令和4年度第2次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)

更新日:2023年1月26日

このページは、令和4年度第2次補正予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 自動車関連 (その2に掲載)
  2. 再エネの面的利用等 (その2に掲載)
  3. 技術開発に対する支援 (その2に掲載)

令和4年度予算補助金情報は、

を、令和3年度補正予算補助金情報は、

を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断の利用を勧める画像 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

令和4年度第2次補正予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省 執行機関決定 更新令和5年1月16日
1 省エネルギー設備への促進するための補助金(外部サイト)(リンク先のp5)
  ※ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金と省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の2つあり
  【予算額】   500億円(債務負担行為1125億円)
  【補助内容】 (1) 先進事業
             工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援
           (2) オーダーメイド事業
             個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援
           (3) 指定設備導入事業
             省エネ性能の高いユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援
           (4) エネルギー需要最適化対策事業
             エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・
                  効果的な省エネ取組について支援
  【補助対象】 事業者
  【補助率】   (1) 2/3(中小企業) 1/2(大企業)〔上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)〕
           (2) 1/2(中小企業) 1/3(大企業)〔上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)〕
            ※投資回収年数7年未満の事業:1/3(中小企業) 1/4(大企業)
           (3) 1/3〔上限額:1億円〕
           (4) 1/2(中小企業) 1/3(大企業)〔上限額:1億円〕
  【執行機関】 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)/大日本印刷株式会社(省エネルギー投資促進支援事業費補助金)
           一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)(省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
2 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)(外部サイト)
  【予算額】   4,000百万円
  【補助内容】 (1) CO2削減計画策定支援
           中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
           (2) 省CO2型設備更新支援
           ア 標準事業
             工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備
             更新を補助
           イ 中小企業事業
             中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し補助
  【補助対象】 民間事業者・団体
  【補助率】   (1) 3/4(補助上限:100万円)
           (2)-ア 1/3(補助上限:1億円)
           (2)-イ 年間CO2排出量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2又は1/2のいずれか低い額(補助上限:0.5億円)
  【執行機関】 一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
3 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、
(2) 大規模感染リスクを提言するための高機能換気設備等の導入支援事業(外部サイト)(リンク先のp3)
  【予算額】   6,000百万円の内数
  【補助内容】 飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に
           建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの導入を支援
           <補助対象設備> 高機能換気設備及び同時に導入する空調設備
  【補助対象】 地方公共団体、民間事業者等
  【補助率】   2/3
  【執行機関】 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)

経済産業省 事業者登録受付中 執行機関決定 更新令和5年1月18日
4 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【一般家庭向け】(外部サイト)(リンク先のp7)
  ※ 
11月8日付けニュースリリースはこちら(外部サイト)
  住宅省エネ2023キャンペーンのページはこちら(外部サイト)
  【予算額】   300億円
  【補助内容】 消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器の導入に係る費用を補助
           (注) 令和4年11月8日以降に契約(売買契約、工事請負契約又はリース契約)を締結したものが補助対象
           → 対象機器の検索システムは、令和5年1月31日に公開予定
           ・家庭用燃料電池(エネファーム)
            一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する登録機器リスト(外部サイト)に登録されている製品
           ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
            熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること
            一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のものであること
           ・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
            省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」のうち、2025年度の⽬標基準値以上であること
  【補助対象】 高効率給湯機を導入する方
            (注) 給湯省エネ事業者(ハウスメーカー、工務店、家電量販店、エネルギー供給事業者等)による代行申請
                給湯省エネ事業者の登録はこちら(外部サイト)
                給湯省エネ事業者の検索はこちら(外部サイト)
  【補助率】   家庭用燃料電池 15万円/台、ハイブリッド給湯機 5万円/台、ヒートポンプ給湯機5万円/台
  【執行機関】 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)/凸版印刷株式会社
  【申請期間】 令和5年3月下旬頃から遅くとも令和5年12月31日まで(外部サイト)

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2.建築物の省エネ(ZEH、ZEB)

経済産業省 事業者登録受付中 執行機関決定 更新令和5年1月18日
1 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【住宅向け】(外部サイト)(リンク先のp6)
  住宅省エネ2023キャンペーンのページはこちら(外部サイト)
  【予算額】   1,000億円(うち、環境省計上分100億円)
  【補助内容】 既存住宅において、対象製品を用いたガラス交換、内窓設置、外窓交換(カバー工法)又は外窓交換(はつり工法)の
           のいずれかの工事をに要する費用を補助
           → 対象製品の検索システムは、令和5年1月31日に公開予定
  【補助対象】 住宅の所有者、賃貸住宅の所有者及び賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人
           (注) 上記の者と工事請負契約を締結した窓リノベ事業者による代行申請
               窓リノベ事業者の登録はこちら(外部サイト)
               窓リノベ事業者の検索はこちら(外部サイト)
  【補助率】   住宅の建て方、窓の性能区分及び窓ガラスのサイズのランク毎に、定額
           ・窓の性能区分(熱貫流率) 〔P(SS):Uw≦1.1、S:Uw≦1.5、A:Uw≦1.9、B:≦2.3〕
           ・窓ガラスのサイズ 〔大(L):≧1.4m2、中(M):1.4m2> ≧0.8m2、小(S):0.8m2> ≧0.1m2、極小(X):0.1m2>〕
           (1) ガラス交換(戸建住宅、低層集合住宅、中高層集合住宅)
            P/大:48,000円/枚、P/中:30,000円/枚、P/小:8,000円/枚、P/極小:8,000円/枚
            S/大:32,000円/枚、S/中:21,000円/枚、S/小:5,000円/枚、S/極小:5,000円/枚
            A/大:26,000円/枚、A/中:17,000円/枚、A/小:4,000円/枚、A/極小:4,000円/枚
            B/大:0円/枚、B/中:0円/枚、B/小:0円/枚、B/極小:0円/枚 (Bは補助対象外)
           (2) 内窓設置(戸建住宅、低層集合住宅、中高層集合住宅)
            P/大:124,000円/枚、P/中:84,000円/枚、P/小:53,000円/枚、P/極小:53,000円/枚
            S/大:84,000円/枚、S/中:57,000円/枚、S/小:36,000円/枚、S/極小:36,000円/枚
            A/大:26,000円/枚、A/中:17,000円/枚、A/小:4,000円/枚、A/極小:4,000円/枚
            B/大:0円/枚、B/中:0円/枚、B/小:0円/枚、B/極小:0円/枚 (Bは補助対象外)
           (3) 外窓設置<カバー工法>(戸建住宅、低層集合住宅)
            P/大:183,000円/枚、P/中:136,000円/枚、P/小:91,000円/枚、P/極小:91,000円/枚
            S/大:124,000円/枚、S/中:92,000円/枚、S/小:62,000円/枚、S/極小:62,000円/枚
            A/大:102,000円/枚、A/中:76,000円/枚、A/小:51,000円/枚、A/極小:51,000円/枚
            B/大:0円/枚、B/中:0円/枚、B/小:0円/枚、B/極小:0円/枚 (Bは補助対象外)
           (4) 外窓設置<カバー工法>(中高層集合住宅)
            P/大:221,000円/枚、P/中:151,000円/枚、P/小:93,000円/枚、P/極小:93,000円/枚
            S/大:150,000円/枚、S/中:102,000円/枚、S/小:63,000円/枚、S/極小:63,000円/枚
            A/大:123,000円/枚、A/中:84,000円/枚、A/小:52,000円/枚、A/極小:52,000円/枚
            B/大:89,000円/枚、B/中:61,000円/枚,、B/小:38,000円/枚、B/極小:38,000円/枚
           (5) 外窓設置<はつり工法>(戸建住宅、低層集合住宅)
            P/大:183,000円/枚、P/中:136,000円/枚、P/小:91,000円/枚、P/極小:91,000円/枚
            S/大:124,000円/枚、S/中:92,000円/枚、S/小:62,000円/枚、S/極小:62,000円/枚
            A/大:102,000円/枚、A/中:76,000円/枚、A/小:51,000円/枚、A/極小:51,000円/枚
            B/大:0円/枚、B/中:0円/枚、B/小:0円/枚、B/極小:0円/枚 (Bは補助対象外)
           (4) 外窓設置<はつり工法>(中高層集合住宅)
            P/大:221,000円/枚、P/中:151,000円/枚、P/小:93,000円/枚、P/極小:93,000円/枚
            S/大:150,000円/枚、S/中:102,000円/枚、S/小:63,000円/枚、S/極小:63,000円/枚
            A/大:123,000円/枚、A/中:84,000円/枚、A/小:52,000円/枚、A/極小:52,000円/枚
            B/大:0円/枚、B/中:0円/枚,、B/小:0円/枚、B/極小:0円/枚(補助対象外)
           (補助上限:200万円/戸)
  【執行機関】 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【申請期間】 令和5年3月下旬頃から遅くとも令和5年12月31日まで(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
2 既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業【住宅向け】(外部サイト)
  【予算額】   1,390百万円
  【補助内容】 既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援
           (1) 既存戸建住宅の断熱リフォーム
           (2) 既存集合住宅の断熱リフォーム
  【補助対象】 民間事業者・個人
  【補助率】   (1) 1/3(補助上限:120万円/戸) ※蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助あり
           (2) 1/3(補助上限:15万円/戸、玄関ドアも改修する場合は、20万円/戸)
             ※集合個別のみ、熱交換型換気設備等への別途補助あり
  【執行機関】 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
3 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、
(1) レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業(外部サイト)(リンク先のp2)
  【予算額】   6,000百万円の内数
  【補助内容】 災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能であって
           換気機能等の感染症対策も兼ね備えたレジリエンス強化型の建築物ZEB化に対して支援
           <補助要件>
            ・水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であること
            ・災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備などの導入
            ・感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入
            ・需要側設備等を通信・制御する機器の導入
  【補助対象】 地方公共団体(都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く)、民間事業者等
           (新築建築物10.000m2以上、既存建築物2,000m2以上は、地方公共団体のみ補助対象)
  【補助率】   <新築建築物> ZEB:2/3、Nearly ZEB:3/5、ZEB Ready:1/2
           <既存建築物> 2/3
  【執行機関】 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
4 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業のうち、
(3) 平時の脱炭素と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(外部サイト)(リンク先のp4)
  【予算額】   6,000百万円の内数
  【補助内容】 平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症
           等の発生時には応急施設・一時避難施設等として活用可能な独立型施設(コンテナハウス等)を支援
           <補助要件>
            ・緊急時に応急施設・一時避難施設等として稼働する旨が地域防災計画又は地方公共団体との協定等により
             位置づけられていること
            ・再エネ設備・蓄電池・省エネ型の第一種換気設備を導入すること
            ・一定の断熱性能を有すること
  【補助対象】 地方公共団体、民間事業者等
  【補助率】   2/3
  【執行機関】 一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)

国土交通省 事業者登録受付中 事務局決定 更新令和5年1月18日
5 こどもエコすまい支援事業【住宅向け】(外部サイト)(リンク先のp4)
  11月8日付け報道発表資料はこちら(外部サイト)
  住宅省エネ2023キャンペーンのページはこちら(外部サイト)
  【予算額】   150,000百万円
  【補助内容】 (1) 高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得に対して支援(子育て世帯・若者夫婦世帯を対象)
            ・所有者(建築主)自らが居住すること
            ・住宅の床面積が50m2以上あること
            ・未完成又は完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものであること
            ・証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できること
            ・交付申請時に、一定以上の出来高の工事完了が確認できること
             (注) 基礎工事は、遅くとも令和5年12月31日までに完了していること(交付申請は、基礎工事完了後)
                 基礎工事の後の工程の着手は、令和4年11月8日以降であること
                 完了報告は、以下の期間内に行うこと
                  戸建住宅:令和6年7月31日
                  集合住宅(階数が10以下):令和7年4月30日
                  集合住宅(階数が11以上):令和8年2月28日
           (2) 住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に支援
             (すべての世帯を対象)
            <対象となるリフォーム工事>
             ア 開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換)
             イ 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
             ウ エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、
              蓄電池)
             エ 子育て対応改修(ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、
              浴室乾燥機、宅配ボックス)
             オ 防炎性能向上(窓)
             カ バリアフリー改修(手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置)
             キ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
             ク リフォーム瑕疵保険等への加入
              ※ アからウまでのいずれかは必ず実施、
              ※ エからクまではアからウまでにいずれかと同時実施の場合のみ補助対象
             → 対象製品の検索システムは、準備中
  【補助対象】 (1) 住宅の所有者又は建築主(子育て世帯又は若者夫婦世帯に限る)
              (注) 上記の者と工事請負契約を締結したこどもエコ住まい支援事業者が代行申請
           (2) リフォームをする住宅の所有者、賃貸住宅の所有者及び賃借人、共同住宅等の管理組合・管理組合法人
              (注) 上記の者と工事請負契約を締結したこどもエコ住まい支援事業者が代行申請
                  こどもエコ住まい支援事業者の登録はこちら(外部サイト)
                  こどもエコ住まい支援事業者の検索はこちら(外部サイト)
  【補助率】   (1) 100万円/戸
           (2) 定額〔上限30万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)、
            安心R住宅の購入を伴う場合は45万円/戸〕 
  【事務局】   こどもエコすまい支援事業事務局
  【申請期間】 令和5年3月下旬から遅くとも令和5年12月31日まで(外部サイト)

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3.再生可能エネルギー・新エネルギーの導入支援

経済産業省 執行機関決定 更新令和4年12月21日
1 需要家主導型太陽光発電及び再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金(外部サイト)(リンク先のp9)
  【予算額】   255億円
  【補助内容】 (1) 需要家主導型太陽光発電導入支援
             「2MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上
             の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の
             導入を行う場合について支援します。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデル
             についても支援します。
           (2) 再エネ電源併設型蓄電池導入支援
             FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援します。
  【補助対象】 民間企業等
  【補助率】   (1)2/3 1/2 1/3、(2)1/3 1/4
  【執行機関】 一般社団法人太陽光発電協会(外部サイト)

経済産業省 執行機関決定 更新令和5年1月25日
2 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)(リンク先のp65)
  【予算額】   14億円
  【補助内容】 災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた
           低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設(避難施設、防災上中核となる
           施設等)において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入等を行う事業者に対し補助
  【補助対象】 民間企業等
  【補助率】   1/2 1/3
  【執行機関】 一般社団法人都市ガス振興センター(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
3 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
  【予算額】   2,000百万円
  【補助内容】 公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給
           等の機能発揮を可能とする。
           (1) 設備導入事業
             再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備
             (蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等)並びに省CO2設備(高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む)等を
             導入する費用の一部を補助
           (2) 詳細設計等事業
             再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助
  【補助対象】 地方公共団体(PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、民間事業者・
           団体等も可)
  【補助率】   (1) 1/3(都道府県・指定都市) 1/2(市区町村<太陽光発電又はCGS>) 2/3(市区町村<地中熱、バイオマス熱
             等>及び離島)
           (2) 1/2〔上限:500万円/件〕
  【執行機関】 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
4 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(外部サイト)(リンク先のp2)
  【予算額】   9,000百万円の内数
  【補助内容】 初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の
           価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池
           を導入したほうが経済的メリットがある状態)の達成を目指す。
           ・業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池(車載型蓄電池を
           含む)の導入支援
            ※1 蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須
            ※2 太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)
  【補助対象】 民間事業者・団体
  【補助率】   定額(太陽光発電設備、蓄電池)〔補助対象経費の1/3〕
  【執行機関】 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)

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このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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