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更新日：2021年9月1日

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令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その5）

このページは、令和4年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 省エネ設備改修に係る補助金（その1に掲載）
  2. 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（経済産業省関係及び環境省関係はその1に掲載、国土交通省関係はその2に掲載）
  3. 新エネ・再エネ・創エネ関係（その3に掲載）
  4. 自動車関連（その3に掲載）
  5. 再エネの面的利用等（1から3までは、その4に掲載）
  6. 技術開発に対する支援

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成3年度予算額を記載しています。

エネルギーやCO2の削減率を調べる方法として省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断を勧めるメッセージ

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。

令和4年度予算（概算要求）※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

5.再エネの面的利用等

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和4年7月20日
4　地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（外部サイトへリンク）

【予算額】800百万円〔令和3年度補正予算 1,650百万円〕（1,200百万円）

【補助内容】

  • (1)地域再エネ導入戦略策定支援事業
    • (1)-1 2050年までの脱炭素化社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する事業（第1号事業の1）
      ＜事業要件＞
      • a 2050年までの脱炭素化社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業であること
      • b aの目標は、策定後に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）に適切に反映されることが前提であること。
      • c aの目標を策定する上で必要な調査・検討内容が、次のいずれかに該当すること。ただし、(d)及び(e)は必ず含むこと。
        • (a)地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集又は現状分析
        • (b)地域の特性や削減効果対策を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計（可能な限り複数のパターンでの推計であること）
        • (c)地域の温室効果ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
        • (d)地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネの利用促進に係る再エネ導入目標の作成
        • (e)(c)及び(d)を実現するために必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定
        • (f)「地域脱炭素ロードマップ」に基づく、地域脱炭素の実現を目指した計画策定（実現可能性調査の実施を含む）
    • (1)-2 円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業（第1号事業の2）
      ＜事業要件＞
      • a 円滑な再エネ（風力、太陽光等）導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業であること。
      • b aの合意形成を図った結果、取りまとめられたゾーニング報告書は、補助事業の完了日が属する年度の終了後3ヶ月以内に公表すること
      • c aの合意形成を図った結果は、取りまとめ後に地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映することとし、特に陸上の事業を対象とする場合は、都道府県においては「都道府県基準」、市町村においては「促進区域等」に適切に反映されることが前提であること。
      • d aの合意形成を図る上で必要な調査・検討内容が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること。
        • (a)地域の自然的・経済的・社会的条件を踏まえた既存情報の収集を行う事業
        • (b)(a)に追加的な環境調査等を実施する事業
        • (c)(a)及び(b)を踏まえたゾーニングマップ案を作成する事業
        • (d)(c)に係る有識者や利害関係者、地域住民等からの意見徴取を行う事業
        • (e)(a)から(d)までの事業の実施に当たり地域の関係者等からの意見徴取を行う事業
        • (f)(a)から(e)までの事業の結果を地域住民等に対して普及啓発し、再生可能エネルギー導入促進に向けた理解醸成を図る事業
    • (1)-3 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援（第1号事業の3）
      ＜事業要件＞
      • a 調査の結果は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画に適切に反映されることが前提であること
      • b 補助事業の完了後、環境省が提供する「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）」に当該事業の成果を反映することがあるため、調査の結果から得られた必要となる情報を環境省に提供すること。
      • c 補助事業の完了後、当該補助事業の調査結果を踏まえた太陽光発電設備等の導入状況について、補助事業者が自ら公表すること。
      • d 調査の対象は公共施設又は公有地（ため池、その他未利用地等）とし、次に掲げるもののいずれかに該当すること。
        • (a)再エネを導入するに当たり生じる課題や目的等の情報の整理
        • (b)考慮すべき地域特性、環境特性等（建築物や周辺環境等の確認のための現地調査を含む）の調査・検討
        • (c)設置施設、場所、負荷及び規模等の調査・検討
        • (d)発電量、日射量、導入可能量、設置位置及び設置方法等の調査・検討
        • (e)再エネを導入することによる地域の経済・社会にもたらす効果等の分析や事業採算性を評価するための調査・検討
  • (2)官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業（第2号事業）
    ＜事業要件＞
    • a 地域の主体が主導し、官民連携で、地域に裨益するような事業形態によって、地域に賦存する再エネの活用が継続的に促進され、地域が抱える多様な課題の解決にも同時に貢献する事業（以下「地域再エネ事業」という。）に係るスキームの検討、事業性検討及び実施・運営体制の構築を行う事業であること
    • b aの事業の内容が次に掲げるもののいずれかに該当すること
      • (a)地域再エネ事業の実施に当たって、地域のエネルギー需要及び供給できるエネルギーを把握するための調査・検討
      • (b)地域のエネルギー需給バランスに則した需給管理方法及びエネルギーシステムを構築するための調査・検討並びに当該エネルギーシステムの導入
      • (c)地域再エネ事業の事業性・継続性を確保しつつ、地域の経済的・社会的課題への貢献を行うための事業スキーム・実施体制を構築するための調査・検討
      • (d)地域再エネ事業に係る事業採算性を評価するための調査・検討
      • (e)(a)から(d)までの事業を行う上で地域の関係者の合意形成を図るために実施する協議会の設置・運営（技術的助言を行う専門家の招聘を含む。）
      • (f)(a)から(e)までの検討等の結果等を踏まえた事業の実施・運営体制の構築

【補助対象】

  • (1)-1 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。）
  • (1)-2 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。）
  • (1)-3 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者
  • (2)地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。）、民間事業者は地方公共団体を代表申請者として申請可

【補助率】(1)3/4、(2)地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む。以下同じ。）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の2分の1を上回る場合又は地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の2分の1を上回る場合：2/3
地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の2分の1を上回る場合又は地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合：1/2
上記以外の場合：1/3

【施行機関】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）

【公募説明会】開催いたしません。（令和4年3月25日に開催したオンライン説明会の動画を公開（外部サイトへリンク））

【公募期間】令和4年5月16日から令和4年6月15日（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年3月14日
5　脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（外部サイトへリンク）

【予算額】5,500百万（8,000百万）

【補助内容】

  • (1)地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
    • ア　地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
      地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再エネ・蓄電池・自営線等を活用した、地産地消の自立・分散型エネルギーシステム構築のため設備等導入に対して支援
      • ＜事業要件＞
        • a 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算定根拠を有すること。
        • b 地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容を有すること。
        • c 設備導入時及び導入後における、民間資金等の導入、並びに持続的な運営と維持管理体制等を有すること
        • d 採用する設備に関するエネルギー起源に二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果を有すること。
        • e 施工・稼働等がSDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
        • f 自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。
        • g 災害時におけるエネルギー自給機能を有するものであり、必要に応じて周辺地域へのエネルギー供給機能をあわせもつものであること。
        • h 地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。
        • i 事業実施計画等以外に本事業を契機とした先導的モデル構築についての実施体制や目標年次等が明記された具体的な計画を有する、または本事業開始後2年以内に策定すること。
        • j 令和3年度以前に本事業で計画策定を完了した事業であること。
      • ＜補助対象設備＞
        再生可能エネルギー由来の熱利用設備（太陽熱利用、バイオマス熱利用、その他温度差エネルギー利用）／再生可能エネルギー由来の発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電）／暖冷房設備／電気設備／自営線／自営線地中化のための設備／事故検知設備／遮断設備／受変電設備／蓄電システム／エネルギーマネジメント（EMS）機器／ガスコージェネレーションシステム／車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）／車載型蓄電池を運転制御するために必要なシステム・設備（充放電設備、車載型蓄電池、充放電設備等を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等）
      • ＜補助対象経費＞
        工事費／設備費／業務費／事務費
    • イ　屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル事業
      • 〔目的〕我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング（通信ネットワーク化したLED街路灯等）・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するとともに、スマートライティングについては、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行うことにより、地域の更なるCO2削減を実現すること
      • 〔対象事業及び要件〕
        • （ア）計画策定事業
          • スマートライティングの導入に係る計画策定事業
            地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない防犯灯、道路灯、公園灯等（以下「街路灯等」という。）をスマートライティングに更新するために必要な計画策定を行う事業であり、（イ）の設備等導入事業の実施を条件に、以下の事項について調査・検討等を実施するもの
            • a スマートライティングへの更新を予定する既存の街路灯等の現状把握（数量、設置場所、設備容量、電力使用量、維持管理費、CO2排出量等）
            • b 無線機器及び日射量（推定日射量含む。以下同じ。）等の気象データを取得する機器の設置に係る調査・検討
            • c スマートライティングの導入に先立ち必要な地理情報システムの構築（設計・製作等）及び当該システムへの調査データの入力等
            • d スマートライティングの導入数量、導入コスト、導入効果（電力削減量、CO2削減量等）等の検討・分析
          • 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業
            • a 太陽光パネル一体型LED街路灯等への更新を予定する既存の街路灯等の現状把握（数量、設置場所、設備容量、電力使用量、維持管理費、CO2排出量等）
            • b 太陽光パネル一体型LED街路灯等の新規導入を行う際の導入エリアの現状把握
            • c 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入数量、導入コスト、導入効果（電力削減量、CO2削減量等）等の検討・分析
        • （イ）設備等導入事業
          • スマートライティング設備等導入事業
            地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等をスマートライティングに更新する事業
          • 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
            地方公共団体が、当該地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯等を太陽光パネル一体型
            LED街路灯等に更新又は太陽光パネル一体型LED街路灯等を新規導入する事業
      • 〔補助対象設備〕
        • （イ）設備等導入事業
          • スマートライティング設備等導入事業
            LED照明灯（ポール無し又はポール有り）／無線機器／日射量等の気象データを取得する機器／中央管理システム／その他材料費（配線、ブレーカー、アダプター、ワイヤー等）／電力会社申請費
          • 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業
            太陽光パネル一体型LED照明灯（ポール無し又はポール有り）
  • (2)温泉熱等利活用による経済循環・地域活性化促進事業
    • ア　温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業（設備等導入事業）
      • ＜事業要件＞
        計画策定事業で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業であって、以下のすべての要件を見たすもの
        • a 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算定根拠を有すること。
        • b 温泉熱等を利活用してバイナリー発電や暖房利用等を行うものであって、公の施設において電気や熱を利用するもの又は本補助事業の応募者以外の者が所有若しくは管理する施設も含めて2施設以上で電気や熱を利用するものであること。
        • c SDGsのゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
      • ＜補助対象設備＞
        熱利用設備（熱交換器、ヒートポンプ、その他温泉熱利用設備）／発電設備（バイナリー発電機、温泉付随付随可燃性天然ガスコージェネレーションシステム、その他温泉発電設備）／冷暖房設備／電気設備／自営線／自営線地中化のための設備／事故検知設備／遮断設備／熱導管／受変電設備／蓄電システム／蓄熱システム／エネルギーマネジメント機器（EMS機器）／ガスコージェネレーションシステム／温泉供給設備／温泉モニタリング設備
    • イ　温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業
      • (A)計画策定事業
        • ＜事業要件＞
          「(B)設備等導入事業」を実施するため、温泉供給設備更新時の高効率化改修事業実施計画の策定を行う事業であって、以下のすべての要件を満たすもの
          • a 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。
          • b 現在稼働中の設備の改修であること。他
        • ＜補助対象となる計画策定＞
          計画内容の例（基本計画調査、効率的な施工方法等検討（配管ルート、設備規模、設備内容等）、省エネ効果算定、CO2削減量算定、事業性・資金調達方法の検討）
      • (B)設備等導入事業
        「(A)計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、国内で管理・運営する温泉施設において運用している設備のエネルギー消費量及びCO2排出量を削減するため、「当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を、現状よりも改善する事業」と「改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネルギー効率を現状よりも改善する事業」のうち、いずれかもしくはその両方の改修を行う事業であって、以下のすべての要件を満たすもの
        • a 償却資産登録されていること。ただし、償却資産登録が必要ないものについてはこの限りではない。
        • b 現在稼働中の設備の改修であること。
        • c 資金回収年数が4年未満でない設備導入事業であること。他
        ＜補助対象設備＞
        • a 部品・部材の交換の例
          ポンプ／ケーシング管／制御盤／貯湯槽／配湯管
        • b 部品・部材の追加の例
          断熱ジャケット／インバーター／ケーシング管／温泉モニタリング装置
  • (3)地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
    • ア　自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
      新たなライフスタルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービス構築に必要な設備等の導入を支援
    • イ　グリーンスローモビティの導入実証・促進事業
      〔目的〕地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対して支援
      • ＜事業要件＞
        以下に示すすべての要件を満たすもの
        • (a)エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明確であること。
        • (b)地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興等の、他の地域課題を同時解決する事業であること。
        • (c)走行経路に公道が含まれること。
        • (d)設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等が明確であること。なお、車両設備導入時には当該車両に関する安全走行教育を受けているまたはその予定があること。
        • (e)グリーンスローモビリティの車両の運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、乗降場所等について、所管の警察署・地方運輸局・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けているまたはその見込みがあること。
        • (f)グリーンスローモビリティの車両の運行における危機管理体制（事故の際の早急な対応や情報収集等の体制が整えられていること。
        • (g)原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと。ただし、脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備はこの限りではない。
      • ＜補助対象設備＞
        グリーンスローモビリティの車両（以下の公募結果に掲載されている車両、充電設備）／エンクロージャー、レインガード、レインカバー等／脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備（例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システム、運行状況把握・表示システム、乗降場等の整備に係る設備、有償運送事業に係る計器類等）
        ≪グリーンスローモビリティ車両登録公募≫
        公募期間：令和4年5月9日から令和4年6月3日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
        →車両登録の公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
    • ウ　交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
      • a LRT・BRT導入利用促進事業
        〔目的〕低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進
        • ＜事業要件＞
          省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくBRT導入のために必要な設備・車両等を導入する以下の事業
          • a［必須事業］幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのBRTシステムの整備に伴う車両の導入事業
          • b［選択事業］幹線系統における輸送力又は速達性の向上のためのBRTシステムの整備と併せた情報通信技術を活用したシステムの整備事業
        • ＜補助対象設備＞
          • BRTシステムの導入に伴う車両の導入（車両整備場の整備を含む）
          • 乗継情報提供システム、ロケーションシステム、ICカードシステム及びPTPS等（情報通信技術を活用したシステムの整備事業）
      • b 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業
        〔目的〕鉄軌道分野の省エネ・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与すること
        〔事業区分／事業要件／補助対象設備〕
        • (a)車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造）
          • ＜事業要件＞
            • 現在使用している車両（代替予定車両）と新規導入車両を比較し、二酸化炭素排出量に係る原単位（原油換算kL/car/km又は電力換算kWh/car/km）が40％以上削減されること
            • 本補助事業により新造した車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
            • 本補助事業で導入する設備における資金回収年数が50年を超えないこと他
          • ＜補助対象設備＞
            車体／照明設備／空調設備／制御設備／窓ガラス／補助電源設備／車両情報制御装置
        • (b)車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（車両への省エネ設備の導入により40％以上のCO2削減効果が見込まれる事業）
          • ＜事業要件＞
            • VVVFインバータ制御装置等、鉄道車両に対してエネルギーを効率的に使用するための設備・機器の導入を行う事業であり、二酸化炭素排出量に係る原単位（原油換算kL/car/km又は電力等を換算kWh/car/km）が40％以上削減されること
            • エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること
            • 本補助事業により省エネ設備の導入を行った車両の運行については、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること
            • 本補助事業で導入する設備における資金回収年数が50年を超えないこと
          • ＜補助対象設備＞
            照明設備／空調設備／制御装置、モーター
        • (c)回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
          ＜事業要件＞
          • 鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）、駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること
          • 路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果等をとりまとめた計画（路線又は区間全体の省CO2化計画）を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること
          • エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果が算定できるものであること

【補助対象】

  • (1)-ア　地方公共団体／民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。）／その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
  • (1)-イ　地方公共団体／民間企業（地方公共団体と共同申請する場合に限る。導入する設備をESCO事業及びファイナンスリースにより提供する者を含む。）／その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
  • (2)-アイ 地方公共団体／民間企業／独立行政法人／地方独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）／その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
  • (3)-イ　民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）／地方公共団体／一般社団法人・一般財団法人／特定非営利活動法人／道路運送法施行規則第48条第二号から第八号に掲げる者／その他環境大臣の承認を経て協会が定める者
  • (3)-ウ-a 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合／民間企業／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／設備を上記の者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業／その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者（法人格を有する者に限る）
  • (3)-ウ-b 鉄道事業法第3条に基づく許可を有する者／軌道法第3条に基づく事業の特許を有する者／導入設備等をこれらの者にリースで提供する者
    以下に掲げる者は補助対象外
    • ※(a)及び(b)：JR6社及び大手民鉄各社
    • ※（b)のうちVVVF（IGBT[IM]、鉄道用高効率照明・空調設備等は公営、準大手、大阪市高速電気軌道株式会社も対象外

【補助率】

  • (1)-ア 設備等導入事業：2/3（上限は10億円）
    ※ただし、再生可能エネルギーの変動調節機能のうち、ガスコージェネレーションシステムについては1/3
    ※また、車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の2分の1に40,000円乗じた額（上限額の設定あり）
  • (1)-イ （ア）計画策定事業：3/4（上限1,000万円）
    （イ）設備等導入事業のうちスマートライティング等設備導入事業：1/3（上限は10億円、下限は100万円）
    設備等導入事業のうち太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業：1/4（上限は1億円、下限は100万円）
    ※CO2削減量1トン当たりの削減コストによる補助金額の上限あり
  • (2)-ア 計画策定事業：3/4（上限1,000万円）、設備等導入事業：2/3（上限3億円）
  • (2)-イ 計画策定事業：3/4（上限1,000万円）、設備等導入事業：1/2（※）
    ※CO2削減量1トン当たりの削減コストによる補助金額の上限あり
  • (3)-ア
  • (3)-イ 1/2
  • (3)-ウ-a 1/2以下（BRTシステムに導入するハイブリッド自動車）
  • (3)-ウ-b-(a) 1/2以下、(3)-ウ-b-(b) 1/2以下、
  • (3)-ウ-b-(c) 1/2以下（中小事業者）・1/3以下（公営事業者／準大手／JR（本州3社以外）／大阪市高速電気軌道株式会社）・1/4以内（JR本州3社／大手民鉄）

【執行機関】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】

【公募期間】

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和4年11月18日
6　空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（外部サイトへリンク）

【予算額】1,315百万円〔令和3年度補正予算 1,050百万円〕（新規）

【補助内容】

  • (1)空港における脱炭素化促進事業
    • ＜事業要件＞
      • (a)航空機燃料を活用したAPU補助動力装置）からGPU地上動力装置）に切り替えを行う事業であること。
      • (b)GPUに切り替えを行うことで、50％以上のCO2排出削減効果が見込まれること。
      • (c)応募申請時の事業計画において、本事業により導入するGPUの今後の再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用等による脱炭素化に向けた計画を盛り込むこと。
    • ＜補助対象設備等＞
      • 固定式GPU埋設式及び地上走行式）：静止型電源装置、冷暖房装置、基礎、電力ケーブル、冷暖房用ダクト、冷暖房用ホース、電力ケーブル等を移動させるための車両
      • 移動式GPU電気式及びディーゼル式）：電源車、エアコン車
      • その他機構が適当と認める設備
    • ＜補助対象経費＞
      工事費、設備費、業務費及び事務費
  • (2)港湾における脱炭素化促進事業
    • ＜事業要件＞
      • (a)接岸中の船舶へ電力を供給する自立型電源設備や陸上電力供給設備、又は、港湾にてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーンやハイブリッド型ストラドルキャリアを導入する事業であること。
      • (b)導入する設備の電源は原則として100％再生可能エネルギー由来であり、商用電力は使用しないこと。
    • ＜補助対象設備等＞
      • 自立型電源設備
      • 陸上電力供給設備
      • ハイブリッド型トランスファークレーン
      • ハイブリッド型ストラドルキャリア
      • 蓄電池（自立型電源設備と同時に導入する場合に限る）
      • その他機構が適当と認める設備
    • ＜補助対象経費＞
      工事費、設備費、業務費及び事務費

【補助対象】

  • (1)民間企業／地方公共団体／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を経て機構が認める者／補助対象の設備等を上記の者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
  • (2)民間企業／地方公共団体／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を経て機構が認める者／補助対象の設備等を上記の者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

【補助率】

  • (1)1/2（上限は1億5,000万円以内）
  • (2)1/3（上限は1億円以内）、ただし、ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリアは定額（原則として従来機との差額の3分の2以内）

【執行機関】一般財団法人環境優良車普及機構（外部サイトへリンク）

【公募説明会】問合せ対応（電子メール）

【公募期間】令和4年6月23日から令和4年7月25日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→(1)公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
→(2)公募結果はこちら（外部サイトへリンク）

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年1月27日
7　脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業（外部サイトへリンク）

【予算額】5,000百万円〔令和3年度補正予算 5,000百万円〕（4,300百万円）

【補助内容】

  • (1)省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
    • ＜事業要件＞
      日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものでの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
    • ＜補助対象設備＞
      廃プラスチックのリサイクルに必要な破袋、破砕、洗浄、脱水、異物除去等の前処理設備、選別及び押し出し機等の原料化する設備や左記設備に必要な運搬設備、及びそれらの設備の電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備上記対象設備の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
  • (2)化成燃料由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省CO2型製造設備導入事業
    • ＜事業要件＞
      日本国内の事業所において設備を設置し、従来の石油資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック＜生分解性プラスチックを含む＞、パルプ等）の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。
    • ＜補助対象設備＞
      従来の化石資源由来プラスチックを代替するバイオプラスチック等の再生可能資源由来素材等の製造に係る設備や左記設備の稼働に必要な運搬設備、及びそれらの設備の電源を供給する設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備上記対象設備の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、左記設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
  • (3)太陽光パネルリサイクル設備導入事業
    • ＜事業要件＞
      日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、太陽光パネルのリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、ガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。
    • ＜補助対象設備＞
      太陽光パネルのリサイクル設備に必要な搬送設備、それらの設備に電源を供給する設備及び財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
      上記の対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
  • (4)リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
    • ＜補助対象設備＞
      日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、リチウムイオン電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業
    • ＜補助対象設備＞
      リチウムイオン電池のリサイクル設備に必要な搬送設備、それらの設備に電源を供給する設備及び発火防止設備、その他財団が本補助事業の目的を達成するために必要と認める設備
      上記対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、設備の運搬、据付け、試運転調整に要する経費

【補助対象】

  • (1)民間企業／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
  • (2)民間企業／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
  • (3)民間企業／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
  • (4)民間企業／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

【補助率】

  • (1)中小事業者 1/2、その他の者 1/3
  • (2)中小事業者 1/2、その他の者 1/3
  • (3)中小事業者 1/2、その他の者 1/3
  • (4)中小事業者 1/2、その他の者 1/3

【執行機関】公益財団法人廃棄物・3R財団（外部サイトへリンク）

【公募説明会】

【公募期間】

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年9月14日
8　社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進的技術導入促進事業（外部サイトへリンク）

【予算額】800百万円（800百万円）

【補助内容】

  • (1)自立型ゼロエネルギー倉庫モデル事業
    • ＜事業目的＞
      物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現すること
    • ＜事業要件＞
      • (a)本事業は、倉庫業者が、営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業を対象とします。
      • (b)省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業を対象とします。
      • (c)原則として、省人化・省エネ化に資する機器と再生可能エネルギー設備との同時導入を行う場合のみ補助対象とします。ただし、当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業についても補助対象とします。
      • (d)再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象とします。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象として認められません。
      • (e)電力使用の平準化や災害対応力の向上を目的として蓄電池を設置する場合は、蓄電池の導入についても補助対象とします。ただし、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要です。
      • (f)本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象として認められません。
    • ＜補助対象経費＞
      工事費／設備費／業務費／事務費
  • (2)過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
    • ア　計画策定に対する補助
      • ＜目的＞
        荷量が限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画の策定を支援
      • ＜事業要件＞
        • (a)荷量の限られている過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時を含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画を策定する事業を対象とします。
        • (b)補助金の申請に際しては、策定する計画においてドローンの飛行経路となる地方公共団体が代表事業者又は共同事業者として含まれることが必要です。
        • (c)補助実施年度から3カ年以内に計画に基づく当該事業が実用j化されることが必要です。
      • ＜補助対象経費＞
        計画策定のための調査に要する費用
    • イ　事業実施に対する補助
      • ＜目的＞
        荷量が限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流えの転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現すること
      • ＜事業要件＞
        • (a)荷量の限られている過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時を含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画を策定する事業を対象とします。
        • (b)補助金の申請に際しては、策定する計画においてドローンの飛行経路となる地方公共団体が代表事業者又は共同事業者として含まれることが必要です。
        • (c)補助実施年度から3カ年以内に計画に基づく当該事業が実用j化されることが必要です。
      • ＜補助対象経費＞
        工事費／設備費／業務費／事務費

【補助対象】

  • (1)倉庫業者／補助対象の設備を倉庫業者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
  • (2)民間企業／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合／法律により直接設立された法人／個人事業主／その他環境大臣の承認を経て一般財団法人環境優良車普及機構が認める者／補助対象設備を左記に掲げる者にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業

【補助率】

(1)1/2以内（上限1億円）、(2)1/2（化石燃料に頼らないドローン等の導入 2/3）（上限1億円）、(3)1/4（内航中小船舶 1/2）

【執行機関】一般財団法人環境優良車普及機構（外部サイトへリンク）

【公募説明会】(1)(2)電子メールによる質問対応

【公募期間】(1)(2)令和4年4月26日から令和4年5月26日17時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
第二次公募　令和4年9月15日から令和4年10月17日17時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
第三次公募　令和5年5月25日から令和5年6月26日17時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
第四次公募　令和5年7月10日から令和5年8月10日17時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）

国土交通省　公募終了　直接執行　更新令和4年3月22日
9　国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）

【予算額】―

【補助内容】都市再生特別措置法に基づく都市再生安全確保計画が作成された地区において行うエネルギー面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を補助

  • (1)整備計画事業調査
    エネルギー面的ネットワークにかかる整備計画の策定に要する経費に対して補助
  • (2)エネルギー導管等整備事業
    都市再生安全確保計画に位置付けられる事業（見込みを含む）の内、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（付帯施設を含む）の整備に要する経費に対して補助

【補助対象】

  • (1)地方公共団体、法律に基づく協議会（直接補助）
  • (2)地方公共団体、都市再生機構、法律に基づく協議会）（直接補助）※1
    民間事業者等（直接補助、間接補助）※2、※3

【補助率】

  • (1)1/2
  • (2)2/5（国費交付上限額は、1事業計画当たり20億円）
    • ※1　原則として、国は各年度において地方公共団体が補助する事業に対して、予算の範囲内で補助
    • ※2　民間事業者等への直接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23％
    • ※3　民間事業者等への間接補助による支援の場合、補助基本額は補助対象事業費の23％の3分の2

【公募窓口】国土交通省都市局市街地整備課環境街区係

【公募期間】令和4年1月28日から令和4年2月25日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】

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6.技術開発に対する支援

環境省　公募予定　直接執行　更新令和4年4月13日
1　革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業（外部サイトへリンク）

【予算額】1,700百万円（1,800百万円）

【補助内容】≪実証事業の目的≫
ポストコロナ時代の新しいライフスタイルに対応しうるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を強力に進め、CO2排出量の削減を実現すること、及び、それを通じて第5次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と「パリ協定に基づく成長戦力としての長期戦略」で掲げる早期の脱炭素社会の実現に貢献すること

≪一次公募のテーマ≫

  1. AI等を用いた感染症対策等に資するスマート空調・換気分野等の実装促進事業
    • 環境省において過年度より実施してきたデジタル技術等を活用した、感染症対策等に資する新たなスマート空調・換気技術等の社会実装及び普及を目的とし、それらの成果や最新の技術・知見等を活用した導入促進に関する取組を対象
    • 過年度の国直轄の委託事業などにより実証された技術群等の横展開等を目指して、社会展開に向け様々な施設での活用を促進するため、特定の施設を対象として、スマート空調等による最適化のためのデータ取得等を行い、特定の施設における大幅なCO2削減事業を実施。そのための実施施設（ユースケース）とCO2削減のための取組の提案を募集
      （条件）
      • (1)導入前を基準に、年間1単位当たりのエネルギー起源CO2排出量の約50％以上削減を見込めるもの
      • (2)全国展開でき、全国実装できた場合の累積削減量（設備の耐用年数を考慮すること）が500万トン以上を見込めるものであること
  2. デジタル技術×地域（社会）課題の解決（貢献）に向けた実証事業
    • テーマ1以外の分野において、AI/IoT/センサー等をはじめとした既に商用サービス化された既存のデジタル技術や一部で都市のインフラ最適化計算に用いられている量子アニーリング技術等の先端的技術を活用した、ポストコロナ時代の新たなライフスタイルに適合し、地域循環共生圏の構築等に資する省CO2型ソリューションを実証する事業を対象
    • 基本的に既存の技術を活用したり、一部改造を行い使用する新たなソリューションに係る実証を対象
      ​​​​​​​（条件）
      • (1)実証にあたっては、任意の実証地において、その地域（社会）課題の解決・貢献等に資するもの

【補助対象】民間企業／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／法律により直接設立された法人／その他大臣が適当と認める者

【補助率】一次公募　1/2（1課題あたり補助額で3.5億円、2件程度の採択を予定）

【公募窓口】環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

【公募期間】一次公募　令和4年2月22日から令和4年3月14日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募採択結果はこちら（外部サイトへリンク）

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