令和4年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(その1)

更新日:2022年8月10日

このページは、令和4年度予算(概算要求)に係る国の支援制度(補助金等)(創エネ・蓄エネ・省エネ)についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 建築物の省エネ(ZEH、ZEB) (経済産業省関係及び環境省関係、国土交通省関係はその2に掲載) 
  2. 新エネ・再エネ・創エネ関係 (その3に掲載)
  3. 自動車関連 (その3に掲載)
  4. 再エネの面的利用等 (1から3まではその4に、4から9まではその5に、それぞれ掲載)
  5. 技術開発に対する支援 (その5に掲載)

令和3年度補正予算補助金情報は「令和3年度補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、令和3年度補助金情報は「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(1)」、「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(2)」または「令和3年度 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について(3)」を、令和2年度第3次補正補助金情報は「令和2年度第3次補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援(創エネ・蓄エネ・省エネ)についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成3年度予算額を記載しています。

エネルギーやCO2の削減率を調べる方法として省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断を勧めるメッセージ 

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部(1割)をご負担いただく制度になりました。

令和4年度予算(概算要求)
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金 

経済産業省 公募中イ 公募終了ア 執行機関決定 更新令和4年7月27日
 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    253.2億円(325.0億円)
            ※ 令和3年度補正予算に、「(C) 指定設備導入事業」が対象の省エネルギー投資促進支援事業費補助金(予算額100億
             円)あり
  【補助内容】  工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援
            (A) 先進事業
             資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、
             一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する
             事業
             ≪先進設備・システムの公募(外部サイト)
               公募期間 令和4年4月4日から令和4年4月20日17時(必着)
               → 補助対象設備一覧はこちら(外部サイト)
             (事業要件)
              ・既存設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修を行い、その設備自体が省エネルギーに寄与する
                 設備であること
              ・計測器の代わりにEMSを新設する場合は、当法人が指定する機能要件を満たすこと
              ・「廃棄エネルギー(蒸気・熱等)」を再利用する場合は、現在、事業所で稼働している設備・機器から廃棄している
                 エネルギーを再利用する設備であること
              ・更新前後で使用用途が同じであること
              ・投資回収年数が5年以上であること
              ・経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること 他
             (省エネルギー要件)
              次のいずれかの要件を満たす事業であること
              ・計画省エネルギー率が30%以上
              ・計画省エネルギー量が1,000kl以上
              ・計画エネルギー消費原単位の改善率が15%以上
             (補助対象経費)
              設備費  ※設計費、工事費は対象外
            (B) オーダーメイド型事業
             機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に併せて設計・製造する設備等(オーダーメイド型設備)へ更新等する
             事業
             (事業要件)
              ・(A)に同じ
             (省エネルギー要件)
              ・計画省エネルギー率が10%以上
              ・計画省エネルギー量が700kl以上
              ・計画エネルギー消費原単位の改善率が7%以上
             (補助対象経費)
              設備費  ※設計費、工事費は対象外
            (C) 指定設備導入事業
             SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する
             事業
              <設備区分>
               (a) ユーティリティ設備 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、
                              変圧器、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備
               (b) 生産設備 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
              <補助対象設備の型番登録(外部サイト)
               登録開始日:令和3年4月23日
               補助対象設備一覧は、こちら(外部サイト) (随時更新中)
            (D) エネマネ事業
             SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的省エネ
             ルギー化を図る事業
             ≪エネマネ事業者の公募(外部サイト)
               公募期間 令和4年4月4日から令和4年4月13日17時必着
               エネマネ事業者採択結果は、こちら(外部サイト)
             (申請要件)
              ・「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で計画省エネルギー率が2%以上
              ・申請者が自ら定め、合理的な説明が可能な計測・制御の範囲内で、「EMSの制御効果と計測に基づく運用改善効果」で
                計画省エネルギー率が2%以上
              ・投資回収年数が5年以上であること
              ・経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1千万円当たり1kl以上の事業であること 他
             (補助対象経費)
              設計費、設備費、工事費
            ※ (A)から(D)までの事業を組合わせて、応募することも可(公募要領にて確認、不明な点は執行団体に問い合わせること)
  【補助対象】  国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
            ※大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ
             ア 省エネ法の事業クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当する事業者
             イ 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を
               達成する事業者
           <中小企業者>
             中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす事業者(資本金要件又は従業員要件のいずれかの要件を満足するもの。
             ただし、公募要領に定める「みなし大企業」は除く。)
           <中小企業団体等>
             以下のいずれかに該当する法人
             ア 中小企業等協同組合法に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合
             イ 中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会 
             ウ 商店街振興組合法に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会
           <個人事業主>
             青色申告者に限る
           <その他中小企業等(会社法上の会社以外)>
             会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)以外の法人であり、かつ従業員が300人以下の
             法人
  【補助率】    (A) 中小企業者等:10/10以内、大企業・その他:3/4以内(補助金限度額の上限額:15億円、同下限額:100万円)
            (B) 中小企業者等:10/10以内、大企業・その他:3/4以内(投資回収年数7年未満の事業は、中小企業者など:1/3以内、
             大企業・その他:1/4以内) (補助金限度額の上限額:15億円、同下限額:100万円)
            (C) 設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額(補助金限度額の上限額:1億円、同下限額:20万円)
            (D) 中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内(補助金限度額の上限額:1億円、同下限額:100万円)
  【執行機関】  ア 単年度事業分の(A)、(B)、(C)<産業ヒートポンプ除く>及び(D)並びに年度またぎ事業分
               一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)大日本印刷株式会社(外部サイト)
            イ 単年度事業分の(C)<産業ヒートポンプ>
               一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター(外部サイト)
  【公募説明会】 ア 公募説明動画を配信(外部サイト)
            イ 令和4年6月10日10時から11時(Zoomによるオンライン説明会)、後日、説明会動画を公開予定(外部サイト)
  【公募期間】  ア 令和4年5月25日から令和4年6月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            イ 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
              二次公募 令和4年7月19日から令和4年12月16日17時必着(外部サイト)

経済産業省 公募中 執行機関決定 更新令和4年7月6日
2 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(外部サイト)
  【予算額】    12.3億円(12.3億円)
  【補助内容】  新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る
            設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を
            受ける事業者に対して利子補給を行い支援
            <契約要件>
            (a) 利子補給対象事業を実施するための資金について、指定金融機関化r受ける融資であること。
            (b) 導入しようとする設備等の法定耐用年数以内の融資期間であり、原則、元利均等返済により融資金が完済される金銭
             消費貸借契約であること。
            <利子補給金対象事業の要件>
            (a) エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
            (b) 省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業。
            (c) データセンターのクラウドサービス活用やEMS導入等による省エネルギー取組に関する事業。
            <交付対象融資額の上限> 100億円/事業
            <利子補給金の対象となる期間> 最長10年間
            <利子補給金の交付の対象となる経費> 設計費・設備費・工事費
            ≪指定金融機関の公募(外部サイト)
              公募期間 令和4年4月5日から令和4年10月31日17時必着
              → 決定した指定金融機関はこちら(外部サイト)
  【補助対象】  国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること
  【補助率】    融資利率が1.1%以上のとき → 利子補給率は1%以下
            融資利率が0.1%以上1.1%未満のとき → 利子補給率は融資利率-0.1%
            融資利率が0.1%未満のとき → 利子補給率は0
  【執行機関】  一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
  【公募説明会】 公募説明会の開催に替えて、説明動画を公開(外部サイト)
  【公募期間】  第1回 令和4年5月25日から令和4年6月23日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            第2回 令和4年6月30日から令和4年8月12日17時必着(外部サイト)
            第3回 令和4年8月下旬から令和4年9月下旬(予定)
            第4回 令和4年10月上旬から令和4年11月中旬(予定)

経済産業省 計画申請受付中 直接執行 更新令和4年3月22日
3 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業(外部サイト)
  【予算額】    6.4億円(2.0億円)
  【補助内容】  事業者がカーボンニュートラルの実現に向けた野心的な目標を掲げ、10年以上の長期的な事業計画の認定(※)を受けた
            場合に、その計画実現のために指定金融機関が行う融資に対する利子補給制度を創設し、事業者による長期間にわたる
            トランジションの取組を推進
             ※ 産業競争力強化法の事業適応計画の認定が必要
  【補助対象】  産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた事業者
  【補助率】    KPIを達成した場合に利下げを行う成果連動型の利子補給金(最長10年間)
             ・最初のKPIまでは最大0.1%幅の利下げ
             ・事業計画期間中に複数のマイルストーンとなるKPIを設定し、そのマイルストーンKPIを達成できた場合には、最大0.2%幅
              までの利下げを実施
            ≪指定金融機関≫ 令和4年3月1日現在
             株式会社足利銀行、信金中央金庫、株式会社政策投資銀行、株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、
             株式会社三菱UFJ銀行
  【問合せ先】  カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度のHP(外部サイト)
            経済産業省経済産業政策局産業資金課(03-3501-1676)/経済産業省産業技術環境局環境経済室(03-3501-1770)
  【申請期限】  2024年度終了予定 

環境省 公募中(2) 公募終了(1) 執行機関決定 更新令和4年8月3日
 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(外部サイト)
  【予算額】    3,700百万円(4,000百万円)
  【補助内容】  (1) 脱炭素化促進計画策定支援
            CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化
            促進計画」の策定を支援
            (2) 設備更新補助
            ア 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
              工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
            イ 主要なシステム系統で(a)(b)(c) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
             (a) 電化・燃料転換
             (b) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
             (c) CO2排出量を30%以上削減
            ≪支援機関の公募≫
             支援機関 : CO2削減余地診断及び診断結果に基づく「脱炭素化促進計画」の策定支援を行う機関
                      → 支援機関リスト(令和4年度)はこちら(外部サイト)
                       ※ 令和3年度補正予算の「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入
                         支援事業」においても、選定された支援機関が活用される予定
             公募期間 : 令和4年2月3日から令和4年3月3日(外部サイト)
             公募説明会 : 令和4年2月4日13時30分から15時30分まで(Web会議方式)
             募集機関 : 一般財団法人省エネルギーセンター(外部サイト)
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    (1) 1/2(上限100万円)、(2) 1/3(補助上限 ア:1億円、イ:5億円)
  【執行機関】  一般社団法人温室効果ガス審査協会(外部サイト)
  【公募説明会】 令和4年4月20日10時から18時(オンライン説明会)(外部サイト) 要事前申込み
  【公募期間】  (1) 令和4年4月13日から令和4年6月20日12時必着(外部サイト)【公募終了】
              ※ 令和4年度の設備更新補助への応募を前提に計画策定支援事業に応募する場合は、令和4年5月20日12時必着
            (2) 令和4年4月13日から令和4年5月20日12時必着(外部サイト)【公募終了】 → 採択事業者一覧はこちら(外部サイト)
              二次公募 令和4年8月2日から令和4年9月2日12時必着(外部サイト)

環境省 公募予定 執行機関決定 更新令和4年7月27日 
5 
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業(外部サイト)
  【予算額】    7,300百万円(7,300百万円)
  【補助内容】  冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗における省エネ型自然冷媒機器(※)の導入を支援
            ※省エネ型自然冷媒機器:フロン類ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気等、自然界に存在する物質を冷媒として使用した
                             冷凍冷蔵機器であって、同等の能力を有するフロン類を冷媒として使用した機器と比較して
                             エネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないもの
            <事業要件>
            ア 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他
             その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。
            イ 応募時に機器の設置場所(事業所等所在地)が確定していること。
            ウ 省エネ型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、省エネ型自然冷媒機器導入による
             二酸化炭素及びフロン類の削減効果を把握し、その削減効果を外部に周知する計画を作成し、その実施状況について、
             実施要領に基づき、環境省の指定する事業報告書を指定する時期までに提出するものであること。
            エ 省エネ型自然冷媒機器の導入により見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の削減効果を実現し、省エネ効果が最大限
             発揮できるよう、機器の設置環境(室外機周辺の通風、日当たり等)に配慮すること。   他
  【補助対象】  民間企業/地方公共団体/独立行政法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益社団法人/
            個人事業主/その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
  【補助率】    1/3以下(補助金の上限額:5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては1億7千万円))
  【執行機関】  一般社団法人日本冷媒・環境保全機構(外部サイト)
  【公募説明会】 大阪会場 令和4年4月18日14時から16時(外部サイト) ※要事前申込み
  【公募期間】  令和4年4月11日から令和4年5月13日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 交付先一覧はこちら(外部サイト)
            食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入
            する事業について
            第二次公募 令和4年7月4日から令和4年7月22日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            第三次公募 令和4年9月頃から
            第四次公募 令和4年11月頃から

環境省
6 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業(外部サイト)
  【予算額】    ※令和3年度補正予算 3,000百万円
  【事業内容】  詳細は、次のページの該当箇所をご覧ください。
            「令和3年度補正 国の予算情報(創エネ・蓄エネ・省エネ)について」中
             1.省エネ設備改修に係る補助金
              2 グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

環境省 受付中 執行機関決定 更新令和4年6月6日
 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業(外部サイト)
  【予算額】    1,325百万円(1,400百万円)
  【補助内容】  中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)・(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定
            割合を補助する。
             (1) リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
            ア ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している等(アの率に+1%補助)。
             (2) サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
            ア サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組
             を行っている等(総リース料の1から4%を補助)。
            イ サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がそ
             の達成に向けて取り組んでいる等(アの率に+1%補助)。
            ≪指定リース事業者の募集(外部サイト)
             募集期間 : 令和4年4月4日から令和4年4月22日17時必着
             → 指定リース事業者の一覧(各リース会社のホームページへのリンクあり)はこちら(外部サイト)
            ≪対象となる脱炭素機器≫
             → 対象機器の一覧はこちら(外部サイト)
            ≪パンフレット・チラシ≫
             → 事業説明パンフレットはこちら(外部サイト) 、 チラシ(対象機器リスト、指定リース会社リスト)はこちら(外部サイト) 
  【補助対象】  民間事業者・団体
  【補助率】    リース料総額の1%から6%
  【執行機関】  一般社団法人環境金融支援機構(外部サイト)
  【受付期間】  令和4年6月6日から令和5年3月15日(外部サイト)  

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2.建築物の省エネ(ZEH、ZEB)

令和4年度3省連携事業パンフレットはこちら(外部サイト)

経済産業省 公募中(1)-1-ア,-2,-3,(3) 提案募集終了(1)-1-イ,-4(2) 執行機関決定 更新令和4年8月1日
 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業(外部サイト) 
  【予算額】    89.0億円(83.9億円)
  【補助内容】  大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・
            エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進
            (1) ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)実証支援
            需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援
            (1)-1 ア 次世代ZEH+(注文住宅)実証事業
            (1)-1 イ 次世代HEMS実証事業
            (1)-2 次世代ZEH+(建売住宅)実証事業
            (1)-3 TPOモデルを活用した次世代ZEH+実証事業
              <補助対象の住宅>
               a 申請者が常時居住する住宅であること。
               b 専用住宅であること。
               c 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
               d 交付要件に示す次世代ZEH+の要件を満たす住宅であること。
              <交付要件>
               a ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること。
               b 申請する住宅は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたZEHビルダー・プランナーが関与(設計、
                又は建築)する住宅であること
               c 申請する住宅について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能
                表示(BEKS等、第三者認証を受けているものに限る)にて、『ZEH』であることを示す証書を原則として中間報告前
                に取得し、その写しを中間報告時に提出できること。
               d 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
                 ((1)-1 アイ:公募要領p27からp28まで参照、(1)-2,3:公募要領p35からp36まで参照)
               e 要件を満たすエネルギー計測装置(HEMS)を導入すること。
                 ((1)-アイ:公募要領p31参照、(1)-2,3:公募要領p39からp43まで参照)
               f 以下のうち2つ以上を選択し導入すること。
                ((1)-1 アイ:公募要領p15のZEH+の選択要件を参照、(1)-2,3:公募要領p14からp15までのZEH+の選択要件を
                参照)
                (a) 住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
                    1・2地域:0.30、3・4・5地域:0.40、6・7地域:0.50
                (b) HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能
                  であること。
                (c) 再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)に充電を
                  可能とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。
               g 以下のうち1つ以上を選択し導入すること。
                ((1)-1 アイ:公募要領のp16からp18までの次世代ZEH+の追加選択要件を参照、(1)-2,3:公募要領のp15から
                p17の次世代ZEH+の追加選択要件を参照)
                (a) 要件を満たす蓄電システムを導入すること。
                (b) 要件を満たすV2H充電設備(充放電設備)を導入すること。
                (c) 要件を満たす燃料電池を導入すること。
                (d) 要件を満たす太陽熱利用温水システムを導入すること。
                (e) 要件を満たす太陽光発電システムを導入すること。
               h 太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等
                による最適制御を行う仕組みを備えること。 〔(1)-1 イ 次世代HEMS実証事業のみの要件〕
            (1)-4 超高層ZEH-M実証事業
              <補助対象事業>
               交付要件を満たす超高層集合住宅(住宅用途部分が21層以上)にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能
               設備等を導入する事業。
              <交付要件>
               a 申請者は、日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主又は法人等であって、超高層ZEH-Mの構成要素に
                必要なシステム・機器を国内の低層集合住宅に導入する事業であること。
               b ZEH-M設計ガイドライン作成ならびに普及に向けた施策のため、補助対象建築物となるZEH-Mに資する設計情報
                を開示することについて承諾していること。
               c 住宅用途部分が21層以下であること。ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入
                しない。
               d 申請には、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の登録を受けた「ZEHデベロッパー」による事業(または係る
                事業)であることを必須とする。
               e 集合住宅のZEHの定義におけるZEH-M Oriented以上を達成すること。(再生可能エネルギー等を売電する場合
                は、余剰電力に限るので注意すること。)
               f 分譲、賃貸を問わず、一般消費者に対して入居者を募集すること。
               g 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能表示(BELS等、第三者認証
                を受けているものに限る)により、補助対象建築物について、住棟の評価として『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M
                Ready、ZEH-M Orientedのうち交付申請時に示した省エネルギー性能評価の認証を、本年度の事業完了日までに
                取得すること。
               h 補助対象建築物の住宅用途にかかる部分(全住戸および住宅用途にかかる共用部)全てのエネルギー使用状況
                (エネルギー購入量・創エネルギー量・エネルギー消費量等)を計測・記録・一括報告できること。
               i 分譲集合住宅においては、住宅専有部ならびに住宅用途にかかる共用部について、計測データを基にした「エネ
                ルギー使用状況報告が可能なデータ管理体制」を有し、要件となるエネルギー使用状況の報告を行うこと。
                賃貸集合住宅においては、補助事業者が計測データ等を基にした「エネルギー使用状況報告が可能なデータ管理
                体制」を有すること。  他
              <補助対象設備>
                公募要領のp27からp28まで参照
              <補助対象経費>
                設計費、設備費、工事費               
            (2) ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
            ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000m2以上、既築:2,000m2以上)について、
            先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援
              <補助対象事業>
               本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下に
               掲げる建築規模のもの
               (公募要領のp16に掲載している表に掲げる用途のものに限り、地方自治体(地方独立行政法人、公営企業を含む)
               の建築物は対象外)
               ・新築 : 延べ面積10,000m2以上
               ・既存建築物(増築・改築・設備改修) : 延べ面積2,000m2以上
              <交付要件>
               a 日本国内で事業を営んでいる個人事業主もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入するもの。
               b 本事業の趣旨に基づき、補助対象建築物のZEBに資する設計情報ならびに、事業完了後の実施状況の内容を
                開示、公表することについて承諾していること。
               c 申請する補助対象建築物をBEI1.0相当の設計仕様で建築する場合と、ZEB仕様で建築する場合の建築コストの
                内訳と差額(掛かり増し費用)算出結果を、2022年12月23日までにSII〔(一社)環境共創イニシアチブ〕へ提出する
               d 申請には、「ZENプランナー登録(フェーズ2)」に登録済または登録申請中のZEBプランナーの関与を必須とする。
               e 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能表示(BELS等、第三者認証
                を受けているものに限る)により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、『ZEB』、Nearly
                ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedいずれかの省エネルギー性能評価の認証を、本事業の事業完了(2023年1月25
                日)までに受けること。
               f 公益財団法人空気調和・衛生工学会が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)における
                未評価技術について」に記載されている15項目の技術(WEBPRO未評価技術)のうち、本事業の要件を満たす技術
                1項目以上を導入すること。(公募要領のp27以下を参照)
               g 外皮性能は用途及び地域に応じたPAL*の基準を満足すること。
               h 要件(公募要領のp23参照)を満たすエネルギー管理システム(BEMS)を導入すること。また、WEBPRO未評価
                技術の効果を含む計測、記録が可能なエネルギー計測計画とすること。
               i WEBPRO未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は
                求めに応じること。
               j 事業完了後1年間(新築、増築及び改築の建築物が補助対象の事業は2年間)のエネルギー使用状況と、ZEBに
                資する技術の導入効果等について分析、自己評価が可能なエネルギー管理体制とすること。また、これらの結果に
                ついて、実施状況報告書及びBEMS計測データをSIIが指定する形式(公募要領p24参照)で提出できること。なお、
                既存建築物(増築・改築・設備改修)が補助対象の事業は、改修前の直近の12か月エネルギー(電気・ガス・油等)
                の使用量(利用明細)と改修前の設備概要を中間報告までにSIIに提出すること。
               k 補助事業として採択された後、補助事業者は、本事業完了(2023年1月25日)までに「ZEBリーディング・オーナー」
                に登録完了すること。
              <補助対象経費>
               設計費/設備費/工事費
               ※補助対象設備(導入することが必須の設備や1項目以上を選択して導入することが必須の設備等を含む)は、公募
                 要領のp18からp20を参照
            (3) 次世代省エネ建材の実証支援事業
             既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能
            断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
             ア 外張り断熱
              <補助要件>
               ・既存戸建住宅の外気に接する外壁全てを外張り断熱工法等にて改修すること
               ・住宅の外皮性能は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が地域区分ごとに定めた基準を満たすこと
               ・本事業の要件を満たした効果測定を行い、報告すること   他
              <補助対象の住宅>
               既存戸建住宅であり、かつ、専用住宅であること
              <補助対象の製品>
               ・外壁及び外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び窓・玄関ドア等の開口部材(本事業
                への登録の有無は問わない)
               ・高効率換気システム(本事業への登録の有無は問わない)
               ・断熱パネル、潜熱蓄熱建材、内窓、調湿建材(一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページに掲載されて
                いる本事業の登録製品に限る)
              <補助対象経費>
               設計費/材料費/工事費
             イ 内張り断熱工法
              <補助要件>
               ・本事業に登録されている必須製品(断熱パネル、潜熱蓄熱建材)のいずれかを用いた改修を行うこと
               ・既存住宅の改修工事を公募要領のp11からp12に記載している導入要件と施工要件に従って行うこと  他
              <補助対象の住宅>
               ・既存住宅であり、かつ、専用住宅であること
              <補助対象の製品>
               ・SIIのホームページに公表されている本事業の登録製品
              <補助対象経費>
               材料費/工事費
             ウ 窓断熱
              <補助要件>
               ・既存戸建住宅の全ての窓を本事業に登録されている外窓(防火・防風・防犯仕様)にて改修すること
               ・既存住宅の改修工事を公募要領のp16からp17に記載している導入要件と施工要件に従って行うこと  他
              <補助対象の住宅>
               ・既存住宅であり、かつ、専用住宅であること
              <補助対象の製品>
               ・SIIのホームページに公表されている本事業の登録製品
              <補助対象経費>
               材料費/工事費
             ≪対象製品の公募(外部サイト)
              公募期間 令和4年4月7日から令和4年11月30日
  【補助対象】  (1)-1 アイ 新築戸建住宅の建築主(個人に限る)
            (1)-2,3 新築戸建住宅の建築主又は新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人
            (1)-4 日本国内で事業を営んでいる個人事業主または法人等(補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー
               等(所有者)であって、次のいずれかに該当するもの
                ・SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパーに登録されているもの
                ・個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物
                 の建築を発注する計画を有する建築主
            (2) 建築主等(所有者)/ESCO事業者/リース事業者等 
            (3) <外張り断熱> 補助対象の住宅の居住者かつ所有者
              <内張り断熱> 戸建住宅又は集合住宅の居住者かつ所有者、賃貸住宅の所有者
              <窓断熱> 戸建住宅又は集合住宅の居住者かつ所有者、賃貸住宅の所有者
  【補助率】    (1)-1 ア 次世代ZEH+住宅 100万円/戸(定額)
                イ 次世代ZEH+1住宅 112万円/戸(定額)
                <別途の加算額>
                 蓄電システム 初期実効容量1kWh当たり2万円、蓄電システムの補助対象経費(設備費のみ)の1/3又は補助
                          額上限20万円のうち最も低い金額を加算
                 V2H充電設備(充放電設備) 補助対象経費(設備費+工事費)の1/2、公表・登録されているV2H充電設備の
                                     「センター承認本体価格」と見積明細により算出する工事費の和の1/2又は補助
                                    額上限75万円の最も低い金額を加算
                 燃料電池 2万円/台を加算
                 太陽熱利用温水システム 17万円(液体式)又は60万円(空気式)を加算 
            (1)-2,3 100万円/戸(定額)
                 <別途の加算額> (1)-1 アイに同じ
            (1)-4 1/2以内(補助金額の上限:3億円/年、複数年度事業についての事業全体の上限は10億円)
            (2) 2/3以内(補助金額の上限:5億円/年(複数年度事業については、事業全体で10億円)
            (3) 1/2以内
              補助金の上限額 外張り断熱工法:府内全域で300万円/戸
                         内張り断熱工法:戸建て住宅 200万円/戸、集合住宅125万円/戸
                         窓断熱:外窓のみ改修150万円/戸、外窓と任意製品を併用しての改修200万円/戸
  【執行機関】  (1)-1、(1)-4、(2)、(3) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
            (1)-2、(1)-3 一般社団法人低炭素投資促進機構(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)-1 アイ 実施いたしません
            (1)-2,3 実施いたしません
             (1)-4 実施いたしません
             (2)(3) 実施いたしません
  【公募期間】  (1)-1 ア 一次公募 令和4年5月20日から令和4年8月12日17時必着(外部サイト) ※先着順
                   二次公募 令和4年8月29日から令和4年11月18日17時必着 ※先着順
               イ 提案応募公募期間 令和4年5月16日から令和4年6月3日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                 交付申請公募期間 令和4年7月11日から令和4年8月19日17時必着(外部サイト)
            (1)-2,3 令和4年6月1日から令和4年8月19日17時必着(外部サイト) ※先着順
                 二次公募 令和4年8月26日から令和4年11月7日17時必着
            (1)-4 令和4年6月1日から令和4年6月30日(外部サイト)【公募終了】
            (2) 令和4年5月16日から令和4年6月13日17時必着(外部サイト)【公募終了】
                 → 採択事業の概要はこちら(外部サイト)交付決定一覧はこちら(外部サイト)
            (3) 令和4年5月9日から令和4年8月26日17時必着(外部サイト)
              二次公募 令和4年9月5日から令和4年10月21日17時必着
              三次公募 令和4年10月31日から令和4年11月30日17時必着

環境省 公募終了 執行機関決定 更新令和4年7月15日
2 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(外部サイト)
  【予算額】    5,500百万円〔令和3年度補正予算 7,500百万円〕(6,000百万円)
  【補助内容】  業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援
            (1) レジリエンス強化型の新築建築物/既存建築物ZEB実証事業
            〔目的〕
             地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入
            により、ZEBを達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化
            した、レジリエント機能の高い建築物の整備・普及を図ること
            〔事業要件〕
            A レジリエンス要件
             (a) レジリエンス機能(停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能)が求められる公共性の高い施設であることを
              証する書面(地域防災計画、地方公共団体との災害時協定、災害対応にかかる地方公共団体との契約等)を提出
              すること。
             (b) 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネ
              ルギー設備(太陽光発電、風力発電、小水力発電等)及び据置(定置)型蓄電池を導入すること。ただし、未利用エネ
              ルギー設備(太陽熱、地中熱、バイオマス、廃熱、廃棄物等)、コージェネレーションシステム及び車載型蓄電池等に
              ついては、レジリエンス要件に含まれない、(補助対象にはなり得る。)
             (c)及び(d) (略、公募要領のp3を参照)
            B 環境性能に関する要件
             (a) 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)第35条に規定する「建築物エネルギー消費
              性能向上計画の認定基準等(誘導基準)における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準(外皮性能基準)に
              適合していること及びそれを証する書面を添付すること。
             (b) 建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する
              基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50%以上削減すること。
            C エネルギー利用に関する要件
             (a) 熱源(冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等)、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データ
              を収集、分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること(BEMS装置の導入等)。
            D 環境性能の表示に関する要件
             (a) 建築物の環境性能に関する第三者認証による評価(建築物省エネルギー性能表示制度(BELS))において、『ZEB』、
              Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を事業開始後速やかに取得(複数年度事業に
              おいては、原則初年度中に取得すること。)し、「省エネルギー性能表示」およびその表示に関する「評価書」の写しを
              提出すること。
            E ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与について
             (a) 本事業へ申請する場合は、ZENリーディング・オーナーへの登録を必須要件とする。原則、交付決定後、初年度完了
              実績報告時までに、ZEBリーディング・オーナーへの登録申請を行うこと。
               また、全ての事業について、ZEBプランナーが関与する事業であること。その場合、ZEBプランナーは交付決定時まで
              に登録が完了している者であること。
            F その他の要件等
             (a) 省エネ型の第一種換気設備(全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等)を導入
               すること。
             (b) 需要型設備等を通信・制御する機器を導入すること。
             (c) 再生可能エネルギーについては、主に自家消費されることを原則とする。一方、対象施設の休日等により発生した、
              蓄電池の充電完了後に発電される余剰電力を、一般送配電事業者との個別契約に基づき電気事業者の系統に連携
              する(逆潮流)ことは妨げない。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用して売電することは認め
              ない。 他
            〔面積要件〕
             (a) 地方公共団体等(地方独立行政法人、公営企業を含む)が所有する業務用建築物等 : 面積要件なし
             (b) (a)以外の者が所有する業務用建築物等 : 新築の場合は延べ面積が10,000m2未満、既存建築物の場合は延べ
              面積が2,000m2未満に限る
            〔対象施設〕
             事務所等(事務所、官公署等)/ホテル等(ホテル、旅館等)/病院等(病院、老人ホーム、福祉ホーム等)/物品販売
             業を営む店舗等(百貨店、マーケット等)/学校等(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種
             学校、給食センター等)/飲食店舗(自然公園内のみ;飲食店、食堂、喫茶店等)/集会所等(図書館等(図書館、
             博物館等)、体育館等(体育館、公会堂、集会場等)、映画館等(映画館等))
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費/事務費/その他
            〔補助対象設備等〕
             公募要領p15からp16までに記載の設備
            (2) 新築建築物/既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
            〔目的〕
             地方公共団体所有施設民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル(
            ZEB)の実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、
            業務用建築物におけるZEBの実現達成という政策の推進及びその普及を図ること
            〔事業要件〕
            A 環境性能に関する要件
             (a) 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)第35条に規定する「建築物エネルギー消費
              性能向上計画の認定基準等(誘導基準)における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準(外皮性能基準)に
              適合していること及びそれを証する書面を添付すること。
             (b) 以下のいずれかを満たすものであること。
              ・建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する
               基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50%以上削減すること。
              ・延べ面積10,000m2以上の建築物のうち、建築物省エネ法第2条第3号に規定する「建築物エネルギー消費性能
               基準」における一次エネルギー消費量に関する基準において、建築物用途ごとに、再生可能エネルギーを除く設計
               一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より30%以上(事務所等、学校等の場合は、40%以上)の
               削減、かつ公益財団法人空気調和・衛生工学会において、省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたエネ
               ルギー消費性能計算プログラム(非住宅部)における未評価技術15項目のうち、1項目以上導入。
            B エネルギー利用に関する要件
             (a) 熱源(冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等)、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データ
              を収集、分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること(BEMS装置の導入等)。
            C 環境性能の表示に関する要件
             (a) 建築物の環境性能に関する第三者認証による評価(建築物省エネルギー性能表示制度(BELS))において、『ZEB』、
              Nearly ZEB、ZEB Readyのいずれかの省エネルギー性能評価の認証を事業開始後速やかに取得(複数年度事業に
              おいては、原則初年度中に取得すること。)し、「省エネルギー性能表示」およびその表示に関する「評価書」の写しを
              提出すること。
            D 省エネ型換気設備の導入について
             (a) 省エネ型の第一種換気設備(全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等)を導入
              すること。
            E ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与について
             (a) 本事業へ申請する場合は、ZENリーディング・オーナーへの登録を必須要件とする。原則、交付決定後、初年度完了
              実績報告時までに、ZEBリーディング・オーナーへの登録申請を行うこと。
               また、全ての事業について、ZEBプランナーが関与する事業であること。その場合、ZEBプランナーは交付決定時まで
              に登録が完了している者であること。
            F その他の要件等
             (a) 需要型設備等を通信・制御する機器を導入すること。
             (b) 再生可能エネルギーについては、主に自家消費されることを原則とする。一方、対象施設の休日等により発生した、
              蓄電池の充電完了後に発電される余剰電力を、一般送配電事業者との個別契約に基づき電気事業者の系統に連携
              する(逆潮流)ことは妨げない。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用して売電することは認め
              ない。 他
            〔面積要件〕
             (a) 地方公共団体等(地方独立行政法人、公営企業を含む)が所有する業務用建築物等 : 面積要件なし
             (b) (a)以外の者が所有する業務用建築物等 : 新築の場合は延べ面積が10,000m2未満、既存建築物の場合は延べ
              面積が2,000m2未満に限る
            〔対象施設〕
             事務所等(事務所、官公署等)/ホテル等(ホテル、旅館等)/病院等(病院、老人ホーム、福祉ホーム等)/物品販売
             業を営む店舗等(百貨店、マーケット等)/学校等(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種
             学校、給食センター等)/飲食店舗(飲食店、食堂、喫茶店等)/集会所等(図書館等(図書館、博物館等)、体育館等
             (体育館、公会堂、集会場等)、映画館等(映画館等))
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費/事務費/その他
            〔補助対象設備等〕
             公募要領p12からp13までに記載の設備
            (3) 民間建築物等における省CO2改修支援事業
            〔目的〕
             既存の民間建築物等において、省CO2性の高い設備等の導入を支援することで、既存の業務用建築物の低炭素化を
            促進すること
            〔事業要件〕
             対象施設に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善により
            さらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業であること。
            〔対象施設〕
             事務所等(事務所等)/ホテル等(ホテル、旅館等)/病院等(病院、老人ホーム、福祉ホーム等)/物品販売業を営む
             店舗等(百貨店、マーケット等)/学校等(小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等)
             /飲食店舗(飲食店、食堂、喫茶店等)/集会所等(図書館等(図書館、博物館等)、体育館等(体育館、公会堂、
             集会場等)、映画館等(映画館等))
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費/事務費
            〔補助対象設備等〕
             公募要領p8からp9までに記載の設備
            (4) テナントビルの省CO2改修支援事業
            〔目的〕
             テナントが入居する既存の建物(テナントビル)において、ビルオーナとテナントが環境負荷を低減する取組に関する
            契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、GL契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化
            を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組
            の推進及び不不動産賃貸借契約におけるGL契約等の普及促進を図ること
            〔事業要件〕
             (a) ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、補助金の申請対象となる
              テナント専用部に必要となる設備等を導入する事業であること。
             (b) 設備の導入前後において、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が20%以上削減できる設備改修であること。
             (c) 共用部及び供用設備の低炭素化改修は、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体
              の延べ面積の30%以上を占める場合に限る。
             (d) グリーンリース契約等の締結は交付申請時までに行い、提出すること。(以下、略)
            〔対象施設〕
             事務所等(事務所、官公署等)/ホテル等(ホテル、旅館等)/病院等(病院、老人ホーム、福祉ホーム等)/物品販売
             業を営む店舗等(百貨店、マーケット等)/サービス業を営む店舗等(美容院、貸衣装屋等)/学校等(小学校、中学校、
             高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等)/飲食店舗(飲食店、食堂、喫茶店等)/集会所等(図書館
             等(図書館、博物館等)、体育館等(体育館、公会堂、集会場等)、映画館等(映画館等))
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費/事務費
            〔補助対象設備等〕
             公募要領p6からp7までに記載の設備
            (5) 空き家等における省CO2改修支援事業
            〔目的〕
             空き家等を業務用施設として利活用する事業において、古く性能の低い既存の設備を改修し、省CO2性の高い設備
            機器等導入で、省CO2化を図ること
            〔事業要件〕
             対象施設に掲げる空き家等に対し、導入前の設備に比してCO2を15%以上削減できる設備を導入する事業であること
            〔対象施設〕
             (a) 空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1甲項の規定により市町村が策定した「空家等対策計画」におい
              て、当該計画で対策の対象とする地区及び空家等の種類に該当する建築物のうち戸建等
             (b) 延べ面積300m2未満の戸建等
            〔改修後の用途〕
             事務所等(事務所)/ホテル等(ホテル、旅館等)※民泊は除く/病院等(病院、老人ホーム、福祉ホーム等)/物品
             販売業を営む店舗等(マーケット、専門店、サービス業の店舗等)/飲食店舗(飲食店、食堂、喫茶店等)/
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費/事務費
            〔補助対象設備等〕
             公募要領p6からp7までに記載の設備
            (6) 国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業
            〔目的〕
             自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業等を実施する施設に対して、省CO2性の高い機器等を導入する事業に
            補助金を交付することにより、業務その他部門の大幅な低炭素化の実現に寄与すること
            〔事業要件〕
             (a) 対象施設に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上削減できる補助対象設備を導入する事業であるこ
              と。
             (b) インバウンド対応のための改修(Wi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、客室の和洋室化等)を実施
              すること。
            〔対象施設〕
             (a) 自然公園法第5条第1項の規定により環境大臣が指定する「国立公園」の区域内において、同法第10条第2項又
              は第3項の規定に基づく宿舎事業、休憩所、博物展示施設事業、案内所事業、野営場事業を執行する施設
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費/事務費
            〔補助対象設備等〕
             公募要領p7からp8までに記載の設備             
            (7) 上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
            〔目的〕
             上水道システム及び工業用水道施設における未利用圧力等を活用する小水力発電設備等の再エネ設備や高効率
            設備、ポンプのエネルギー消費を制御するインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光
            発電設備等の再エネ設備、省CO2促進設備の更新等、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のための施設等、多目的
            ダムにおける管理用水力発電設備等の設置や省エネルギーに係る施設・設備を改修又は付加的に設置する事業に要
            する経費の一部に補助金を交付することにより、低炭素型の上下水道(工業用水道施設を含む)・ダムシステムの実現
            に資すること
            〔事業要件〕
             (a) 水道事業者等が再生可能エネルギー施設・設備(小水力発電/太陽光発電等/ヒートポンプ)、省エネルギー
              施設・設備(インバータ設備/高効率モータ/高効率ポンプ/水運用システム/インラインポンプ)を整備する事業
             (b) 下水道管理者が再生可能エネルギー施設・設備(太陽光発電等)、省エネルギー施設・設備(省CO2促進設備
              更新等/その他の省エネルギー施設・設備)を整備する事業
             (c) ダム管理者が再生可能エネルギー施設・設備(管理用水量発電設備等)、省エネルギー施設・設備(省CO2促進
              設備更新等)を整備する事業
            〔補助対象経費〕
             設備費/工事費/業務費/事務費
  【補助対象】  (1)(2) 民間企業/個人事業主/独立行政法人/地方独立行政法人/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/
               社会福祉法人/医療法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/地方公共団体/
               その他環境大臣の承認を得て一般社団法人静岡県環境資源協会が適当と認める者
            (3) 民間企業/独立行政法人/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/社会福祉法人/医療法人/一般社団
              法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/その他環境大臣の承認を得て一般社団法人静岡県環境
              資源協会が適当と認める者
            (4) 民間企業/独立行政法人/国立大学法人、公立大学法人及び学校法人/社会福祉法人/医療法人/一般社団
              法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人/地方公共団体/その他環境大臣の承認を得て一般社団
              法人静岡県環境資源協会が適当と認める者
            (5) 民間企業/独立行政法人/社会福祉法人/医療法人/一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益
              財団法人/地方公共団体(上記の者と共同申請する者に限る)/個人/その他環境大臣の承認を得て一般社団
              法人静岡県環境資源協会が適当と認める者
            (6) 自然公園法第10条第2項の規定に基づき、国立公園事業のうち宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、案内
              所事業、野営場事業を執行する者/自然公園法第10条第3項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて国立公園
              事業のうち、宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、案内所事業、野営場事業を執行する者/民間企業(上記
              者と共同申請する者に限る)
            (7) <上水道システム及び工業用水道施設における省CO2モデル事業>
              水道法第3条第5項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者/工業用水道事業法第2条第5項に規定する
              工業用水道事業者/上記の者の所有となる施設・設備の提供契約(PFI、ファイナンスリース)を行う民間企業
              <下水処理場における省CO2化推進事業>
              下水道管理者/上記の者の所有となる施設・設備の提供契約(PFI、ファイナンスリース)を行う民間企業
              <ダム施設の省CO2化推進事業>
              地方公共団体
  【補助率】    (1)(2) 新築建築物:『ZEB』 2/3、Nearly ZEB 3/5、ZEB Ready 1/2 (上限 2,000m2以上:5億円、2,000m2未満:3億円)
               既存建築物:2/3(上限 2,000m2以上:5億円、2,000m2未満:3億円)
            (3) 1/3(上限5,000万円)
            (4) テナント専用部:1/3、共用部又は共用設備:1/3(上限、両方を合算して4,000万円)
            (5) 1/3(上限なし)
            (6) 1/2(太陽光発電設備以外)、1/3(太陽光発電設備)
            (7) 1/2(太陽光発電設備以外)、1/3(太陽光発電設備) ※交付額が100万円に満たない場合は、交付決定しない。
               ※ (5)を除き、CO2削減量の削減コストによる補助金額の上限があり
  【執行機関】  一般社団法人静岡県環境資源協会(外部サイト)
  【公募説明会】 電子メールでの質問対応
  【公募期間】  (1) 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (2) 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (3) 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (4) 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (5) 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (6) 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】
            (7) 令和4年6月6日から令和4年7月15日17時必着(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募中(1)(3)<(1)と同時申請> 公募終了(2)(3)<(2)と同時申請>(4) 執行機関決定 更新令和4年8月10日
3 集合住宅の省CO2化促進事業(外部サイト)(リンク先のp2)
  【予算額】    4,450百万円〔令和3年度補正予算 1,500百万円の内数〕(4,450百万円)
  【補助内容】  集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
            (1) 低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業
             <補助事業>
              交付要件を満たす低層集合住宅(住宅用途部分が1層以上3層以下である集合住宅)にZEH-Mの構成要素である
              高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
             <交付要件>
              a 申請者は、日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主又は法人等であって、低層ZEH-Mの構成要素に必要
               なシステム・機器を国内の低層集合住宅に導入する事業であること。
              b ZEH-M設計ガイドライン作成ならびに普及に向けた施策のため、補助対象建築物となるZEH-Mに資する設計情報
               を開示することについて承諾していること。
              c 住宅用途部分が3層以下であること。ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入し
               ない。
              d 申請には、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の登録を受けた「ZEHデベロッパー」による事業(又は係わる
               事業)であることを必須とする。
              e 集合住宅におけるZEHの定義における住棟の評価がNealry ZEH-M以上を達成すること。(再生可能エネルギー
               等を売電する場合は、余剰電力に限るので注意すること。)
              f 住棟を構成する複数の住戸のうち、1つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供されること。
              g 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受け
               ているものに限る)により、住棟の評価として『ZEH-M』、Nealry ZEHのうちいずれかの省エネルギー性能評価の
               認証を、本年度の昼間報告時までに受けること。
              h 交付申請時に示したZEH-Mランクである旨が示された省エネルギー性能評価書の写しを中間報告時に提出する
               こと。
              i 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等)により、全住戸の
               住戸評価書を中間報告時までに取得すること(ZEHランク不問)
              j 補助対象建築物の住宅用途にかかる部分(全住戸および住宅用途にかかる共用部)全てのエネルギー使用状況
               (エネルギー購入量・創エネルギー量・エネルギー消費量等)を計測・記録・一括報告できること。
              k 分譲集合住宅においては、住宅専有部ならびに住宅用途にかかる共用部について、計測データを基にした「エネ
               ルギー使用状況報告が可能なデータ管理体制」を有し、要件となるエネルギー使用状況の報告を行うこと。
               賃貸集合住宅においては、補助事業者が計測データ等を基にした「エネルギー使用状況報告が可能なデータ管理
               体制」を有すること。  他
            (2) 中高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業
             <補助事業>
              交付要件を満たす中層(住宅用途部分が4層以上5層以下である集合住宅)、ならびに高層集合住宅(住宅用途部分
              が6層以上20層以下である集合住宅)にZEH-Mの構成要素である高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
             <交付要件>
              a 申請者は、日本国内で事業を営んでいる個人、個人事業主又は法人等であって、中高層ZEH-Mの構成要素に必要
               なシステム・機器を国内の低層集合住宅に導入する事業であること。
              b ZEH-M設計ガイドライン作成ならびに普及に向けた施策のため、補助対象建築物となるZEH-Mに資する設計情報
               を開示することについて承諾していること。
              c 住宅用途部分が4層以上20層以下であること。ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数
               に算入しない。
              d 申請には、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の登録を受けた「ZEHデベロッパー」による事業(又は係わる
               事業)であることを必須とする。
              e 住宅用途部分が4層・5槽の中層集合住宅は、集合住宅におけるZEHの定義におけるZEH-M Ready以上、住宅
               用途部分が6層以上20層以下の高層集合住宅は、集合住宅のZEHの定義におけるZEH-M Oriented以上を達成
               すること。(再生可能エネルギー等を売電する場合は、余剰電力に限るので注意すること。)
              f 住棟を構成する複数の住戸のうち、1つ以上の住戸が分譲又は賃貸に供されること。
              g 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等、第三者認証を受け
               ているものに限る)により、補助対象建築物について、住宅用途部分が4層・5層の集合受託は住棟の評価が
               ZEH-M Ready以上、住宅用途部分が6層以上20層以下にお集合住宅は、ZEH-M Oriented以上の交付申請時に
               示した省エネルギー性能評価の認証を、本年度の事業完了日までに取得すること。
              h 補助対象建築物の住宅用途にかかる部分(全住戸および住宅用途にかかる共用部)全てのエネルギー使用状況
               (エネルギー購入量・創エネルギー量・エネルギー消費量等)を計測・記録・一括報告できること。
              i 分譲集合住宅においては、住宅専有部ならびに住宅用途にかかる共用部について、計測データを基にした「エネ
               ルギー使用状況報告が可能なデータ管理体制」を有し、要件となるエネルギー使用状況の報告を行うこと。
               賃貸集合住宅においては、補助事業者が計測データ等を基にした「エネルギー使用状況報告が可能なデータ管理
               体制」を有すること。  他
             <補助対象設備>
              公募要領のp27からp30まで参照
             <補助対象経費>
              設計費、設備費、工事費
            (3) 新築低層ZEH-M又は新築中層ZEH-Mに蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板))を一定量以上
            使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
             <蓄電システム製品登録(外部サイト)
               製品登録期間 令和4年4月6日から令和4年12月12日17時必着
            (4) 既存集合住宅の断熱リフォームに対する定率補助(トータル断熱、居間だけ断熱)
             <補助対象製品> 高性能建材(ガラス・窓・断熱材/玄関ドア/共用部LED設備(集合住宅<全体>のみ対象)、
                          熱交換型換気設備・空調設備(熱交換型換気設備等)(集合住宅<個別>のみ対象)
                    ※ 熱交換型換気設備等は、断熱改修と同時実施の場合のみ対象
             <補助対象経費> 購入経費及び工事費(熱交換型換気設備等は購入経費のみ)
  【補助対象】  (1) 新築集合住宅の建築主、デベロッパー等
            (2) 日本国内で事業を営んでいる個人事業主または法人等(補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等)
             であって、次のいずれかに該当するもの
              ・SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパーに登録されているもの。
              ・個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産会社以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物を発注
               する計画を有する建築主。
              ・不動産業を業とする法人で、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主であり、
               本事業(本事業の過去事業にあたる事業を含む)への累積申請住戸数が25戸以下であるもの。
              ※政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOLCHOICE賛同登録」を行っていること。
            (4) 集合住宅<個別> 個人の所有者又は所有予定者<専用部と住戸の共用部が対象>、
                          賃貸住宅の所有者(個人・法人)<専用部が対象>
              集合住宅<全体> 管理組合の代表者<住戸の共用部>、賃貸住宅の所有者(個人・法人)
  【補助率】    (1) 40万円/戸
              (追加補助対象設備も含めた補助金額の上限:3億円、複数年度事業に係る事業全体の上限は6億円)
              <追加補助対象となる設備等>
              蓄電システム、CLT、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム、V2H充電設備
              (充放電設備)、EV充電設備 (補助金額及び上限は、公募要領のp13からp14を参照)
            (2) 1/3以内 ※費用対効果に伴う補助金額の上限あり
              (追加補助対象設備も含めた補助金額の上限:3億円、複数年度事業における事業全体の上限:8億円)
              <追加補助対象となる設備等>
              蓄電システム、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム、V2H充電設備(充放電
              設備)、EV充電設備 (補助金額及び上限は、公募要領のp13及びp46を参照)
            (3) 蓄電池:2万円/kWh(上限:20(一定条件を満たす場合、24)万円/台)、
            (4) 1/3(補助金の上限 高性能建材:15万円/戸、家庭用蓄電システム20万円、家庭用蓄熱設備20万円、熱交換型
                換気設備等5万円)
  【執行機関】  (1)(2)(3) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
             (4) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1) 開催いたしません
            (2) 開催いたしません
            (4) 開催いたしません
  【公募期間】  (1) 一次公募 令和4年5月13日から令和4年9月9日17時必着(外部サイト) ※先着順
               二次公募 令和4年10月3日から令和4年12月9日17時必着 ※先着順
            (2) 令和4年6月1日から令和4年6月30日17時必着(外部サイト)【公募終了】 → 交付決定情報はこちら(外部サイト)
            (3) (1)(2)に含む
            (4) 6月公募 令和4年6月17日から令和4年8月10日17時必着(外部サイト)【公募終了】

環境省 公募中(1)(2)  公募終了(3) 執行機関決定 更新令和4年8月10日
4 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(外部サイト)(リンク先のp1)
  【予算額】    6,550百万円〔令和3年度補正予算 1,500百万円〕(6,550百万円)
  【補助内容】  戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
            (1) ZEH支援事業
             <補助対象の住宅>
               a 申請者が常時居住する住宅(個人申請の場合)。
               b 専用住宅であること。
               c 新築戸建住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること(個人申請の場合)。建売を前提に建築され、
                一度も登記されたことがないこと(法人申請の場合)。
               d 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
               e 交付要件に示す、ZEH又はZEH+の要件を満たす住宅であること。
             <交付要件>
               a ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること。
                (a) 住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。(公募要領のp29参照)
                (b) 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減
                 されていること。
                (c) 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。
                  売電を行う場合は余剰買取方式に限る。
                (d) 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上
                  削減されていること。
               b 申請する住宅について、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第7条に基づく省エネルギー性能表示
                (BELS等、第三者認証を受けている者に限る)にて、『ZEH』であることを示す証書を原則として中間報告前に取得し、
                その写しを中間報告時に提出できること。
               c 導入する設備は本事業の要件を満たすこと。(公募要領のp29〜p30(ZEH)又はp31〜p32(ZEH+)を参照)
               d 要件を満たすエネルギー計測装置(HEMS)を導入すること(公募要領のp35を参照)
               e 以下のうち2つ以上を選択し導入すること。(ZEH+の選択要件)
                (a) 住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
                   1・2地域:0.30、3・4・5地域:0.40、6・7地域:0.50
                (b) HEMSにより、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房設備、給湯設備等を制御可能で
                  あること。
                (c) 再生可能エネルギー・システムにより発電した電力を電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)に充電を可能
                  とする設備、又は電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を導入すること。
            (2) (1)系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板)等)を一定量以上使用、又は先進的
            再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
             <蓄電システム製品登録(外部サイト)
               製品登録期間 令和4年4月6日から令和4年12月12日17時必着
            (3) 既存戸建住宅の断熱リフォームに対する定率補助(トータル断熱、居間だけ断熱)
             <補助対象製品> 高性能建材(ガラス・窓・断熱材/玄関ドア)、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱装置(電気ヒート
                          ポンプ式給湯機(エコキュート等)、熱交換型換気設備・空調設備(熱交換型換気設備等)
                    ※ 家庭用蓄電システム及び熱交換型換気設備等は、断熱改修と同時実施の場合のみ対象
             <補助対象経費> 購入経費及び工事費(家庭用蓄電システム及び熱交換型換気設備等は購入経費のみ) 
  【補助対象】  (1)(2) 新築戸建住宅の建築主又は新築戸建住宅の購入予定者となる個人/一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に
               に登録されたZEHビルダー/プランナーのうち、「建売住宅」の区分を有して者
            (3) 個人の所有者又は所有予定者、賃貸住宅の所有者(個人・法人のどちらでも可)
  【補助率】    (1) ZEHの場合:55万円/戸、ZEH+の場合:100万円/戸
             <補助額の加算対象(1)(2)共通>
               蓄電システム、直交集成版(CLT)、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム
               (補助金額および上限は、公募要領のp21を参照)
            (2) 蓄電池:2万円/kWh(上限:20万円/台)
             (3) 1/3(補助金の上限 高性能建材:120万円/戸、家庭用蓄電システム20万円、家庭用蓄熱設備20万円、熱交換型
                換気設備等5万円)
  【執行機関】  (1)(2) 一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)
             (3) 公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)
  【公募説明会】 (1)(2)(3) 実施いたしません
  【公募期間】  (1) 一次公募 令和4年5月13日から令和4年6月17日17時必着(外部サイト)【公募終了】 ※先着順
              二次公募 令和4年7月4日から令和4年8月12日17時必着(外部サイト) ※先着順
            (2) (1)に含む
            (3) 6月公募 令和4年6月7日から令和4年8月10日17時必着(外部サイト)【公募終了】 

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このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

ここまで本文です。


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