱リフォーム
【補助対象】(1)(2)民間事業者等
【補助率】(1)-(a)40万円/戸（定額補助）、(1)-(b)1/3以内、(1)-(c)1/3以内、(1)-(d)蓄電システム2万円／kWh（上限：20万円／台、一定の条件を満たす場合は24万円／台）等
(2)1/3（上限：15万円／戸、玄関ドアも改修する場合は上限20万円／戸）
【執行団体】
【公募説明会】―
【公募期間】
- (1)-(a)一般公募 令和5年5月12日から令和5年12月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順
新規取り組み公募 令和5年5月12日から令和5年8月31日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順→交付決定情報はこちら（外部サイトへリンク） - (1)-(b)令和5年5月12日から令和5年12月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順→交付決定情報はこちら（外部サイトへリンク）
- (1)-(c)令和5年5月25日から令和5年6月23日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年9月1日から令和5年9月29日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業一覧はこちら（外部サイトへリンク） - (2)令和5年6月公募 令和5年6月23日から令和5年8月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
令和5年9月公募 令和5年9月4日から令和5年12月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
令和6年1月公募 令和6年1月24日から令和6年3月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募中(2) 公募終了(1) 執行団体決定 更新令和6年3月1日
9 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】6,550百万円（6,550百万円）〔令和4年度第二次補正：1,390百万円の内数〕
【補助内容】
- (1)戸建住宅のZEH、ZEH+、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
- (a)戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を見たす住宅を新築する者に対する補助
- (b)ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH+）に対する補助
- (c)(a)又は(b)の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合の別途補助
- (2)既存戸建住宅の断熱リフォームに対する補助
【補助対象】(1)(2)民間事業者等
【補助率】(1)-(a)55万円／戸、(1)-(b)100万円／戸、(1)-(c)蓄電池：2万円/kWh（上限：20万円／台）等
(2)1/3（上限：120万円／戸、蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）
【執行団体】
【公募説明会】―
【公募期間】
- (1)一般公募（一次公募） 令和5年4月28日から令和5年11月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順→交付決定情報はこちら（外部サイトへリンク）
一般公募（二次公募） 令和5年11月20日から令和6年1月9日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順→交付決定情報はこちら（外部サイトへリンク）
新規取り組み公募 令和5年4月28日から令和5年9月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定情報はこちら（外部サイトへリンク） - (2)令和5年6月公募 令和5年6月23日から令和5年8月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
令和5年9月公募 令和5年9月4日から令和5年12月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
令和6年1月公募 令和6年1月24日から令和6年3月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
国土交通省 交付申請受付終了 執行機関決定 更新令和6年1月19日
10 LCCM住宅整備推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】27,918百万円の内数（200.0百万円の内数） ※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
【事業内容】2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素住宅であるLCCM住宅（戸建住宅、共同住宅）の新築に対して支援
＜LCCM住宅とは＞
使用段階のCO2排出量に加え、資材製造や建設段階等のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅。最高レベルの脱炭素住宅。
＜補助要件＞
- ZEHの要件を満たすこと
- 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
- ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること
＜補助対象費用＞
- 設計費
- 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
【補助率】1/2
【補助限度額】140万円／戸
【執行機関】LCCM住宅整備推進事業実施支援室（外部サイトへリンク）
【公募期間】第1回 令和5年4月17日から令和5年9月29日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
第2回 令和5年10月16日から令和6年1月19日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
国土交通省 申請受付終了 執行機関決定 更新令和5年7月6日
11 住宅エコリフォーム推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】27,918百万円の内数（200.0百万円の内数） ※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
【事業内容】住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で、令和5年4月1日以降に契約し事業者登録後に工事着手したものに対して支援
- 省エネ診断
- 省エネ設計等
- 省エネ改修（建替えを含む）
対象となる工事：開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
（注）地域の関係団体や事業者が連携して、住宅の省エネ改修の普及促進に積極的に取り組み、省エネ改修を実施するグループであって、活動計画や交付申請予定等を提出し採択されたグループについては、予算を優先配分
【補助率】省エネ診断 1/3
省エネ設計等・省エネ改修（建替えを含む） 35万円／戸（補助対象経費の40％が上限）
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
※改修後に耐震性が確保されることが必要
【執行機関】住宅エコリフォーム推進事業実施支援室（外部サイトへリンク）
【受付期間】事業者登録受付期間 令和5年4月28日から令和5年12月15日
グループ募集の受付期間 令和5年4月28日から令和5年6月6日
交付申請 令和5年5月26日から遅くとも令和6年1月19日（外部サイトへリンク）【受付終了】
※7月3日に、補助金申請額が予算上限に達したため、受付を終了
国土交通省 グループ募集終了 評価事務局決定 更新令和5年6月2日
12 地域型住宅グリーン化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】27,918百万円の内数（200.0百万円の内数） ※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
【事業内容】地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援
＜補助対象＞
- (1)長寿命型（認定長期優良住宅）
- (2)ゼロエネルギー住宅型（ゼロエネルギー住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented）
- (3)ゼロエネルギー住宅型（認定低炭素住宅）
【補助限度額】ZEH、Nearly ZEH、認定長期優良住宅 140万円／戸 等
認定低炭素住宅、ZEH Oriented 125万円／戸 等
【評価事務局】地域型住宅グリーン化事業評価事務局（外部サイトへリンク）
【募集期間】グループ募集 令和5年4月28日から令和5年6月2日18時必着（外部サイトへリンク）【募集終了】
国土交通省 公募受付終了 評価事務局決定 更新令和5年9月4日
13 サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）（外部サイトへリンク）
【予算額】66,290百万円の内数（200.0百万円の内数） ※環境・ストック活用推進事業
【事業内容】カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物のうち、優良なプロジェクトに対して支援
＜募集部門と事業要件＞以下に掲げる要件を満たすもの
- (1)一般部門
- (2)中小規模建築物部門
- ア 新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
- イ 材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること など
- (3)LCCM低層共同住宅部門
- ア 強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
- イ 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されているもの
- ウ ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの など
- (4)分譲住宅トップランナー事業者部門
- ア 強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの
- イ 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から20%削減されているもの
- ウ 波及効果・普及効果に関して提案するもの など
【補助対象】建築主
【補助率】(1)(2)(3)(4)1/2
【補助限度額】(1)(2)原則5億円／1プロジェクト、(3)75万円／戸かつ5億円／プロジェクト、(4)30万円／戸かつ2,500万円／プロジェクト
【評価事務局】サステナブル建築物先導事業（CO2先導型）評価事務局（外部サイトへリンク）
【公募期間】第1回 令和5年4月18日から令和5年5月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択プロジェクト一覧はこちら（外部サイトへリンク）、評価結果はこちら（外部サイトへリンク）
第2回 実施しません
国土交通省 公募終了 評価事務局決定 更新令和5年10月11日
14 サステナブル建築物先導事業（木造先導型）および優良木造建築物等整備推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】27,918百万円の内数（200.0百万円の内数） ※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
【事業内容】カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物のうち、優良なプロジェクトに対して支援
＜補助要件＞以下に掲げる要件を満たすもの
- ア 木造先導型
- (1)構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入されるとともに、耐久性にも十分な配慮がなされた事業計画であること
- (2)使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有する計画であること
- (3)主要構造部に木材を使用する建築物であること
- (4)整備する建築物が、建築基準法令上、構造・防火面の特段の措置を必要とする規模以上のものであって、公募要領の表に掲げるものであること
- (5)木造化された建築物の普及に寄与するものとして、公募要領の5つの要件の全てを満足するものであること
- (6)新築の建築物は、原則として省エネ基準に適合すること（地方公共団体又は都市再生機構が新築する場合、原則として住宅部分においてはZEH水準、非住宅部分においてはZEB水準に適合すること） 他
- イ 優良木造物
- (1)主要構造部に木材を一定以上使用する木造の建築物等（木造と他の構造との併用を含む）
- (2)耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの
- (3)不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するもの（劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、児童福祉施設、美術館、百貨店、商業施設、展示場、事務所等）
- (4)多数の利用者等に対する木造建築物の普及啓発に係る取組がなされるもの
- (5)省エネ基準に適合するもの（公共主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）
【補助対象】建築主
【補助率】1/3等
【補助限度額】上限500百万円（木造先導型）／上限300百万円（優良木造物）
【評価事務局】サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局（外部サイトへリンク）
【公募期間】第1期 令和5年4月3日から令和5年4月24日（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択プロイジェクト一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第2期 令和5年6月30日から令和5年7月28日（外部サイトへリンク）【公募終了】
※第2期では、「優良木造建築物等整備推進事業」のみ公募を実施
→採択プロジェクト一覧はこちら（外部サイトへリンク）
国土交通省 公募終了 評価事務局決定 更新令和5年11月28日
15 サステナブル建築物先導事業（気候風土適応型）（外部サイトへリンク）
【予算額】66,290百万円の内数（200.0百万円の内数） ※環境・ストック活用推進事業
【事業内容】伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設に対して、国が掛かり増し費用の一部を補助
＜事業要件＞
- (1)地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を活用していること
- (2)現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等によりCO2の削減等に寄与する住宅であること
- (3)令和5年度内に事業に着手するものであること
【補助率】掛かり増し費用の1/2
【補助限度額】補助対象となる部分の建設工事費全体の1/10又は100万円／戸のうちいずれか低い金額
【評価事務局】サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）評価・審査室（外部サイトへリンク）
（一般社団法人環境共生住宅推進協議会内）
【公募期間】第1回 令和5年4月24日から令和5年6月2日（外部サイトへリンク）【公募終了】（事業登録は、令和5年5月26日まで）→採択プロジェクトの提案概要はこちら（外部サイトへリンク）、講評結果はこちら（外部サイトへリンク）
第2回 令和5年7月24日から令和5年9月1日（外部サイトへリンク）【公募終了】（事業登録は、令和5年8月25日まで）→採択プロジェクトの提案概要はこちら（外部サイトへリンク）、講評結果はこちら（外部サイトへリンク）
国土交通省 受付終了 評価事務局決定 更新令和5年11月30日
16 長期優良住宅化リフォーム推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】27,918百万円の内数（200.0百万円の内数） ※住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
【事業内容】良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形式等に資するリフォームに対して支援
＜補助要件＞次の(1)から(2)までをすべて満たすリフォーム工事
- (1)インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
- (2)工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること
＜補助対象経費＞
- (1)性能向上リフォーム工事に要する費用
- (2)子育て世帯向け改修工事に要する費用
- (3)インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用 等
【補助率】1/3
【補助限度額】100万円／戸
- 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 200万円／戸
- 次のいずれかの場合、上記の限度額に、50万円／戸を加算
- (1)三世代同居改修工事を併せて行う場合
- (2)若者・子育て世帯が工事を実施する場合
- (3)既存住宅を購入し工事を実施する場合
- (4)一次エネルギー消費量を省エネ基準比-20％とする場合
【評価事務局】長期優良住宅化リフォーム推進事業評価事務局（外部サイトへリンク）
【受付期間】通年申請タイプ 令和5年4月7日から令和5年11月30日（外部サイトへリンク）【公募終了】
事前採択タイプ（安心R住宅、提案型） 令和5年4月7日から令和5年5月26日（外部サイトへリンク）【受付終了】
国土交通省 公募終了 評価事務局決定 更新令和6年1月23日
17 既存建築物省エネ化推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】66.29億円の内数 ※環境・ストック活用事業
【事業内容】建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事や省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部を支援
＜対象建築物＞
既存のオフィスビル等の建築物
（工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外）
＜補助要件＞
- (1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路を確保するための躯体（外皮）改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としません。
- (2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と⽐較して20%以上の省エネ効果が⾒込まれる改修⼯事を⾏うものであること。ただし、躯体（外⽪）の改修⾯積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果とする。
なお、高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施することも可とします。 - (3)改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- (4)改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
- (5)省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
- (6)改修後に耐震性を有すること。
- (7)採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
- (8)事例集等への情報提供に協力すること。
〔補助対象経費〕
- (1)省エネルギー改修工事に要する費用
- (2)エネルギー使用量の計測等に要する費用
- (3)バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
- (4)省エネルギー性能の表示に要する費用
【補助率】補助対象工事の1/3
補助限度額 5,000万円／件（設備部分は2,500万円）
※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記限度額に加算可能
【評価事務局】既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（外部サイトへリンク）
【事業説明会】開催中止
【公募期間】令和5年4月17日から令和5年5月22日（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第2回公募 令和5年9月11日から令和5年10月11日（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）
国土交通省 公募終了 事務局決定 令和5年11月30日
18 既存建築物省エネ化推進事業（省エネル1ギー性能の診断・表示に関する支援）（外部サイトへリンク）
【予算額】66.29億円の内数 ※環境・ストック活用推進事業
【事業内容】300平方メートル以上の既存住宅・建築物における省エネ性能の診断・表示
＜事業要件＞
- ア 「省エネ性能の診断」については、省エネ性能の評価に必要となる現況調査（現況図面等の作成を含む）、設計一次エネルギー消費量やBEIの計算等とする。
- イ 「表示」については、建築物省エネ法に基づく第三者認証（BELS）を取得のうえ、
- ラベルを販売・賃貸時の広告に掲載すること。
- 販売・賃貸に供しない場合など広告を行わない場合は、事業者のホームページに掲載すること。
※住宅については複数戸を合算し、1プロジェクトとして提案することも可能
＜補助対象費用＞
- (1)既存住宅・建築物の省エネ性能評価のために実施する現況調査（現況図面等の作成を含む）に要する費用
- (2)設計一次エネルギー消費量、BEI等の診断に要する費用
- (3)基準適合認定表示、BELS等の第三者認証取得に必要な申請手数料
- (4)表示に要する費用（広告表示に要する費用を含む）
【補助率】1/3
（補助限度額）非住宅：100万円／棟、集合住宅：100万円／棟又は5万円／戸のいずれか小さい方、戸建住宅：5万円／戸
【事務局】既存建築物省エネ化推進事業評価事務局（外部サイトへリンク）
【事業説明会】―
【募集期間】令和5年8月21日から令和5年11月30日（外部サイトへリンク）【公募終了】