令和4年度第2次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)

更新日:2023年1月23日

このページは、令和4年度第2次補正予算に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 建築物の省エネ(ZEH、ZEB)(その1に掲載)

令和4年度予算補助金情報は、

を、令和3年度補正予算補助金情報は、

を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断の利用を勧める画像 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

令和4年度第2次補正予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

4.自動車 

経済産業省 執行機関決定 更新令和5年1月11日
1 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(外部サイト)(リンク先のp44)
  ※ 
11月8日付けニュースリリースはこちら(外部サイト)
  【予算額】   700億円
  【補助内容】 導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて初期需要の
           創出・量産効果による価格低減を促進
            (補助対象例:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池車(FCV)、電動二輪
  【補助対象】 購入者等
  【補助率】   定額、 2/3等
  【執行機関】 一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)

経済産業省 執行機関決定 更新令和5年1月11日
2 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(外部サイト)(リンク先のp45)
  ※ 11月8日付けニュースリリースはこちら(外部サイト)
  【予算額】   200億円
  【補助内容】 (1) 充電インフラ整備事業等
             電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費
             及び工事費、外部給電器の購入費を補助
              (補助対象例:急速充電器、普通充電器<スタンド型、コンセント型>、V2H充放電設備)
           (2) 水素充てんインフラ整備事業
             燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助
  【補助対象】 (1) 購入者、設置事業者等
           (2) 設置事業者等
  【補助率】   (1) 定額、 1/2等
           (2) 2/3、1/2
  【執行機関】 一般社団法人次世代自動車振興センター(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
3 再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(外部サイト)
  【予算額】   1,000百万円
  【補助内容】 地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車/社用車について、
            ア 再生可能エネルギー発電設備との同時導入
            イ 地域住民等へのシェアリング
           を要件に、電気自動車導入を支援
           また、電気自動車導入に併せて行う、充放電設備/外部給電器、急速充電器等の導入を支援
  【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体等
  【補助率】   1/2、1/3、定額(一部上限あり)
  【執行機関】 一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)

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5.再エネの面的利用等

経済産業省 執行機関決定 更新令和4年12月19日
1 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業(外部サイト)(リンク先のp10)
  【予算額】   250億円
  【補助内容】 以下3事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援
           (1) 電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
             ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる
             費用を補助
           (2) 系統用蓄電システム・水電解装置導入支援
             再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置
             の導入にかかる費用を補助
           (3) 電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
             電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化
             (IoT化)に必要となる費用を補助
  【補助対象】 民間企業等
  【補助率】   (1) 2/3以内、(2) 1/2以内、(3)1/3以内
  【執行機関】 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)/凸版印刷株式会社

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
2 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(外部サイト)
  【予算額】   2,200百万円
  【補助内容】 (1) 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
             地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標   、目標達成に必要となる意欲的な
             脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを
             踏まえた計画策定を支援
           (2) 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
             再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組(地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る
             情報収集、自然環境等調査、マップ作成)を支援
           (3) 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
             太陽光発電設備等の未設置箇所(自治体所有施設・所有地等)における発電量調査や日射量調査、屋根・
             土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援
           (4) 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
             地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体(地域新電力等)設立に必要となるシステム構築、事業
             運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援
  【補助対象】 (1)(2) 地方公共団体、(3)(4) 地方公共団体(共同実施に限り民間事業者も対象)
  【補助率】   (1) 3/4、2/3、1/2〔上限:800万円〕
           (2) 3/4〔上限:2,500万円〕
           (3) 3/4〔上限:800万円〕
           (4) 2/3、1/2、1/3〔上限:2,000万円〕
  【執行機関】 一般社団法人地域循環共生社会連携協会(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
3 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち
(2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(外部サイト)(リンク先のp3〜4)
  【予算額】   9,000百万円の内数
  【補助内容】 (1) 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
             駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入を
             支援
           (2) 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
             営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入
             を支援
           (3) オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
             オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等
             の導入を支援
           (4) 再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
             地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用(工場廃熱等)、自家消費型再エネ発電(太陽光
             発電除く)等について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入を支援(温泉熱の有効活用の
             ための設備改修含む)
           (5) 熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
             地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、
             ア 熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル
             イ 寒冷地での脱炭素化のモデル 
             のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援
  【補助対象】 民間事業者・団体等
  【補助率】   (1) 1/3、(2) 1/2、(3) 1/2、
           (4) 計画策定 3/4〔上限:1,000万円〕・設備等導入 1/3、1/2
           (5) 計画策定 3/4〔上限:1,000万円〕・設備等導入 2/3
  【執行機関】 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
4 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)ー1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業(外部サイト)(リンク先のp5)
  【予算額】   9,000百万円の内数
  【補助内容】 (1) オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
             オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等(充放電
             設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、
             自営線、熱導管等)を整備し、遠隔制御実績    等を報告できる事業者に対し支援
           (2) 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
             再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御から
             オンライン制御に転換するための設備等導入を支援
           (3) 屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
             スマート街路灯(通信ネットワーク化したLED街路灯)やソーラー街路灯について、計画策定や設備等導入
             を支援
             また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象
             データを収集
  【補助対象】 民間事業者・団体等
  【補助率】   (1) 1/2、(2) 1/3(電気事業法上の離島は1/2)、(3) 3/4、1/3、1/4
  【執行機関】 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
5 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)ー2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業(外部サイト)(リンク先のp6)
  【予算額】   9,000百万円の内数
  【補助内容】 離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力
           供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、
           オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型
           蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入を支援
  【補助対象】 民間事業者・団体等
  【補助率】   計画策定 3/4〔上限:1,000万円〕、設備等導入 2/3
  【執行機関】 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
6 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業(外部サイト)(リンク先のp7〜8)

  【予算額】   9,000百万円の内数
  【補助内容】 (1) 直流による建物間融通モデル創出事業
             民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での
             省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
           (2) TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
             民間企業等が、TPOモデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2
             と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
             地方自治体と防災協定を締結する取組には重点的な支援
  【補助対象】 民間事業者・団体等
  【補助率】   (1) 計画策定 3/4〔上限:1,000万円〕、設備等導入 1/2
           (2) 計画策定 3/4〔上限:1,000万円〕、設備等導入 1/2、2/3
  【執行機関】 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)

環境省 執行機関決定 更新令和5年1月23日
7 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(5) 
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)(リンク先のp9〜10)
  【予算額】   9,000百万円の内数
  【補助内容】 (1) 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
             地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ
             設備等の導入への支援を行うことで、ゼロエミッション化を目指すデータセンターのモデルを創出し、その知見
             を公表・横展開
           (2) 既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
             既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援
           (3) 省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
             省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方
             のデータセンターへの集約・移設を支援
           (4) 地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
             省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、
             設備等導入を支援
  【補助対象】 民間事業者・団体等
  【補助率】   (1)(2) 1/2(太陽光発電設備、省エネ設備は1/3)
           (3)(4) 1/3
  【執行機関】 一般財団法人環境イノベーション情報機構(外部サイト)

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6.再生可能エネルギー・新エネルギーの導入支援

経済産業省
1 グリーンイノベーション基金事業(外部サイト)(リンク先のp43)
  【予算額】   3,000億円
  【補助内容】 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策効果が大きく、長期間の継続支援が必要な領域において、政府として
           意欲的な2030年目標を設定した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最大10年間、研究開発・
           実証から社会実装までを継続して支援
           (1) 実施中のプロジェクトにおける取組の追加・拡充
             CO2等を原料として素材、製品及び燃料等を製造するカーボンリサイクル等の革新的技術につき、実施中の
             プロジェクトの成果創出や社会実装を加速する上での更なる研究開発・実証に取り組む
           (2) 取組が未実施の領域におけるプロジェクトの組成
             国際的に技術開発競争が激化している量子コンピュータ等の先端技術を活用し社会全体の行動変容に繋げる
             プロジェクトや、製造分野における熱プロセスの脱炭素化等に係るプロジェクトの組成に取り組む
  【補助対象】 民間企業等
  【補助率】   2/3、1/2、1/3等

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このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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