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令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その3）
このページは、令和4年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ設備改修に係る補助金（その1に掲載）
- 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（経済産業省関係及び環境省関係はその1に掲載、国土交通省関係はその2に掲載）
- 新エネ・再エネ・創エネ関係
- 自動車関連
- 再エネの面的利用等（1から3まではその4に、4から9まではその5に、それぞれ掲載）
- 技術開発に対する支援（その5に掲載）
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、平成3年度予算額を記載しています。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
令和4年度予算（概算要求）※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
3.新エネ・再エネ・創エネ関係
経済産業省 公募終了 執行機関決定 更新令和5年6月20日
1 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】6.7億円〔令和3年度補正 29.0億円〕（9.1億円）
【補助内容】避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型天然ガスコージェネレーションシステム（CGS）及び停電対応型天然ガスヒートポンプ（GHP）の導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助
＜補助対象施設＞
- 災害時に避難所として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設
- 災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
- 災害時に避難所として活用される国や地方公共団と協定を締結している（見込みも含む）施設
＜補助対象設備＞
- 停電対応型天然ガスコージェネレーションシステム（CGS）
- 停電対応型天然ガスヒートポンプ（CHP）
- 中圧導管によるガス供給または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受ける施設
＜補助対象経費＞
設計費／工事費（既存設備撤去費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費）／機器費
【補助対象】民間企業等
【補助率】大都市・地震エリアの中圧ガス導管供給施設：1/2（補助上限額：CGS 3.6億円、GHP 1億円）
大都市・地震エリア以外の中圧ガス導管供給施設：1/3（補助上限額：CGS 2.4億円、GHP 0.66億円）
低圧ガス導管供給施設：1/3（補助上限額：CGS 0.6億円、GHP 0.66億円）
【執行機関】一般社団法人都市ガス振興センター（外部サイトへリンク）
【公募説明会】1回目 令和4年4月27日14時から16時（外部サイトへリンク）（Zoomによる公募説明会） ※要参加登録
2回目 令和4年5月10日14時から16時（外部サイトへリンク）（Zoomによる公募説明会） ※要参加登録
【公募期間】令和4年4月20日から令和4年5月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和4年7月15日から令和4年8月25日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和4年8月30日から交付決定額が予算に達するまで（外部サイトへリンク）【公募終了】
経済産業省
2 木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】13.5億円（12.5億円）
【補助内容】森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指し、支援策を実施する。
- (1)新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする“エネルギーの森”実証事業
- 広葉樹・早生樹の活用拡大に向け、燃料材生産を目的とした育林に適した樹種を選定の上、日本の気候帯（亜寒帯、温帯、亜熱帯、内陸性気候）毎に、地域に適した植林・育林・伐採・搬出方法の実証
- 例えば、皆伐や下刈り回数の低減等によるコスト低減など、生産システム最適化に向けた実証
- (2)木質バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証実証
- チップ・ペレット燃料製造・輸送に関し、製造工程の改善等による安定供給体制の確立・燃料の品質向上に向けた実証
- (3)燃料材（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業
- 燃料材（チップ・ペレット）の水分量やサイズ等の品質規格を策定することにより、市場取引の活性化や発電効率の向上等を図る。
【補助対象】民間企業等
【補助率】(1)(2)2/3、(3)委託
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年6月20日
3 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】125.0億円（新規）
【補助内容】2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、こうしたモデルの普及を図り、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進すること
＜事業要件（抜粋）＞
- 補助対象設備が、再エネ特措法第9条第4項に基づく認定を得た再生可能エネルギー発電事業計画に含まれないこと（非Fit、非Fip）。
- 補助対象設備が令和5年3月24日までに運転開始するものとして新設される2MW以上の設備であり、補助対象経費の単価が25万円／KW未満であること。
- 需要家が8年以上にわたって、補助対象設備による発電量（計画値ベース）の7割以上に相当する量の電気を利用する契約等が締結されること。また、補助対象設備により発電された電気は専ら系統に接続供給（自己託送の場合を除く。）することにより、需要地に供給されるものであること。
- 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
＜補助対象設備＞
補助対象事業の用に供するために、需要地外において新規に取得し、設置され、専ら系統に接続供給（自己託送の場合を除く。）する太陽光発電設備
＜補助対象経費＞
設計費／設備購入費／土地造成費／工事費／接続費
【補助対象】国内において事業活動を営んでいる一の法人
【補助率】自治体連携型（※） 2/3、自治体連携型以外 1/2
※次の(1)又は(2)のいずれかの場合
- (1)補助対象事業者（地方公共団体及び地方公営企業を除く）が、地方公共団体が所有する土地に補助対象設備を設置して補助事業を実施する場合
- (2)地方公共団体が資本金の過半を出資する補助対象事業者又は地方公共団体及び地方公営企業が、当該地方公共団体内に需要地を要する者を需要家として補助事業を実施する場合
【執行団体】一般社団法人太陽光発電協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】問合せ対応（電話）
【公募期間】令和4年6月24日から令和4年8月5日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和4年12月1日
4 浄化槽システムの脱炭素化推進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】1,800百万円（新規）
【補助内容】中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入を行うことにより、大幅なCO2削減を図る事業を支援
- (1)最新型の高効率機器への改修事業
＜事業要件＞- a 原則として、下水道共用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域に設置された30人槽以上の既設合併処理浄化槽（農業集落排水処理施設、漁業集落排水処理施設、簡易排水施設を除く、浄化槽法に基づく浄化槽であること）であること。
- b aの浄化槽に付帯するブロワやポンプなどの電動機器類を最新型の高効率機器へと改修する事業であること。
原則的には、インバーター装置あるいはタイマー設定等の導入を行うことにより、対象機器類のCO2排出量を事業前に比して20％以上削減できる事業であること
- (2)先進的省エネ型浄化槽への交換事業
- a 原則として、下水道共用区域及び下水道法に基づく予定処理区域以外の地域に設置された30人槽以上の既設合併処理浄化槽（農業集落排水処理施設、漁業集落排水処理施設、簡易排水施設を除く、浄化槽法に基づく浄化槽であること）を廃止し、最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽（浄化槽法に基づく浄化槽であること）に交換更新すること。
- (3)再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業
- a 浄化槽の所有者が、(1)の改修事業又は(2)の交換事業と併せて行う再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池等）の導入事業であること
- b 当該再生可能エネルギー設備が、(1)の改修事業又は(2)の交換事業により改修又は交換した浄化槽において必要とされる電力を賄う設備であり、平時及び災害時にその浄化槽で自家消費されることが可能なものであること。
- c FITによる売電を行わないものであること。FIP制度の認定を取得しないものであること。
- d CO2排出量の削減に資する事業であること。
【補助対象】会社法人／個人事業主／一般社団法人・一般財団法人（公益法人含む）／独立行政法人（国立大学法人、公立大学法人含む）／住宅団地の管理組合（任意団体を含む）／学校法人、医療法人、社会福祉法人など／都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合／その他、環境大臣の承認を得て、一般社団法人全国浄化槽団体連合会が適当と認める者
【補助率】1/2
【執行団体】一般社団法人全国浄化槽団体連合会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】-
【公募期間】令和4年4月20日から令和4年11月30日17時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行機関決定 更新令和5年8月15日
5 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】2,000百万円〔令和3年度補正予算 7,000百万円〕（5,000百万円）
【補助内容】公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする。
- (1)設備等導入事業（第1号事業）
- 〔事業要件〕
- ア 公共施設であること
- イ 補助対象施設は下記のいずれかであること
- 地域防災計画において避難施設または防災施設として位置付けている施設
- 地域防災計画又は各都道府県や市区町村等が定める広域防災拠点に関する計画等において、広域防災拠点として位置付けられている施設
- 業務継続計画において災害発生時に業務を維持するべき施設
- ウ 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入すること
- エ 補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること
- 昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
- 昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
- 耐震改修整備を実施した建築物
- 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物 他
- 〔対象施設〕
- ア 広域防災拠点（広域的で甚大な災害が発生した際に、国、都道府県、市町村、地区レベルで連携・連動し、圏域全体として広域的な災害対策活動を行う際の拠点であり、災害対策活動の体制の構築が図られている施設）
- イ 防災拠点（災害応急活動施設等（庁舎・行政機関施設／警察本部・警察署等／消防本部・消防署等／医療機関・診療施設／物資拠点（集積・搬送等）／防災倉庫）
- ウ 避難施設（避難所・収容施設等（県民会館・市民会館・公民館／学校等文教施設／体育館等スポーツ施設／博物館等の社会教育施設／社会福祉施設／公園・防災公園／観光交流施設（道の駅等））
- エ 業務継続計画に位置付けている施設（本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定（代替庁舎／分庁舎）、電気、水、食料等の確保（水道施設／給食センター（緊急使用に限る））／非常時優先業務の整理（医療施設／火葬場／入浴施設／廃棄物処理場／福祉施設／保健センター／文化施設）
- 〔対象設備〕
- ア レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコージェネレーションシステム
- イ 蓄電池設備（据置（定置）型）
- ウ 省エネルギー設備（高効率空調機器／高機能換気設備／高効率照明機器／高効率給湯機器／断熱材等／エネルギーマネジメントシステム／変圧器／省エネ型浄化槽）
- エ 上記に付帯する設備（車載型蓄電池／充放電設備（通信・制御機器等を含む）／充電設備（通信・制御機器等を含む）／配管等／自営線）
- 〔補助対象経費〕
- 事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
- 防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、及びコジェネレーションシステム（CGS）並びにそれらの附帯設備（蓄電、充放電設備・充電設備、自営線、熱導管等）等を導入する費用の一部を補助
- 〔事業要件〕
- (2)計画策定事業（第2号事業）
- 〔事業要件〕
- ア 平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備等を導入することを前提とした調査及び計画策定を行うものであること
- イ 事業の基礎調査、災害時に必要な電力量及び熱量の算定、事業性の検討等、事業化に向けた具体的な検討を行うものであること
- ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること
- エ 調査・計画を実施する対象施設が公共施設であること
- オ 地域防災計画の策定状況について、以下のいずれかの状態であること
- 地域防災計画において避難施設または防災施設として位置付けている施設
- 地域防災計画又は各都道府県や市町村等が定める広域防災拠点に関する計画等において、広域防止拠点として位置付けられている施設
- 業務継続計画において災害発生時に業務を維持するべき施設
- カ 補助対象設備を導入する施設が、以下のいずれかの耐震性を有する建築物であること
- 昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された又は建築される建築物
- 昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
- 耐震改修整備を実施した建築物
- 事業完了までに耐震改修整備が完了する建築物 他
- 〔対象施設〕
1号事業に同じ - 〔補助対象経費〕
事業を行うために必要な業務費及び事務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及貸借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
- 〔事業要件〕
【補助対象】(1)(2)地方公共団体、民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者）
【補助率】
- (1)市区町村等（太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備又は未利用エネルギー活用設備の導入事業の場合）：2/3、市区町村等（太陽光発電設備又はコージェネレーションシステムの導入事業の場合）：1/2、都道府県・指定都市：1/3
- (2)1/2（上限500万円／件）
【執行機関】一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電子メールによる問合せ対応
【公募期間】令和4年4月27日から令和4年6月3日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和4年6月13日から令和4年7月15日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和4年7月27日から令和4年8月31日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
四次公募 令和4年9月7日から令和4年10月5日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
五次公募 令和5年2月22日から令和5年3月15日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
六次公募 令和5年5月22日から令和5年6月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択結果はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年2月1日
6 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】2,000百万円（2,000百万円）
【補助内容】
- (1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
- ＜目的＞
廃棄物処理施設において、高効率な廃熱のエネルギー回収、廃棄物燃料製造及び廃棄物燃料を受け入れるための設備設置を実施する民間企業等の事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資すること - ＜対象事業＞
- ア 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理を伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良を行う事業 - イ-1 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等）の設備設置・改良を行う事業 - イ-2 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入る際に必要な設備設置・改良を行う事業
- ア 廃棄物高効率熱回収事業
- ＜事業要件＞
- (a)公募要領p6～p7の表の左欄の対象設備の区分ごとに右欄の条件を満たすものであること。
- (b)事業により、地域内での資源（廃棄物燃料等含む）・エネルギーの循環利用による新たな事業の創出などの地域活性化や、これまで地域外から購入していた燃料経費相当額が地域に留まることによる地域経済の好循環が創出されるなど、地域循環共生圏の構築に資する事業であること。
- (c)事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、電気若しくは熱については、申請に係る施設以外での活用方法（地域活性化との関連があること）又は製造された燃料の利用先が確定している旨を証明できること。
- (d)地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計ができること。かつ、費用対効果の観点から効率性の高い事業であること。 他
- ＜補助対象設備の範囲＞
公募要領のp8からp9の「17)交付の対象となる設備の範囲」に記載のとおり
- ＜目的＞
- (2)中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業（大阪府内の事業所は補助対象外）
- ＜目的＞
発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減、省エネ化によるGHG排出削減、地域外への資金流出防止等の政策目的を同時に達成することが確実な事業に対し、PCB使用照明器具の有無の調査及び交換する費用の一部を補助することにより、脱炭素社会及び地域循環共生圏の構築に資すること - ＜対象事業＞
- ア PCB使用照明器具の有無に係る調査事業（調査事業）
- PCB使用照明器具が使用されている可能性のある昭和52年3月以前に建築・改修された建物の調査であること。他
- イ PCB使用照明器具をKED照明に交換を行う事業（交換事業）
- 使用中のPCB使用照明器具の交換であること。
- 交換する照明器具がLED照明器具であること。他
- ウ PCB使用照明器具の有無に係る調査及び事業PCB使用照明器具をKED照明に交換を行う事業（調査交換事業）
- PCB使用照明器具が使用されている可能性のある昭和52年3月以前に建築・改修された建物の調査及び調査により発見された使用中のPCB使用照明器具の交換を一体的に行うこと。
- 交換する照明器具がLED照明器具であること。他
- ア PCB使用照明器具の有無に係る調査事業（調査事業）
- ＜目的＞
【補助対象】
- (1)民間事業者／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者
- (2)中小企業者／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法のうち中小企業規模相当のもの／法律により設立された法人のうち中小企業規模相当のもの／地方公共団体のうち中小企業規模相当のもの／個人事業主又は個人／その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者（福井県、長野県、山梨県及び神奈川県よりも東側の都道県のみ対象）
【補助率】(1)1/3、(2)ア 1/10（上限50万円）、イ 1/3、ウ 調査1/10（上限50万円）・交換1/3
【執行団体】
【公募説明会】
- (1)大阪会場 令和4年5月12日13時30分から15時30分（外部サイトへリンク） ※要事前申込み
- (2)開催が決定次第、掲載（外部サイトへリンク）
【公募期間】
- (1)令和4年4月26日から令和4年5月30日17時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
- (2)令和4年6月6日から令和5年1月31日15時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省 公募終了 執行機関決定 更新令和4年12月1日
7 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】6,580百万円（6,580百万円）
【補助内容】
- (1)脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業
- ア 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
〔目的〕
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もって（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資すること- (a)水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
- ＜事業要件＞
- a 地域での再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じ、防災、災害時にも有用な公益性のある、水素による再エネの貯蔵・利用モデルとなること。
- b 補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費すること。
- c 補助対象設備等に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配送線への電力供給は行わないこと。
- d 補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防災計画、または協定等により防災拠点等として位置付けられているか、位置付けられる見込みであること（確認できる事が必要）。
- ＜補助対象設備＞
蓄電池／水電解装置／給水タンク／水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸収合金、液化タンク等）／燃料電池（改質器付きを除く。）／貯湯タンク／エネルギーマネジメントシステム／熱配管／その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備
- ＜事業要件＞
- (b)水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
- ＜事業要件＞
日本国内において地域の再エネ等を活用し、水素を製造、貯蔵、運搬する地域水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備の導入（製造・貯蔵・運搬分野）及び水素の利用拡大に繋がるための設備の導入（利用分野）であって、次の要件に適合する業務用の設備を導入する設置計画が確実な事業- a 原則として地域の再エネ等を活用して製造した水素を利用可能な設備であること。ただし、将来的に再エネ等由来水素への移行の見込みがある場合は、副生水素等も対象とする。
- b CO2削減が図れる事業であること（設備における水素の利用割合は問わないこととする）。
- ＜補助対象設備＞
- 製造・貯蔵・供給分野：水電解設備／バッファタンク／水素充填ユニット／水素吸蔵合金／水素を供給、出荷する装置／再エネ等由来水素のみを燃料とする産業用燃料電池などの水素利活用設備・機器（車両は除く）
- 利用分野：再エネ等由来水素のサプライチェーンより供給される水素を一部燃料とし、既存燃料と混焼等で併用する水素ボイラーや水素発電機などの設備・機器（車両は除く）
- その他：その他サプライチェーンの社会実装に必要と財団が認める設備
- ＜事業要件＞
- (a)水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
- イ 事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
- ＜事業目的＞
既存水素サプライチェーン活用による設備運営事業に関する経費の一部を補助することにより、低コストでCO2排出量削減が実現できる手法の普及を行い、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資すること - ＜補助事業者＞
以下の要件を満たす地方公共団体- a 環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」の事業を終了した者
- b aの実証事業に使用した機器・設備について環境省と協議のうえ、引き続き利用し運用する者
- c aのうち、2030年時点での水素製造コストが水素基本戦略における達成目標である30円/Nm3達成が難しいと見込まれる者
- ＜補助対象経費＞
工事費／設備費／業務費／事務費
- ＜事業目的＞
- ア 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
- (2) 水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業
- ア 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
〔目的〕
燃料電池産業車両等を導入する経費の一部を補助することにより、産業車両等の燃料電池化の促進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資すること- ア-(a)燃料電池フォークリフトを導入する事業
〔対象事業の要件〕
燃料電池フォークリフトの導入 - ア-(b)燃料電池バスを導入する事業
〔対象事業の要件〕
燃料電池バスの導入
- ア-(a)燃料電池フォークリフトを導入する事業
- イ 地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
〔目的〕
再エネ水素ステーションの保守点検を図り、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資すること- イ-(a)地域再エネ水素ステーション保守点検事業
〔対象事業の要件〕
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下の要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象- 当該水素ステーションから水素を供給するFCV等の年間予定走行距離等を達成すること
- 水素ステーションの付帯設備などを含めたシステム全体の消費電力量が再エネ発電設備の発電電力量を超過しないこと
なお、超過が見込まれる場合は、以下の方法による対応を実施すること ※「以下の方法」は、（略） - 水素ステーション全体の消費電力量及び再エネ発電設備の発電量の実績を計測できること ※以下、（略）
- イ-(b)設備の高効率化改修事業
〔対象事業の要件〕
環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションにおいて、エネルギー効率の向上に寄与する部品・部材（水素製造装置スタック等）の交換等及び交換等を実施した設備を稼働させるのに必要な調整を行う事業を対象
水素を製造する際に要する電力の全相当分が太陽光発電や風力その他地域の再生可能エネルギー由来の電力で賄われている水素ステーション（燃料電池自動車に水素を供給する設備をいう。）の装置であること
※再生可能エネルギー由来の電力が不足する場合は、公募要領に定められた方法での対応が必要
- イ-(a)地域再エネ水素ステーション保守点検事業
- ア 水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
【補助対象】
- (1)-ア 民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）／地方公共団体／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人
公益財団法人／法律により直接設立された法人／その他環境大臣の承認を得て財団が認める者 - (1)-イ 地方公共団体（＜補助事業者＞の要件を満たすもの）
- (2)-ア 民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）／地方公共団体／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／法律により直接設立された法人／その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
- (2)-イ 民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）／地方公共団体／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／法律により直接設立された法人／その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
【補助率】
- (1)-ア 指定都市以外の市町村／中小企業者 2/3、指定都市又は特別区／中所企業者以外の民間企業若しくは左記以外の者（補助上限額：(a) 2億円、(b)のうち製造・貯蔵・供給分野 2億円、(b)のうち利用分野 1億円）
- (1)-イ 2/3（補助上限額5,000万円／年度）
- (2)-ア(a)補助率：1/2（一般的なエンジン車の価格との差額に対して）（補助上限額：550万円／台）
※令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は、補助率：1/3（補助上限額：550万円） - (2)-ア(b)補助率：1/2（車両本体価格に対して）（補助上限額：5,775万円／台）
※平成30年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は、補助率：1/3（補助上限額：3,850万円） - (2)-イ(a)補助率：2/3（補助上限額：220万円）
- (2)-イ(b)指定都市以外の市町村（組合を含む）／資本金1,000万円未満の民間企業 2/3
都道府県、指定都市及び特別区（組合をふくむ）／資本金1,000万円以上の民間企業 1/2
上記以外の者 1/2
【執行機関】公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【公募説明会】
- (1)-アイ 開催いたしません（電子メールによる問合せ対応）
- (2)-アイ 電子メールによる問合せ対応
【公募期間】
- (1)-ア 令和4年5月26日から令和4年8月31日18時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和4年9月15日から令和4年10月28日（消印有効）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク） - (1)-イ 令和4年4月14日から令和4年5月31日18時（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
- (2)-ア(a) 燃料電池フォークリフト 令和4年4月25日から令和4年11月30日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
- (2)-ア(b) 燃料電池バス等 令和4年4月25日から令和4年9月30日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）（6月1日、6月14日、7月4日、7月20日、10月20日公開分）
- (2)-イ 令和4年4月25日から令和4年11月30日18時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→公募結果はこちら（外部サイトへリンク）（7月20日、8月30日、9月15日、10月20日、10月31日、12月1日、12月16日公開分）
4.自動車関連
経済産業省 公募終了 執行団体決定 更新令和4年12月16日
1 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】155.0億円（155.0億円）
※令和3年度補正予算に、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（予算額375億円）あり
【補助内容】導入初期段階にある環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車について購入費用の一部を補助
（補助対象例：燃料電池自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル自動車等）
- (a)クリーンエネルギー自動車（CEV）
補助対象車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターが承認したものに限る。- 補助対象車両 電気自動車／プラグインハイブリッド自動車／燃料電池自動車／超小型モビリティ／クリーンディーゼル自動車／側車付二輪自動車・原動機付自転車／ミニカー
- 補助対象となる車両の登録（届出）日 令和4年2月19日から令和5年2月17日
- (b)外部給電器
補助対象の外部給電器は、一般社団法人次世代自動車振興センターが承認したものに限る。 - (c)V2H充放電設備
補助対象のV2H充放電設備の一覧表はこちら（外部サイトへリンク）
【補助対象】
- (a)地方公共団体・その他の法人／個人／リース会社
- (b)地方公共団体・その他の法人／個人／リース会社
- (c)地方公共団体／法人（マンション管理組合法人、町内会（認可地縁団体を含む。）／法人格を持たないマンション管理組合／個人
【補助率】
- (a)定額（車種別の補助金額はこちら（外部サイトへリンク））
- (b)1/3（上限50万円）、2月3日、1月2日等
- (c)V2H充放電設備 1/2（上限750千円）、工事費の対象項目と金額は、公募要領のp15からp22まで（個人宅以外）又はp24からp29まで（個人宅）を参照
【執行機関】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電話による問合せ対応
【公募期間】
- (a)クリーンエネルギー自動車 令和4年4月28日から令和5年3月1日（必着）（外部サイトへリンク）【公募終了】
- (b)外部給電器 令和4年4月28日から令和5年1月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】
- (c)V2H充放電設備 令和4年5月31日から令和4年10月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】
※(a)(b)は、予算額に達したため、12月15日受付分で受付終了（電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業申請受付終了について（外部サイトへリンク））
経済産業省 公募終了 執行機関決定 更新令和4年10月31日
2 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】90.0億円（110.0億円）
【事業内容】＜事業目的＞
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ること
＜事業要件＞
- a 燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であること
- b 新設の設備であること、又は次に掲げる要件のいずれかを満たすこと
※次に掲げる要件は省略（交付規定の第4条第2項に記載） - c 原則、設備は商用を目的とするものであること
＜補助対象設備＞
水素供給設備（大規模（500NM3/h以上）、中規模1（300NM3/h以上500NM3/h未満）、中規模2（50NM3/h以上300NM3/h未満）、移動式、小規模（50NM3/h未満））
＜補助対象経費＞
設備機器費／設計費／設備工事費／工事負担金／経費・管理費
【補助対象】法人（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む）／個人事業者
【補助率】補助率及び補助上限額は、補助上限額表のとおり（外部サイトへリンク）
【執行機関】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募説明会】令和4年4月4日13時30分から（Zoom説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前申込み
【公募期間】令和4年4月1日から令和4年4月21日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定内容はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和4年7月11日から令和4年7月29日（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定内容はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募 令和4年10月11日から令和4年10月28日（外部サイトへリンク）【公募終了】
環境省
3 電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】※令和3年度補正予算1,000百万円
【事業内容】詳細は、次のページの該当箇所をご覧ください。
「令和3年度補正 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について」中
4.自動車関連
2 電動車×再エネの同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業
環境省 公募終了 執行機関決定 更新令和4年12月27日
4 バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業（外部サイトへリンク）
【予算額】1,200百万円（1,200百万円）
【補助内容】〔目的〕物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型脱炭素物流モデルを構築し、物流・配送等の分野におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資すること
- (1)物流・配送等のセクターとエネルギーセクターのセクターカップリング型の地域貢献型の脱炭素型物流モデル構築に向けたマスタープラン策定を行う事業（マスタープラン策定事業）
- ＜事業要件＞
- a 配送や配達、各種サービス業等の用途に利用する車両としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマネジメントを行う計画に活用することにより、脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現するためのマスタープランを策定するものであること
- b バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギー電力を活用する計画とし、その電力は外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。ただし、導入する車両が自動二輪車および原動機付自転車の場合は、自家消費型の再生可能エネルギーの活用を優先的に検討することを前提に、それが難しい場合は、物流・配送拠点等の実情に応じて再生可能エネルギー由来の電力メニュー等を活用することも可とする。
- c 災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーションや防災拠点、非常用電源として機能するなど、地域貢献が図られる計画であること。加えて、地域防災計画での位置付けや地方公共団体との協定や連携等についても検討し、その実現性が高い計画であること。
- d 構築する脱炭素物流モデルの事業性、収益性について検討を行い、将来性も含めた新たなビジネスモデルとして提案を行うものあること。なお、マスタープランの策定にあたっては、本事業の求めるビジネスモデルの提案となるよう、外部の専門家（有識者）の指導、助言を得て実施すること。
- ＜補助対象経費＞人件費／業務費
- ＜事業要件＞
- (2)地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
- ＜事業要件＞
- a 配送や配達、各サービス業等の用途に利用する車両としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマネジメントに活用することにより、脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現するための事業であること。
- b バッテリーステーションには、自家消費型の再生可能エネルギー電力を活用することとし、その電力は外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。ただし、導入する車両が自動二輪車および原動機付自転車の場合は、自家消費型の再生可能エネルギー由来の電力メニュー等を活用することも可とする。
- c 災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーションや防災拠点、非常用電源などとして機能するなど、地域貢献が図られる事業であること、もしくは、将来的にそうした機能を有する拡張性を持った事業であること。加えて、地域防災計画での位置付けや地方公共団体等との協定や連携等が可能な事業であること。
- d CO2削減効果が図れる事業であること。
- e 補助対象設備を導入する施設の耐震性、土砂災害危険性及び浸水被害危険性等を考慮した上で、補助対象設備の導入、運用が行われるものであること。
- ＜補助対象設備＞
バッテリー交換式配送車両／バッテリーステーション／交換用バッテリー／再生可能エネルギー発電設備／自営線、事故検知設備、遮断設備／エネルギーマネジメント（EMS）機器 - ＜補助対象経費＞工事費／設備費／業務費／事務費
- ＜事業要件＞
【補助対象】
- (1)民間企業／地方公共団体／個人事業主／その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
- (2)民間企業（リース事業者を含む。）／地方公共団体／個人事業主／その他環境大臣の承認を得て財団が認める者
【補助率】(1)3/4（交付額の上限 2,000万円）、(2)1/2（交付額の上限 2億円）
【執行機関】公益財団法人北海道環境財団（外部サイトへリンク）
【公募説明会】説明動画を公開（電子メールによる問合せ対応）
【公募期間】
- (1)令和4年5月26日から令和4年7月29日（外部サイトへリンク）【公募終了】
二次公募 令和4年9月8日から令和4年9月30日（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク） - (2)令和4年5月26日から令和4年8月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和4年9月8日から令和4年12月9日（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者名簿はこちら（外部サイトへリンク）
国土交通省 公募終了 直接執行 更新令和4年4月25日
5 地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進（外部サイトへリンク）（リンク先のp11）
【予算額】392百万円
【補助内容】自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車、燃料電池自動車など次世代の事業用自動車の普及促進のため地域の計画と連携して、環境に優しい自動車の集中的導入や買い替えの促進を支援
＜事業1の補助対象＞
電気バス／プラグインハイブリッドバス／燃料電池タクシー／超小型モビリティ／これらに附属する充電設備等
【補助対象】〔事業1のうち電気バス・プラグインハイブリッドバス・燃料電池タクシー〕
一般乗合旅客自動車運送事業者／一般貸切旅客自動車運送事業者／一般乗用旅客自動車運送事業者／第二種貨物利用運送事業者／道路運送法第79条の登録を受けた者（自家用有償旅客運送を行う者）／自動車リース事業者（上記の者に貸し渡す者に限る）／その他大臣が指定した者（バス事業者等に運行を委託するために電気バスを保有する地方自治体等）
〔事業1のうち超小型モビリティ〕
地方公共団体／協議会／民間事業者等
【補助率】〔補助事業1：燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス、超小型モビリティ〕
車両及び付随する充電設備等の導入 1/3、充電設備の工事費 1/1（定額、補助上限額はこちら）
- 電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブリッドタクシー：車両・充電設備等価格の1月4日から1月5日
- ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、天然ガストラック：通常車両との差額の1月3日
【公募窓口】国土交通省自動車局技術・環境政策課（外部サイトへリンク）
近畿運輸局／大阪運輸支局の相談窓口はこちら
【公募期間】事業1 令和4年4月4日から令和4年4月22日必着【公募終了】