令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について

更新日:令和3年9月9日

このページは、令和4年度予算(概算要求)に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

令和3年度補助金情報は「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)」、「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」または「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)」を、令和2年度第3次補正補助金情報は「令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成3年度予算額を記載しています。

エネルギーやCO2の削減率を調べる方法として省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断を勧めるメッセージ 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

令和4年度予算(概算要求)
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省
 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    350.0億円(325.0億円)
  【補助内容】  工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援
            (A) 先進事業
             高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う
             省エネ投資について、重点的に支援
            (B) オーダーメイド型事業
             個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援
            (C) 指定設備導入事業
             省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援
            (D) エネマネ事業
             エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な
             省エネ取組について支援
  【補助対象】  事業者等
  【補助率】    1/2、1/3、定額

経済産業省
2 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    14.3億円(12.3億円)
  【補助内容】  新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る
            設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を
            受ける事業者に対して利子補給を行い支援
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    利子補給金1.0%以内

経済産業省
3 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業(外部サイト)
  【予算額】    6.4億円(2.0億円)
  【補助内容】  事業者がカーボンニュートラルの実現に向けた野心的な目標を掲げ、10年以上の長期的な事業計画の認定(※)を受けた
            場合に、その計画実現のために指定金融機関が行う融資に対する利子補給制度を創設し、事業者による長期間にわたる
            トランジションの取組を推進
             ※ 産業競争力強化法に新たな計画認定制度を創設する予定
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    KPIを達成した場合に利下げを行う成果連動型の利子補給金(最長10年間)
             ・最初のKPIまでは最大0.1%幅の利下げ
             ・事業計画期間中に複数のマイルストーンとなるKPIを設定し、そのマイルストーンKPIを達成できた場合には、最大0.2%幅
              までの利下げを実施 

環境省
 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(外部サイト)
  【予算額】    4,000百万円(4,000百万円)
  【補助内容】  (1) 脱炭素化促進計画策定支援
            CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化
            促進計画」の策定を支援
            (2) 設備更新補助
            ア 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
              工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
            イ 主要なシステム系統で(a)(b)(c) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
             (a) 電化・燃料転換
             (b) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
             (c) CO2排出量を30%以上削減
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    (1) 1/2(上限100万円)、(2) 1/3(補助上限 ア:1億円、イ:5億円)

環境省 
 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)
  【予算額】    7,300百万円(7,300百万円)
  【補助内容】  冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器(※)の導入を支援
            ※省エネ型自然冷媒機器:フロン類ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気等、自然界に存在する物質を冷媒として使用した
                             冷凍冷蔵機器であって、同等の能力を有するフロン類を冷媒として使用した機器と比較して
                             エネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの
  【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
  【補助率】    1/3

環境省
6 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業(外部サイト)
  【予算額】    1,000百万円(新規)
  【補助内容】  コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を加速することで、
            企業の新たな設備投資を下支えし電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な方向の復興(グリーン
            リカバリー)を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、力強くグリーンな経済社会への移行を実現
            (1) 中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して補助
             ※ CO2削減量は、環境省指定の診断機関によるCO2削減余地の事前診断による導入設備等による施設単位の2019年
              比のエネルギー起源CO2。中小企業には診断費用の補助を行う。
             ※ 補助対象は、環境省が指定する設備等であって、令和5年1月末までに導入完了可能なものに限る。LEDは支援対象
              とはしないが、他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上。
             ※ 事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等
            (2) 空調等とセットで高機能換気を導入する場合に補助
  【補助対象】  民間事業者・団体等
  【補助率】    (1) 年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円(高機能換気設備は7,700円)/t-CO2又は総事業費の1/2のいずれか低い方
             (2) 2/3 

環境省
 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業(外部サイト)
  【予算額】    1,400百万円(1,400百万円)
  【補助内容】  中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)・(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定
            割合を補助する。
             (1) リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
            ア ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している等(アの率に+1%補助)。
             (2) サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
            ア サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組
             を行っている等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がそ
             の達成に向けて取り組んでいる等(アの率に+1%補助)。
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    リース料総額の1%から6%


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2.建築物の省エネ(ZEH、ZEB)

経済産業省
 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(外部サイト) 
  【予算額】    89.0億円(83.9億円の内数)
  【補助内容】  大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・
            エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進
            (1) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援
            需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援
            (2) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援
            ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万m2以上、既築:2千m2以上)について、先進的
            な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援
            (3) 次世代省エネ建材の実証支援
             既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能
            断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
  【補助対象】  事業者等
  【補助率】    (1) 戸建:定額 集合:2/3以内、(2) 2/3、(3) 1/2

環境省
2 建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    10,000百万円(6,000百万円)
  【補助内容】  業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援
            (1) 新築建築物のZEB化支援事業
             ア レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
               災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス
              強化型のZEBに対して支援
             イ 新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
               ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
            (2) 既存建築物のZEB化支援事業
             ア レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
               災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス
              強化型のZEBに対して支援
             イ 既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
               ZEBの更なる普及拡大ため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
            (3) 既存建築物における省CO2改修支援事業
             ア 民間建築物等における省CO2改修支援事業
               既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制構築する
              事業を支援
             イ テナントビルの省CO2改修支援事業
               オーナとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して
              省CO2化を図る事業を支援
             ウ 空き家等における省CO2改修支援
               空き家等を業務用施設に改修しつつ、CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等導入を支援
            (4) 国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業
             国立公園において先行して脱炭素化に取り組むエリアを「ゼロカーボン・パーク」として地方公共団体の登録を呼びかけ
             中である一方、国立公園利用施設や温泉供給施設は自然条件が厳しい場所に多く立地し、景観等にも配慮しながら
             施設改修が必要であることから、これら施設に対し、省CO2性能の高い設備への改修、再エネ利用設備等の導入に
             係る費用を支援
            (5) 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
             上下水道・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備等の導入・改修を
             支援
            (6) 平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
             近年の激甚化する災害や感染症拡大など緊急時への対応の観点から、平時の省CO2化と緊急時のエネルギー
             自立化が可能となる再生可能エネルギー設備等の導入とあわせ、感染症等の発症時には応急施設・一次避難等
             として活用可能な独立型施設(コンテナハウス等)を支援
  【補助対象】  民間事業者・団体/地方公共団体一般
  【補助率】    (1)-ア 2/3から1/2(上限5億円)、(1)-イ 3/5から1/3(上限5億円)、(2) 2/3(上限5億円)、(3) 1/3、(4) 1/2(太陽光発電
            設備のみ1/3)、(5) 1/2(太陽光発電設備のみ1/3)、(6) 2/3

環境省
3 集合住宅の省CO2化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    6,450百万円(4,450百万円)
  【補助内容】  集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
            (1) 新築低層ZEH-M(3層以下)への定額補助
            (2) 新築中層ZEH-M(4から5層)への定率補助
            (3) 新築高層ZEH-M(6から20層)への定率補助
            (4) 新築低層ZEH-M又は新築中層ZEH-Mに蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板))を一定量以上
            使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
            (5) 既存集合住宅の断熱リフォーム
  【補助対象】  民間事業者
  【補助率】    (1) 40万円/戸、(2) 1/3以内、(3) 1/3以内、(4) 蓄電池:2万円/kWh(上限:20(一定条件を満たす場合、24)万円/台)、
             (5) 1/3(上限:15万円/戸) 

環境省
4 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(外部サイト)
  【予算額】    6,550百万円(6,550百万円)
  【補助内容】  戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
            (1) 戸建住宅(注文・建売)において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に対する定額補助
             (2) ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅(ZEH+)に対する
            定額補助
            (3) (1)又は(2)に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)を一定量以上使用、
            又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
            (4) 既存戸建住宅の断熱リフォームに対する定率補助
  【補助対象】  民間事業者
  【補助率】    (1) 55万円/戸、(2) 100万円/戸、(3) 蓄電池:2万円/kWh(上限:20(一定条件を満たす場合、24)万円/台)、
             (4) 1/3(上限120万円/戸)

国土交通省(住宅局)
5 住宅・建築物の総合的な省エネ対策の強化(外部サイト)(リンク先のp10)
  【予算額】    環境・ストック活用推進事業                          87.98億円(75.20億円)
            住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業               350億円(新規)
            防災・省エネまちづくり緊急促進事業                    93.62億円(78.01億円)
            地域防災拠点建築物整備緊急促進事業                  150億円(140.19億円)
            優良住宅整備促進等事業費補助                      282.12億円(256.47億円)
            独立行政法人住宅金融支援機構出資金                    10億円(新規)
            カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業  10億円(新規)
            公営住宅整備費等補助                             18億円(18億円)
            特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業                 94億円(41.96億円)
            スマートウェルネス住宅等推進事業                     230億円(230億円)
            社会資本整備総合交付金等の内数(住宅・建築物安全ストック形成事業、公営住宅整備事業等、住宅地区改良事業等、
            市街地再開発事業、優良建築物等整備事業)
  【事業内容】  2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物分野における省エネ対策を強化するため、サステナブルな
            社会の形成に資するリーディングプロジェクトや、LCCM 住宅、中小工務店等によるZEH、長期優良住宅等の整備に
            対する支援を強化する。また、既存ストックにおける断熱化等の省エネ改修に対する支援を強化する。さらに、住宅金融
            支援機構において省エネ性能等に優れた住宅の取得に対するフラット35 の金利引下げや省エネ改修への低利融資を
            措置する。加えて、省エネ住宅・建築物の設計・施工・審査の担い手の育成等への支援を強化する。
            公営住宅、UR 賃貸住宅等について、新築の場合は原則ZEH レベルの省エネ水準とするとともに、同水準の整備等に
            対する支援を強化する。また、省エネ改修や再生可能エネルギーの導入、モデル的な改修の取組に対する支援を強化
            する。
            セーフティネット登録住宅について、省エネ改修等に対する支援を強化する。
            サービス付き高齢者向け住宅について、新築の場合は省エネ基準適合を支援の要件とするとともに、ZEH レベルの
            省エネ水準の整備等に対する支援を強化する。また、既存ストックの省エネ改修等に対する支援を強化する。
            市街地再開発事業等において、ZEH 及びZEBレベルの省エネ水準の住宅・建築物の整備に対する支援を強化する。

国土交通省(都市局)
6 まちづくりのグリーン化の推進(外部サイト)
 (1) エリア一体となったまちづくりのグリーン化(リンク先のp19)
  【予算額】    都市構造再編集中支援事業 補助   820.0億円(700.85億円)
            都市・地域交通戦略推進事業 補助  10.8億円(9.0億円)
            まちなかウォーカブル推進事業 補助 3.0億円(2.0億円)
            国際競争拠点都市整備事業 補助   154.0億円(128.33億円)
            都市再生整備計画事業、都市・地域交通戦略推進事業、まちなかウォーカブル推進事業、市街地再開発事業等
            社会資本整備総合交付金 7,441億円の内数
  【事業内容】  コンパクト・プラス・ネットワークの推進と連携したグリーン化
            脱炭素先行地域で実施されるまちづくりを重点的に支援するとともに、都市のコンパクト・プラス・ネットワークの推進や
            ゆとりとにぎわいのあるウォーカブルな空間の形成等とあわせて、エネルギーの面的利用による効率化等、まちづくり
            のグリーン化に資する取組を推進
            ア 脱炭素先行地域に対する支援
             ・脱炭素先行地域における取組のうち、コンパクト・プラス・ネットワークと連携した事業に対する支援を強化
              (都市再生整備計画事業、都市・地域交通戦略推進事業)
            イ 脱炭素に資する取組に対する支援
             ・ZEBレベルの省エネ水準の建築物を整備する場合、補助対象事業費の上限額を引き上げ
              (都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業)
             ・施設等の整備と一体となって整備される再生可能エネルギー施設が支援対象となることを明確化
              (都市構造再編集中支援事業、都市再生整備計画事業、都市・地域交通戦略推進事業)
             ・自立分散型エネルギーシステム(コージェネレーションシステム等)の整備を支援対象に追加
              (都市構造再編集中支援事業、都市・地域交通戦略推進事業)
            ウ ウォーカブルな空間の形成と連携したグリーン化
             ・「グリーンインフラの整備」等の重点的に取り組むテーマを設定した事業について、計画策定等(調査・社会実験、
               専門家派遣、ハンズオン支援等)を支援対象に追加
              (まちなかウォーカブル推進事業)
            エ 大都市における業務継続性強化と連携したグリーン化
             ・エネルギー貯留施設の整備を支援対象に追加
             ・未利用熱を取得するための導管(河川熱導管等)が支援対象となることを明確化
             ・「特定都市再生緊急整備地域に隣接する地域」を事業対象区域に追加
              (国際競争拠点都市整備事業)
            オ 良質なストック形成と連携したグリーン化
             ・市街地再開発事業等において、ZEH及びZEBレベルの省エネ水準の住宅・建築物の整備を行う場合の支援を強化
              (市街地再開発事業等)

 (2) 環境に配慮した民間都市開発等の推進(リンク先のp21)
  【予算額】    メザニン支援事業 政府保証     450.0億円(450.0億円)
            まちづくりファンド支援事業 補助  4.5億円(4.5億円)
  【事業内容】  環境に配慮した民間都市開発等の推進
            民間都市開発推進機構による金融支援を通じ、民間資金を活用しつつ、環境に配慮した民間都市開発事業や地域の
            脱炭素に資するまちづくりを支援し、都市のグリーン化・脱炭素化を推進
            都市部の大規模で優良な民間都市開発事業はメザニン支援事業の充実により、地方部を含めた全国の小規模な
            事業はまちづくりファンド支援事業の拡充等により、脱炭素に資する取組を促進
            ア メザニン支援事業
             ・現行の支援要件に加えて、追加の環境要件を満たす大規模な民間都市開発事業に対する支援においては、より
              長期で安定的な資金供給を行うため貸付期間の延長を行うとともに、グリーンボンド等による資金調達を行う。
            イ まちづくりファンド支援事業(老朽ストック活用リノベーション等推進型)
             ・地方部を含めた全国において、エリアの脱炭素化を推進するため、老朽ストックのリノベーション等を行う際に
              あわせて脱炭素に資する設備の整備を行う事業を支援対象に追加する。
            ウ まちづくりファンド支援事業(マネジメント型)
             ・エリアの脱炭素化を推進する民間まちづくり事業に対して、まちづくりファンドを通じた支援を実施する。

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3.新エネ・再エネ・創エネ関係

経済産業省
1 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    15.3億円(9.1億円)
  【補助内容】  災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】     大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設:1/2、左記以外の中圧・低圧ガス導管供給施設:1/3

経済産業省
2 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業(外部サイト)
  【予算額】    20.0億円(12.5億円)
  【補助内容】  森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・
            商慣行定着を目指し、支援策を実施する。
             (1) 新たな燃料ポテンシャル(早生樹等)を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業
             ・広葉樹・早生樹の活用拡大に向け、燃料材生産を目的とした育林に適した樹種を選定の上、日本の気候帯
              (亜寒帯、温帯、亜熱帯、内陸性気候)毎に、地域に適した植林・育林・伐採・搬出方法の実証
             ・例えば、皆伐や下刈り回数の低減等によるコスト低減など、生産システム最適化に向けた実証
            (2) 木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証実証
             ・チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による安定供給体制の確立・燃料の品質向上に
             向けた実証
            (3) 燃料材(チップ、ペレット)の品質規格の策定委託事業
             ・燃料材(チップ・ペレット)の水分量やサイズ等の品質規格を策定することにより、市場取引の活性化や発電
             効率の向上等を図る。
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】     (1)(2) 2/3、(3)委託

経済産業省
3 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金(外部サイト)
  【予算額】    80.0億円(新規)
  【補助内容】  再生可能エネルギーの利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP
            制度及び自己託送によることなく、再生可能エネルギーを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光
            発電設備の導入を支援
  【補助対象】  民間企業等
  【補助率】    1/2等

環境省
4 浄化槽システムの脱炭素化推進事業(外部サイト)(リンク先のp2)
  【予算額】    1,800百万円(新規)
  【補助内容】  中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能
            エネルギー設備(太陽光発電設備、蓄電池等)の導入を行うことにより、大幅なCO2削減を図る事業を支援
            (1) 既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
             ・最新型の高効率機器(高効率ブロワ等)への改修とともにブロア稼働時間を効率的に削減可能なインバータ
                及びタイマー等の設置を要件
             ・改修によって当該機器のCO2排出量を20%以上削減
            (2) 既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
             ・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件
             ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46%以上削減
            (3) 中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
             ・上記(1)又は(2)と併せて行う再エネ設備(太陽光発電・蓄電池等)の導入を支援
  【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
  【補助率】    1/2

環境省
5 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(外部サイト)
  【予算額】    10,000百万円(5,000百万円)
  【補助内容】  公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給
            等の機能発揮を可能とする。
            (1) 防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム
             (CGS)並びにそれらの附帯設備(蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等)等を導入する費用の一部
             を補助
            (2) (1)の再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う事業の費用の一部を補助
  【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体等(エネルギーサービス・リース・ESCO等を想定)
  【補助率】    (1) 1/3、1/2、2/3
             (2) 1/2(上限500万円/件)

環境省
6 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業(外部サイト)
  【予算額】    2,000百万円(2,000百万円)
  【補助内容】  (1) 廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
             廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等
             に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用
             による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援
             ア 廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む)の設置・改良(熱や
              電気を施設外でも確実に利用すること)
             イ 廃棄物から燃料を製造する設備(製造した燃料が確実に使用されること)及び廃棄物燃料を受け入れる際に
              必要な設備の設置・改良
             (2) 中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業(大阪府内の事業所は補助対象外
             PCBが使用されている古い照明器具は、災害時に有害な廃棄物となりうるとともに漏洩等により周辺の生活
             環境を害する可能性がある。PCB使用照明器具のLED照明への交換事業のうち、発生するPCB廃棄物の早期
             処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化によるGHG排出削減、地域外への資金流出防止等の政策
             目的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使用照明器具の有無の調査及び交換する費用の一部を
             補助(中小企業等限定、リースによる導入も補助対象)
              
  【補助対象】  (1) 民間事業者・団体、(2) 中小企業等
  【補助率】    1/3、1/10

環境省
7 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(外部サイト)
  【予算額】    7,700百万円(6,580百万円)
  【補助内容】  (1) 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
            ア 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
              防災価値を有する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要
              拡大に繋がる設備導入の支援
            イ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
              これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、事業化に向けてより効果的な設備
              の活用・運用方策の検討・検証を実施
            (2) 水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
            ア 水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
              水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・重機・農機等における水素内燃機関を活用した車両の開発、
              実証を実施
            イ 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
              水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援
            ウ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
              燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率
              化改修を支援
  【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体等
  【補助率】    1/3、1/2、2/3

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4.自動車関連

経済産業省
1 
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(外部サイト)
  【予算額】    334.9億円(155.0億円)
  【補助内容】  (1) クリーンエネルギー自動車等導入事業
              導入初期段階にある環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車について購入費用の一部を補助
              (補助対象例:燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車等)
            (2) 充電インフラ整備事業
              高速道路SA・PAの駐車場、道の駅や商業施設、SS等の施設、マンション・事業所等に設置する充電器や、
             外部給電に必要な充放電設備(V2H、外部給電器)の購入費及び工事費を補助
  【補助対象】  購入者・設置者等((2)は地方自治体、法人等の申請)
  【補助率】    定額、2/3、1/2等

環境省
2 電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    1,000百万円(新規)
  【補助内容】  地方公共団体及び民間事業者・団体が 、再生可能エネルギー発電設備 と電気自動車等を同時購入し、地域住民
            向けにシェア リングする取組を支援
            また、本事業の補助対象者は自治体・民間企業の施設を災害拠点化(※)し、地域のレジリエンス強化へ貢献する
            ため、充放電設備/外部給電器の導入についても同時支援
             ※ 民間事業者が車両保有となる場合は自治体災害時活用の協定を締結
            充電器についてもオプション導入を支援(ただし、導入した場合は地域住民がアクセスしやすい充電インフラとして
            開放し、地域の充電インフラ拡充へ貢献することとする。)
  【補助対象】  民間事業者・団体、地方公共団体等
  【補助率】    1/2、1/3、定額(一部上限あり)

環境省
3 バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業(外部サイト)
  【予算額】    1,800百万円(1,200百万円)
  【補助内容】  (1) バッテリー交換式EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検討(マスタープラン策定)事業
              バッテリー交換式EVを活用し、再エネを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検討(マスタープラン
             策定)を支援
            (2) 地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
              荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式EVを導入し、再エネを
             活用しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな
             物流モデルの構築を支援
  【補助対象】  地方公共団体、民間事業者・団体((2)については地域防災計画又は地方公共団体との防災に関する協定等必須)
  【補助率】    (1) 3/4、(2) 1/2

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5.再エネの面的利用等

経済産業省
1 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業(外部サイト)
  【予算額】    57.0億円(45.2億円)
  【補助内容】  (1) 再エネ発電等のアグリゲーション技術実証
             ・FIP制度の開始に伴う発電計画の作成やインバランス回避等に必要となる再エネとDERを組み合わせた制御
             技術や、再エネ発電量・卸市場価格の予測技術等の実証
             ・需給調整市場や容量市場等の電力市場において、より高度化が求められるDER制御技術の実証
            (2) ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証
             ・再エネの供給量に応じた卸電力市場価格等に連動して電動車の充電タイミングをシフトする取組の拡大と
              ビジネスモデルの検証
  【補助対象】  民間事業者等
  【補助率】    定額、1/2以内、1/3以内

経済産業省
2 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    32.7億円(34.7億円)
  【補助内容】  (1) 再生可能エネルギー等を活用した地域マイクログリッド構築支援事業
             (1)-1 構築事業
               地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による大規模停電時
              には自立して電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構築に必要な
              費用の一部を支援
             (1)-2 導入プラン作成事業
               地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「導入プラン」を作成しようとする民間
              事業者等に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援
  【補助対象】  民間事業者等(地方公共団体との共同申請)
  【補助率】    2/3、3/4

環境省
3 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    16,450百万円(5,000百万円)
  【補助内容】  (1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
              業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池(車載型蓄電池
             を含む)の導入支援
            (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
             ア 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
              駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の支援
             イ 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
              営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入の
              支援
             ウ オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業
              オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の
              導入を支援
             エ 再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電等の価格低減促進事業
              再エネ熱利用や自家消費又は災害時の自立機能付きの再エネ発電(太陽光除く)について、コスト要件を
              満たす場合に、計画策定・設備等導入を支援
             オ 未利用熱・廃熱利用等の価格低減促進事業
              未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、コスト要件を満たす場合に、
              設備等導入を支援(燃料転換は新増設に限る)
            (3) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
             ア-1 オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
              オフサイトから運転制御可能な充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、
              コジェネ、EMS、通信・遠隔制御
              機器、自営線、熱導管等の導入を支援
             ア-2 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
              再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御から
              オンライン制御に転換するための設備等導入を支援
             イ 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
              離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力
              供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフ
              サイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、
              EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援
            (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
              複数の建物をつなぎ、直流給電システムを構築することで、一定エリア内で平時の省CO2を図り、災害時に
             地域の避難拠点を形成等する事業者に対して計画策定や設備等導入を支援
            (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
             ア 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
              地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・蓄エネ設備・省エネ
              設備等導入を支援
             イ 既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
              既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備等導入及び省エネ改修について支援
             ウ 省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
              省CO2性能の低いデーターセンターにあるサーバー等について、再エネ活用等により省CO2性能が高い地方
              のデータセンターへの集約・移設を支援
             エ 地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
              省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、
              設備等導入を支援
            (6) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業<継続事業のみ実施、新規事業の公募無し>
  【補助対象】  (1) 民間事業者・団体、(2) 民間事業者・団体等、(3) 民間事業者・団体等(設備設置者)、(4)民間事業者・団体等、
            (5)-ア 民間事業者・団体等、(5)-イ 地方公共団体/民間事業者・団体等
  【補助率】    (1) 定額(上限あり)、(2) 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:1/3 1/2、
            (3)-ア-1 1/2、(3)-ア-2 1/3(離島は1/2、一部上限あり)、
            (3)-イ 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:2/3(一部上限あり)、
            (4) 計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:1/2(一部上限あり)、(5) 1/2

環境省
4 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(外部サイト)
  【予算額】    2,850百万円(1,200百万円)
  【補助内容】  (1) 地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
             ・2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
             ・円滑な再エネ導入のための促進区域設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
             ・地域の再エネ設備導入ポテンシャル等の調査支援
            (2) 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
              地域再エネ導入目標に基づき、地域再エネ事業を実施・運営するため官民連携で行う事業スキーム(電源調達
             ―送配電―売電、需給バランス調整等)の検討から、体制構築(地域新電力等の設立)、事業性確認のための
             現地調査を支援
  【補助対象】  (1) 地方公共団体(導入ポテンシャル等調査のみ共同実施に限り民間事業者も対象)、
            (2) 地方公共団体、民間事業者・団体等
  【補助率】    定率補助

環境省
5 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業(外部サイト)
  【予算額】    8,000百万(8,000百万)
  【補助内容】  (1) 地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
             ア 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
              地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再エネ・蓄電池・自営線等を活用した、地産地消の自立 ・
              分散型エネルギーシステム構築のため計画策定や設備等導入に対して支援
             イ 屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
              スマート街路灯等(通信ネットワーク化したLED街路灯等)又はソーラ街路灯等について、計画策定や設備等
              導入を支援
            (2) 温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業
             ・温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用する事業に対し計画策定、設備等導入を支援
             ・温泉熱供給事業者等の温泉供給設備更新時の省エネ設備導入、計画策定に対して支援
             ・熱源を活用した省CO2につながる融雪設備導入を支援
            (3) 地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
             ア 自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
               新たなライフスタルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービス構築に必要な設備等の導入を支援
             イ グリーンスローモビティの導入実証・促進事業
               CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入を支援
             ウ 交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
              ・マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へシフトを促進するため、
                LRT及びBRTの車両等の導入を支援
              ・鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・
                機器の導入を支援
            (4) 空港におけるカーボンニュートラル支援事業
              空港における再エネ活用型GPU等導入を支援(駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の
              航空機燃料を活用したAPU(補助動力装置)から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、
              利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献)
            (5) 港湾におけるカーボンニュトラル支援事業
              コンテナターミル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン 、ハイブリッド型
              ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援
            (6) 海事分野におけるカーボンニュトラル支援事業
              ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資を支援
  【補助対象】  (1)から(5) 民間事業者・団体/地方公共団体等、
            (6) 自治体と船舶分野及び地域での脱炭素化に関する連携協定を締結した又は締結予定の民間事業者・団体
  【補助率】    (1) 計画策定:3/4 設備等導入:2/3 スマート街路灯等設備等導入:1/3 ソーラー街路灯等設備等導入:1/4、
            (2) 計画策定:3/4 設備等導入:2/3 1/2 改修事業:1/2、
            (3) 計画策定:3/4 設備等導入:1/2 車両等導入:1/2 車両新造:1/2 回生電力:1/2 1/3 1/4、 
            (4) 1/2、(5) 1/2 1/3、(6) 1/2

環境省
6 脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業(外部サイト)
  【予算額】    10,800百万円(4,300百万円)(令和2年度第3次補正7,600百万円)
  【補助内容】  (1) 省CO2型のプラスチック高度リサイクル・再生可能資源由来素材の製造設備への補助
              (設備の例) 石油精製所を活用したリサイクル設備、バイオマスプラスチック製造設備
            (2) 省CO2型の再エネ関連製品等リサイクル高度化設備への補助
              (設備の例) Li-ion電池リサイクル設備、太陽光発電設備リサイクル設備
  【補助対象】  民間団体等
  【補助率】    1/3、1/2

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6.技術開発に対する支援

環境省
1 革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業(外部サイト)
  【予算額】    1,800百万円(1,800百万円)
  【補助内容】  (1) 安心・安全な衛生環境創出や社会のデジタル化に対応する革新的省CO2技術等の検証・実用加速化を実施
              例えば、殺菌力が強い深紫外線を発するLEDや、空気性状を改質する空調等の要素技術等の性能を向上させ
             つつ、それらを組み合わせて、衛生環境向上に資する省エネ型の空調・換気システム等の開発・実証等を実施
            (2) AI/IoT等の普及などが進み、社会全体で不可欠なものになっているデジタル技術を用いたグリーンな
              ソリューションの創発支援等
              乱雑性に強く少数データで学習可能な省エネ型革新的AI等を用いてデータセンター等における最適化・
              エネルギー削減の実証等を想定
  【補助対象】  民間事業者・団体等
  【補助率】    委託、1/2(補助)

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このページの作成所属
環境農林水産部 エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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