太陽光発電施設の適正設置について

更新日:2022年6月8日

太陽光発電施設の適正設置について

 大阪府では、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及拡大に取組んでいます。 

 平成24年に国(経済産業省資源エネルギー庁)の固定価格買取制度が創設されて以来、太陽光発電施設の設置が進んでいますが、発電事業が円滑かつ確実に実施されるためには、関係法令の遵守はもとより、地域住民とのコミュニケーションなどを通じて、適切な事業実施の確保が図られることが重要です。

 このため、国においては、平成29年3月に制定した「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」において、事業者が遵守すべき事項等を定めるなど対応がなされていますが、大阪府においても、府域の状況を踏まえて、太陽光発電施設の適正設置に向けた以下の取組みを行っています。

 

太陽光発電施設の適正設置に向けた取組み

大阪府域で太陽光発電施設を設置する事業者の皆さまへ

   経済産業省資源エネルギー庁作成の「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」の要点や、太陽光発電施設の設置に当たり関連する主な法令及び条例等を
 掲載しています。

大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>

  不適切案件及びトラブルの未然防止等を図り、地域と共生した太陽光発電事業の推進を図るため、国・府・関係市町村の「情報共有」「連携協力」を行っています。

近畿地域の再生可能エネルギー事業の不適切案件に関するお問合せについて(外部サイト)

  経済産業省近畿経済産業局では、「近畿再エネ発電設備ご相談窓口(Kフィットセンター ; K-FIT/FIP Consultation Center)」を設置し、 不適切案件等に関するお問い合わせに対応しています。
  再エネ発電設備に関するお困り事等がありましたら、お問合せいただきますようお願いします。
  (※開設期間:令和4年6月6日(月曜日)から令和5年3月15日(水曜日)まで)

  リーフレットはこちら(外部サイト)



このページの作成所属
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ

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