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令和4年度第2次補正 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
このページは、令和4年度第2次補正予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ設備改修に係る補助金
- 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）
- 再生可能エネルギー・新エネルギーの導入支援
- 自動車関連（その2に掲載）
- 再エネの面的利用等（その2に掲載）
- 技術開発に対する支援（その2に掲載）
令和4年度予算補助金情報は、
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その1）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その2）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その3）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その4）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その5）
を、ご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
令和4年度第2次補正予算※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
1.省エネ設備改修に係る補助金
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月13日
1 省エネルギー設備への促進するための補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp5）
【予算額】500億円（債務負担行為1125億円）
【補助内容】〔省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金〕
- (1)先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援
＜補助対象経費＞設計費、設備費、工事費
先進設備・システム採択結果一覧はこちら（外部サイトへリンク） - (2)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援
＜補助対象経費＞設計費、設備費、工事費 - (4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援
＜補助対象経費＞設計費、設備費、工事費
エネマネ事業者検索はこちら（外部サイトへリンク）
〔省エネルギー投資促進支援事業費補助金〕
- (3)指定設備導入事業
省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援
＜補助対象経費＞設備費
［補助対象製品一覧］一覧表はこちらから検索（外部サイトへリンク） - (4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・
効果的な省エネ取組について支援
＜補助対象経費＞設計費、設備費、工事費
エネマネ事業者検索はこちら（外部サイトへリンク）
【補助対象】全業種の法人及び個人事業主
※大企業については、「省エネ法Sクラス事業者又はAクラス事業者」であること、又は中長期計画書にベンチマーク目標を達成する見込み及びその投資計画等を記載していること。
【補助率】
- (1)2/3（中小企業） 1/2（大企業）〔上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）〕
- (2)1/2（中小企業） 1/3（大企業）〔上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）〕
※投資回収年数7年未満の事業：1/3（中小企業） 1/4（大企業） - (3)1/3〔上限額：1億円〕
- (4)1/2（中小企業） 1/3（大企業）〔上限額：1億円〕
【執行団体】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）
一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）／大日本印刷株式会社（省エネルギー投資促進支援事業費補助金）
【公募説明会】大阪会場（外部サイトへリンク） 令和5年3月30日（於：梅田サウスホール・大ホール） ※事前エントリーが必要(外部サイト)
(1)(2)(4)省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 11時から13時
(3)(4)省エネルギー投資促進支援事業費補助金 15時から17時
【公募期間】(1)(2)(4)省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（外部サイトへリンク）→採択事業 第一次公募・第二次公募・第三次公募・第四次公募の結果はこちら
（単年度事業（外部サイトへリンク）、複数年度事業（外部サイトへリンク））
(3)(4)省エネルギー投資促進支援事業費補助金（外部サイトへリンク）→採択事業 第一次公募・第二次公募の結果は交付決定 新規採択事業について（令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業）のページへ（外部サイトへリンク）
第一次公募 令和5年3月27日から令和5年4月24日17時必着【公募終了】
第二次公募 令和5年5月25日から令和5年6月30日17時必着【公募終了】
第三次公募 (1)(2)(4) 令和5年7月10日から令和5年8月25日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
第四次公募 (1)(2)(4) 令和5年9月8日から令和5年11月2日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月14日
2 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（外部サイトへリンク）
【予算額】4,000百万円
【補助内容】
- (1)CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援 - (2)省CO2型設備更新支援
- ア 標準事業
工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム単位で30％以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助 - イ 中小企業事業
中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し補助
≪SHIFT事業支援機関≫支援機関のリストはこちら(外部サイト)
- ア 標準事業
【補助対象】民間事業者・団体
【補助率】
- (1)3/4（補助上限：100万円）
- (2)-ア 1/3（補助上限：1億円）
- (2)-イ 年間CO2排出量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2又は1/2のいずれか低い額（補助上限：0.5億円）
【執行団体】(1)(2)-ア 一般社団法人温室効果ガス審査協会（外部サイトへリンク）、(2)-イ 一般財団法人環境イノベーション機構（外部サイトへリンク）
【公募期間】
- (1)令和5年3月29日から令和5年5月29日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- (2)-ア 令和5年3月29日から令和5年4月28日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者一覧はこちら
二次公募 令和5年8月1日から令和5年11月2日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順→採択事業者一覧はこちら - (2)-イ 令和5年3月29日から令和5年4月28日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者一覧はこちら
二次公募 令和5年8月1日から令和5年11月2日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順→採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年9月22日
3 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、
（2）大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp3）
【予算額】6,000百万円の内数
【補助内容】飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの導入を支援
＜補助対象設備＞高機能換気設備及び同時に導入する空調設備
【補助対象】地方公共団体、民間事業者等
【補助率】2/3
【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年3月22日から令和5年4月28日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月3日から令和5年8月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
経済産業省 交付申請受付終了 執行団体決定 更新令和6年1月4日
4 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【一般家庭向け】（外部サイトへリンク）（リンク先のp7）
※11月8日付けニュースリリースはこちら（外部サイトへリンク）
≪住宅省エネ2023キャンペーンのページはこちら（外部サイトへリンク）≫
【予算額】300億円
【補助内容】消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助
（注）令和4年11月8日以降に契約（売買契約、工事請負契約又はリース契約）を締結したものが補助対象
→対象機器の検索システムは、令和5年1月31日に公開予定
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リスト（外部サイトへリンク）に登録されている製品 - 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- 熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること
- 一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」のうち、2025年度の⽬標基準値以上であること
【補助対象】高効率給湯機を導入する方
（注）給湯省エネ事業者（ハウスメーカー、工務店、家電量販店、エネルギー供給事業者等）による代行申請
【補助率】家庭用燃料電池15万円/台、ハイブリッド給湯機5万円/台、ヒートポンプ給湯機5万円/台
【執行団体】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）／凸版印刷株式会社
【申請期間】令和5年3月31日10時から遅くとも令和5年12月31日まで（外部サイトへリンク）【受付終了】
※交付申請の予約は、遅くとも令和5年11月30日まで受付予定
※交付申請の手引きはこちら（外部サイトへリンク）
2.建築物の省エネ（ZEH、ZEB）
経済産業省 交付申請受付終了 執行団体決定 更新令和6年1月4日
1 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【住宅向け】（外部サイトへリンク）（リンク先のp6）
≪住宅省エネ2023キャンペーンのページはこちら（外部サイトへリンク）≫
【予算額】1,000億円（うち、環境省計上分100億円）
【補助内容】既存住宅において、対象製品を用いたガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法）又は外窓交換（はつり工法）ののいずれかの工事をに要する費用を補助
→対象製品の検索システムは、令和5年1月31日に公開予定
【補助対象】住宅の所有者、賃貸住宅の所有者及び賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人
（注）上記の者と工事請負契約を締結した窓リノベ事業者による代行申請
【補助率】住宅の建て方、窓の性能区分及び窓ガラスのサイズのランク毎に、定額
- 窓の性能区分（熱貫流率）〔P(SS)：Uw≦1.1、S：Uw≦1.5、A：Uw≦1.9、B：≦2.3〕
- 窓ガラスのサイズ〔大(L)：≧1.4平方メートル、中(M)：1.4平方メートル＞≧0.8平方メートル、小(S)：0.8平方メートル＞≧0.1平方メートル、極小(X)：0.1平方メートル＞〕
- (1)ガラス交換（戸建住宅、低層集合住宅、中高層集合住宅）
- P/大：48,000円/枚、P/中：30,000円/枚、P/小：8,000円/枚、P/極小：8,000円/枚
- S/大：32,000円/枚、S/中：21,000円/枚、S/小：5,000円/枚、S/極小：5,000円/枚
- A/大：26,000円/枚、A/中：17,000円/枚、A/小：4,000円/枚、A/極小：4,000円/枚
- B/大：0円/枚、B/中：0円/枚、B/小：0円/枚、B/極小：0円/枚（Bは補助対象外）
- (2)内窓設置（戸建住宅、低層集合住宅、中高層集合住宅）
- P/大：124,000円/枚、P/中：84,000円/枚、P/小：53,000円/枚、P/極小：53,000円/枚
- S/大：84,000円/枚、S/中：57,000円/枚、S/小：36,000円/枚、S/極小：36,000円/枚
- A/大：26,000円/枚、A/中：17,000円/枚、A/小：4,000円/枚、A/極小：4,000円/枚
- B/大：0円/枚、B/中：0円/枚、B/小：0円/枚、B/極小：0円/枚（Bは補助対象外）
- (3)外窓設置＜カバー工法＞（戸建住宅、低層集合住宅）
- P/大：183,000円/枚、P/中：136,000円/枚、P/小：91,000円/枚、P/極小：91,000円/枚
- S/大：124,000円/枚、S/中：92,000円/枚、S/小：62,000円/枚、S/極小：62,000円/枚
- A/大：102,000円/枚、A/中：76,000円/枚、A/小：51,000円/枚、A/極小：51,000円/枚
- B/大：0円/枚、B/中：0円/枚、B/小：0円/枚、B/極小：0円/枚（Bは補助対象外）
- (4)外窓設置＜カバー工法＞（中高層集合住宅）
- P/大：221,000円/枚、P/中：151,000円/枚、P/小：93,000円/枚、P/極小：93,000円/枚
- S/大：150,000円/枚、S/中：102,000円/枚、S/小：63,000円/枚、S/極小：63,000円/枚
- A/大：123,000円/枚、A/中：84,000円/枚、A/小：52,000円/枚、A/極小：52,000円/枚
- B/大：89,000円/枚、B/中：61,000円/枚,、B/小：38,000円/枚、B/極小：38,000円/枚
- (5)外窓設置＜はつり工法＞（戸建住宅、低層集合住宅）
- P/大：183,000円/枚、P/中：136,000円/枚、P/小：91,000円/枚、P/極小：91,000円/枚
- S/大：124,000円/枚、S/中：92,000円/枚、S/小：62,000円/枚、S/極小：62,000円/枚
- A/大：102,000円/枚、A/中：76,000円/枚、A/小：51,000円/枚、A/極小：51,000円/枚
- B/大：0円/枚、B/中：0円/枚、B/小：0円/枚、B/極小：0円/枚（Bは補助対象外）
- (4)外窓設置＜はつり工法＞（中高層集合住宅）
- P/大：221,000円/枚、P/中：151,000円/枚、P/小：93,000円/枚、P/極小：93,000円/枚
- S/大：150,000円/枚、S/中：102,000円/枚、S/小：63,000円/枚、S/極小：63,000円/枚
- A/大：123,000円/枚、A/中：84,000円/枚、A/小：52,000円/枚、A/極小：52,000円/枚
- B/大：0円/枚、B/中：0円/枚,、B/小：0円/枚、B/極小：0円/枚（補助対象外）
（補助上限：200万円/戸）
【執行団体】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
【申請期間】令和5年3月31日10時から遅くとも令和5年12月31日まで（外部サイトへリンク）【受付終了】
※交付申請の予約は、遅くとも令和5年11月30日まで受付予定
※交付申請の手引きはこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月8日
2 既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業【住宅向け】（外部サイトへリンク）
【予算額】1,390百万円
【補助内容】既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援
- (1)既存戸建住宅の断熱リフォーム
- (2)既存集合住宅の断熱リフォーム
【補助対象】民間事業者・個人
【補助率】
- (1)1/3（補助上限：120万円/戸） ※蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助あり
- (2)1/3（補助上限：15万円/戸、玄関ドアも改修する場合は、20万円/戸）
※集合個別のみ、熱交換型換気設備等への別途補助あり
【執行団体】公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年3月公募 令和5年3月20日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
令和5年6月公募 令和5年6月23日から令和5年8月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
令和5年9月公募 令和5年9月4日から令和5年12月8日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年6月6日
3 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、
（1）レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】6,000百万円の内数
【補助内容】災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型の建築物ZEB化に対して支援
＜補助要件＞
- 水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であること
- 災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備などの導入
- 感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入
- 需要側設備等を通信・制御する機器の導入
【補助対象】地方公共団体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間事業者等
（新築建築物10.000m2以上、既存建築物2,000m2以上は、地方公共団体のみ補助対象）
【補助率】＜新築建築物＞ZEB：2/3、Nearly ZEB：3/5、ZEB Ready：1/2
＜既存建築物＞2/3
【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年3月22日から令和5年4月28日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年9月8日
4 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、
（3）平時の脱炭素と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp4）
【予算額】6,000百万円の内数
【補助内容】平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発生時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な独立型施設（コンテナハウス等）を支援
＜補助要件＞
- 緊急時に応急施設・一時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画又は地方公共団体との協定等により位置づけられていること
- 再エネ設備・蓄電池・省エネ型の第一種換気設備を導入すること
- 一定の断熱性能を有すること
【補助対象】地方公共団体、民間事業者等
【補助率】2/3
【執行団体】公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年3月22日から令和5年4月28日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
第二次公募 令和5年6月5日から令和5年7月25日必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
国土交通省 交付申請受付終了 事務局決定 更新令和5年9月29日
5 こどもエコすまい支援事業【住宅向け】（外部サイトへリンク）（リンク先のp4）
※11月8日付け報道発表資料はこちら（外部サイトへリンク）
≪住宅省エネ2023キャンペーンのページはこちら（外部サイトへリンク）≫
【予算額】150,000百万円
【補助内容】
- (1)高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得に対して支援（子育て世帯・若者夫婦世帯を対象）
- 所有者（建築主）自らが居住すること
- 住宅の床面積が50平方メートル以上あること
- 未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものであること
- 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できること
- 交付申請時に、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
（注）基礎工事は、遅くとも令和5年12月31日までに完了していること（交付申請は、基礎工事完了後）
基礎工事の後の工程の着手は、令和4年11月8日以降であること
完了報告は、以下の期間内に行うこと- 戸建住宅：令和6年7月31日
- 集合住宅（階数が10以下）：令和7年4月30日
- 集合住宅（階数が11以上）：令和8年2月28日
- (2)住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に支援
（すべての世帯を対象）
＜対象となるリフォーム工事＞- ア 開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
- イ 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- ウ エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、蓄電池）
- エ 子育て対応改修（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス）
- オ 防炎性能向上（窓）
- カ バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置）
- キ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- ク リフォーム瑕疵保険等への加入
→対象製品の検索システムは、準備中
【補助対象】
- (1)住宅の所有者又は建築主（子育て世帯又は若者夫婦世帯に限る）
（注）上記の者と工事請負契約を締結したこどもエコ住まい支援事業者が代行申請 - (2)リフォームをする住宅の所有者、賃貸住宅の所有者及び賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人
（注）上記の者と工事請負契約を締結したこどもエコ住まい支援事業者が代行申請
【補助率】
- (1)100万円／戸
- (2)定額〔上限30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は45万円／戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円／戸）、安心R住宅の購入を伴う場合は45万円／戸〕
【事務局】こどもエコすまい支援事業事務局
【申請期間】令和5年3月31日10時から遅くとも令和5年12月31日まで（外部サイトへリンク）【申請受付終了】
※令和5年9月29日21時36分26秒に予算額の上限に到達、※重要※補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請(予約含む)の受付を終了しました。｜こどもエコすまい支援事業【公式】のページへ（外部サイトへリンク）
※交付申請の手引きはこちら（外部サイトへリンク）
3.再生可能エネルギー・新エネルギーの導入支援
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年7月14日
1 需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp9）
【予算額】255億円
【補助内容】
- (1)需要家主導型太陽光発電導入支援
- 〔事業要件・概要〕
- ア 対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定に含まれないこと（非FIT・非FIP）
- イ 合計2MW以上の新設設備で、単価23.6万円／kW（ACベース）未満であること（リース・レンタルは不可）
- ウ 令和6年2月29日までに運転開始すること
- エ 8年以上にわたり一定量（発電量の7割）以上の電気の利用契約等を締結すること
- オ 再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
- 〔補助対象経費〕
設計費・設備導入費（太陽電池モジュール、蓄電池等）・土地造成費・工事費・接続費
- 〔事業要件・概要〕
- (2)再エネ電源併設型蓄電池導入支援
- 〔事業要件・概要〕
- ア 再エネ特措法に基づき、2月3日以降にFIP認定を受けること
- イ 申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること
- ウ 原則として令和6年2月29日までに運転開始すること
- エ 導入する蓄電池の単価が19万円／kWh以下であること
- オ 電力需要ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うこと
- 〔補助対象経費〕
設計費・設備導入費・土地造成費・工事費
- 〔事業要件・概要〕
【補助対象】
- (1)特定の需要家に電気を供給するために新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
- (2)再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を取得するとともに、再エネ設備に蓄電池を併設する者
【補助率】
- (1)自治体連携型 2/3以内、自治体連携型以外 1/2以内（ただし、蓄電池に係る経費は1/3以内）
- (2)1/3以内（地域新電力特例に該当する場合は1/2以内） ※二次公募を行う場合は、1/4以内（1/3以内）
【執行団体】一般社団法人太陽光発電協会（外部サイトへリンク）
【公募期間】※申請は電子申請に限り、GbIZidの取得が必須（取得には1週間程度必要）
- (1)一次公募 令和5年2月2日から令和5年3月24日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年4月3日から令和5年5月26日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者はこちら（外部サイトへリンク） - (2)一次公募 令和5年2月3日から令和5年3月31日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年4月10日から令和5年6月2日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年6月6日から令和5年7月14日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
経済産業省 公募中 執行団体決定 更新令和6年2月29日
2 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp65）
【予算額】14億円
【補助内容】災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入等を行う事業者に対し補助
【補助対象】民間企業等
【補助率】1/2 1/3
【執行団体】一般社団法人都市ガス振興センター（外部サイトへリンク）
【公募説明会】3月23日14時から16時、3月27日14時から16時 ※要事前申し込み
※動画による公募説明会として開催（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和5年3月9日から令和5年3月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月9日から令和5年6月2日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年6月7日から令和5年6月30日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
四次公募 令和5年7月5日から令和5年7月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※交付案件なし
五次公募 令和5年8月3日から令和5年9月19日（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※交付案件なし
六次公募 令和5年9月25日から予算額に達するまで（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年10月26日
3 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】2,000百万円
【補助内容】公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
- (1)設備導入事業
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助 - (2)詳細設計等事業
再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助
【補助対象】地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・団体等も可）
【補助率】
- (1)1/3（都道府県・指定都市） 1/2（市区町村＜太陽光発電又はCGS＞） 2/3（市区町村＜地中熱、バイオマス熱等＞及び離島）
- (2)1/2〔上限：500万円/件〕
【執行団体】一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】開催なし（お問合せフォームからの質問を受付）
【公募期間】令和5年3月30日から令和5年4月27日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年5月22日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和5年8月23日から令和5年9月13日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年9月11日
4 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】9,000百万円の内数
【補助内容】初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態）の達成を目指す。
業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援
※1 蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須
※2 太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）
【補助対象】民間事業者・団体
【補助率】定額（太陽光発電設備、蓄電池）〔補助対象経費の1/3〕
【執行団体】一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】開催なし（お問合せフォームからの質問を受付）
【公募期間】第1次 令和5年3月31日から令和5年4月28日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第2次 令和5年5月15日から令和5年6月30日正午必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）