大阪府／省エネ最適化診断について

更新日：2023年7月24日

【重要】
　令和5年度の省エネ最適化診断の申込み受付は、（一社）省エネルギーセンターでの受付が終了したため、大阪府での申込み受付も終了しました。（令和５年７月２４日掲載）

　大企業のうち原油燃料使用量が100キロリットル以上1,500キロリットル未満の事業所（工場、ビル等）は、今年度は、診断の対象外になっています。

０．「省エネ最適化診断」の受診手続きについて

　一般社団法人省エネルギーセンターが実施している省エネ最適化診断を受診するための手続きは、次のとおりです。

「省エネ最適化診断サービス約款(外部サイト)」をお読みください。
過去１年間の電気や都市ガスの検針票、重油・灯油・LPガス等の納品伝票を揃えてください。
検針票や納品伝票の使用量（購入量）を、原油換算の年間燃料使用量の集計表 [Excelファイル／16KB]に入力して、年間のエネルギー使用量を計算してください。
大阪府行政オンラインシステムの利用者登録をまだ行っていない事業者様は、こちら(外部サイト)から利用者登録を行ってください。（個人事業主の方は、事業者として登録してください。また、利用者登録は、事業者内で共用できます。）
お申込みフォーム(外部サイト)に必要事項を入力して、送信してください。
お申込みを受付後、受診の要件を満たしている場合は、一般社団法人省エネルギーセンター所定の申込書をお送りしますので、必要事項を入力の上、ご返信ください。
おおさかスマートエネルギーセンターから一般社団法人省エネルギーセンターに申込みをいたします。
一般社団法人省エネルギーセンターから診断費用の請求書が送られてきますので、診断費用を振り込みますと、診断日程を調整のうえ、診断を実施します。

　詳しくは、以下の説明をご覧ください。
　無料省エネ診断は、こちらをご覧ください。

１．「省エネ最適化診断」とは？

　「省エネ最適化診断」とは、一般財団法人省エネルギーセンターが提供している「省エネ診断」と「再エネ提案」でエネルギー利用を最適化するサービスです。
　資源エネルギー庁「令和５年度中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」による事業ですので、国の補助金により割安な費用で診断を受けていただくことができます。

　次のようなことでお困りの中小事業者の皆様！

省エネに取り組んできたけれども、光熱費（電気代・ガス代・燃料代）が安くならない。さらなる省エネで、光熱費を下げられないだろうか？
最新の高効率な設備に更新して、省エネやカーボンニュートラル（脱炭素化）を進めたいが、どれくらいの費用が要るのだろうか？投資した費用を回収することはできるのだろうか？
取引先から、再生可能エネルギーへの転換を求められているが、我が社で再生可能エネルギーはどのようにしたら導入できるのだろうか？導入の方法や、導入のための費用投資した費用が回収できるかどうかを教えてもらえないだろうか？
カーボンニュートラル（脱炭素化）を、どこから始めたら良いのだろうか？カーボンニュートラル（脱炭素化）の取り組みを、あまりお金をかけずにする方法を教えてもらえないだろうか？

　おおさかスマートエネルギーセンターが推進している「省エネ最適化診断」を活用してみませんか！

　「省エネ最適化診断」は、専門機関のエネルギーの専門家が中小事業者を訪問して、従来の「省エネ診断」に加えて太陽光発電等の「再エネ提案」を加えた診断を行います。（診断内容は以下参照）

工場・ビル等における燃料や電気の使い方に関する事項
より効率的な機器の導入、適切な運転方法見直しに関する事項
エネルギー使用の合理化につながる適切な設備管理、保守点検に関する事項
エネルギーロスに関する事項
温度、湿度、照度等の適正化に関する事項
再エネ設備導入提案　等

　※　診断内容として、再エネ設備提案（自家消費型太陽光発電等）や脱炭素化支援強化（カーボンフリー電気など脱炭素化に向けたアドバイス）が追加されています。

　省エネ診断により省エネ・カーボンニュートラルに向けた設備更新や運用改善の提案をして貰えます！

　省エネ診断を受診すると、省エネ・カーボンニュートラルに向けて、設備更新や運用改善の提案をして貰えます。
　また、設備改善や運用改善によるコスト低減効果、省エネ効果や二酸化炭素排出量の低減効果を算定したり、設備更新に要する費用（概算）も見積もって貰えます。

　　　診断事例は、こちら(外部サイト)
　　　府内事業所の省エネ診断事例（省エネチャレンジ事例）は、こちら。

２．診断の申込みができる方

　以下の１又は２に該当する方は、「省エネ最適化診断」のお申込みができます。

中小企業基本法(外部サイト)で規定される中小企業者（次のア及びイは除く。）
ア　資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
イ　直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
会社法上の会社に該当しない事業所のうち、年間エネルギー使用量（原油換算）が、原則として100キロリットル以上1,500キロリットル未満の事業所（ただし、100キロリットル未満であっても、低圧電力、高圧電力又は特別高圧電力の受電者である場合は、受付が可能な場合があります。）

　※　医療法人、社会福祉法人、学校法人などは中小企業者に該当しませんが、2.に該当する場合はお申込み可能です。
　※　年間エネルギー使用量（原油換算）は、電気・ガスなどの１年間の請求書をご用意いただき、原油換算の年間燃料使用量の集計表 [Excelファイル／16KB]に数値を入力して、ご確認ください。
　※　原則として、１事業者が申し込めるのは１事業所のみです。
　　　生産工場とビルなど、用途や設置されている設備が異なっている場合は、複数の事業所であっても受診できる場合がありますので、ご相談ください。
　※　過去３年以内に、省エネ最適化診断（又は一般社団法人省エネルギーセンターの無料省エネ診断を受診している場合は、申込みを受付て貰えない場合がありますので、ご相談ください。

３．診断申込みの受付期間

　令和５年度における診断申込みの受付期間は、次のとおりです。
　受付開始　：　令和５年４月18日
　受付終了　：　令和５年12月28日　※事前調査書が診断機関に必着

４．診断費用

　診断の申込者にご負担いただく費用は、次のとおりです

**省エネ最適化診断の受診費用**
診断メニュー	年間エネルギー使用量目安（原油換算）	料金（税別／税込）
Ａ診断　（専門家１人で診断）	300ｋＬ未満	9,500円（税別） 10,450円（税込）
Ｂ診断（注１）　（専門家２人で診断、説明会は１人）	300kL以上1,500kL未満	15,000円（税別） 16,500円（税込）
大規模診断（注２）　（事前打合せ＋専門家２人で診断）	1,500kL以上	21,000円（税別） 23,100円（税込）

　　　（注１）　ボイラーや大型空調機器等、熱を利用する設備を多数お持ちの事業所や比較的規模の大きな事業所は、「B　診断」になります。
　　　（注２）　大規模診断は、「２．診断の申込みができる方」の1.（中小企業者）に該当する事業者様のみ、対象になります。
　　　※　振込手数料等は、申込者のご負担になります。

　運用改善（※）による省エネのみを進めたい中小事業者さまへのお知らせ

　現状の設備のまま、運用改善（※）のみで省エネを実現したいとお考えの中小事業者さまは、地方独立行政法人大阪府環境農林水産総合研究所が実施する従来の省エネ診断を受診していただくこともできます。
　なお、受付可能件数に限りがありますので、事前に受付の可否等をおおさかスマートエネルギーセンターにお問合せください。
　また、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所では、「省エネ・省CO2相談窓口(外部サイト)」を開設していますので、省エネ・省CO2関する相談にご活用ください。

　　※　運用改善による省エネとは
　　　　　設備の利用の仕方を変更したり、少額の部品を購入して自前でできる対策を実施したりする方法での省エネの手法です。
　　　　　代表的な運用改善には、冷暖房の設定温度の変更、設備の時間差起動、コンプレッサーの圧力調整、空調機のフィルターの清掃などがあります。
　　　　　（参考）　運用改善による経費の節減例
　　　　　・西側の窓に遮熱フィルムを貼り付けると（窓面積13.2m2）、年間234kWhの省エネ、年間0.4万円の経費節減
　　　　　・無人となる夜間・休日に換気扇（104台）を停止すると、年間59,384kWhの省エネ、年間98.1万円の経費節減
　　　　　・ボイラーの燃焼空気比1.6から1.3に下げると、年間ガス1,492m3の省エネ、年間17.9万円の経費削減
　　　　　・蒸気配管の減圧弁と付属するバルブ・フランジ（６か所）を（ボイラー運転時間：８時間／日×246日／年）、厚さ30mm程度の保温材で覆うと、
　　　　　　年間灯油1,180リットル、年間10.9万円の経費削減
　　　　　（出典）　地方独立行政法人大阪府立環境農林水産所発行「省エネ診断　改善提案事例集(外部サイト)」　

５．診断の流れ

　　現地診断

(1) 診断申込

　申込みに先立ち、まず「省エネ最適化診断」サービス約款(外部サイト)を、よくお読みください。

　次に、原油換算の年間燃料使用量の集計表 [Excelファイル／16KB]に１年間の月別の電気や燃料の使用量を入力し、原油換算の燃料使用量を計算してください。
　（診断のお申込みができる方の2.に該当する事業所の場合は、申込みできるかどうかが判定できます。）
　また、入力したデータは、(2) 事前調査書を作成する際にそのまま利用できますので、保存しておいてください。

　大阪府行政オンラインシステムの利用者登録をまだ行っていない事業者様は、こちら(外部サイト)から利用者登録を行ってください。
　（個人事業主の方は、事業者として登録してください。また、利用者登録は、事業者内で共用できます。）

　お申込みフォーム(外部サイト)に必要事項を入力して、データを送信してください。
　ご送信いただいたデータを確認した後に、おおさかスマートエネルギーセンターから電子メール又は電話でご連絡いたします。

　ご不明な点があれば、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問合せください。（電話：06-6210-9254）

(2) 事前調査書の作成

　専門機関所定の事前調査書をお送りしますので、エネルギー使用状況などの詳細をご記入の上、当センターまでご返送ください。
　なお、過去12ヶ月分のエネルギー使用量をご記入いただけない場合、診断できない場合がありますので、ご注意ください。（必須事項）

＜事前調査書の主な内容＞
　　・エネルギー使用状況（電気・ガス等の毎月の使用量、契約種別等）
　　・設備等の現況（主な設備について、定格能力、燃料、台数、稼働年数、稼働頻度、１日当たりの稼働時間等）
　　・診断を希望する事項　　→　診断員の人選に関係しますので、重点的に見てもらいたい設備等があれば、ご記入ください。

※　事前調査書に正確なデータを記載いただくことにより、より適切な診断や改善提案を行うことができます。

(3) 診断費用のお支払い

　事前調査書を当センターから専門機関に送ると、後日、専門機関から診断費用の請求書が届きます。この請求書の発行日から原則２週間以内にお振込みください。その際の振込手数料等は、申込者のご負担となります。２週間以内に振り込むのが難しい場合は、事前に専門機関にお問合せください。
　診断費用の入金が専門機関で確認できた後に、専門機関から現地調査の日程等についてご連絡を差し上げます。

(4) 現地診断

　入金確認の２週間後を目途に、専門機関のエネルギーの専門家が事業所を訪問し、現地診断を行います。（１日）
　現地診断では、エネルギー関連データ、設計図面、エネルギー管理状況、設備の運転状況、エネルギー使用状況等の確認を行います。
　より正確な診断ができるよう、これらの資料をご準備ください。

＜資料の例＞
　　・建物の竣工図面＜平面図、建築設備図面（電気の配線図や照明器具図、衛生設備等の機器一覧表や配置図・配管図、単線結線図）＞
　　・主要なエネルギー使用設備の仕様書、取扱説明書
　　・空調仕様、制御フロー
　　・電気・ガス等の請求書（最近12ヶ月分）、デマンドデータ（電気、30分毎の使用電力量の一覧）
　　・受電設備の点検結果報告書
　　・熱源設備（ボイラー、吸収式冷温水機等）の点検結果報告書（排ガス酸素濃度がわかるもの）
　　・室内の環境測定結果
　　・その他、診断の対象となる特定の設備に関して、事前に専門家から提供の依頼のあった資料

※診断の際には、設備の使用実態などについてご質問をいたしますので、設備の管理責任者などの立会いをお願いします。

(5) 診断結果説明会

　診断結果および改善提案を報告書として提出し、報告書内容の説明会（２時間程度）を、原則、エネルギーの専門家１名により開催します。
　説明会は、訪問による開催を原則としますが、オンラインによる開催も可能です。説明会の開催を希望されない場合は、その旨を専門機関に文書で通知していただくことになります。なお、説明会を実施しない場合でも、診断費用は変わりません。
　詳しくは、現地診断の当日に、専門機関からご説明いたしますので、ご不明な点があれば、その際にご相談ください。

　なお、報告書の内容に関して、詳しく丁寧に説明して欲しい事項があれば、当日、お申し出ください。

　報告書には、省エネやカーボンニュートラル（脱炭素化）に関わる設備改修のための補助金を申請する際に必要となる投資費用（概算）、エネルギーやCO2の削減効果も示されていますので、補助金の申請資料としてご活用いただけます。

(6) 省エネ最適化診断を受診した後のフォロー

　省エネ最適化診断で提案された改善提案を実施するに際して、以下のような点が気になりませんか？

省エネルギーを継続的に進めていくためには、社内でどのような体制を作れば良いのだろうか？
省エネルギーの効果が実感できて、従業員がやる気が出るようなやり方はないだろうか？
報告書に記載されている改善提案は、どのような手順で進めていくのが良いのだろうか？
設備更新をするために提案書と見積書を出してもらったが、本当にこれで良いのだろうか？
補助金は一杯あるけれども、どの補助金が一番活用できるだろうか？
設備投資の資金を一時に用意できないけれども、何か良い方法はないだろうか？
資材を買えば簡単にできるという運用改善の提案があったけれども、資材をどこで売っているか分からないし、取付ける方法も分からないし、困った！

　地域プラットフォーム構築事業（経済産業省補助事業）のプラットフォーム事業者は、このようなときに、皆様のお手伝いをします。
　なお、地域プラットフォーム構築事業は資源エネルギー庁の補助金を活用した事業であるため、格安な費用でご利用いただくことができます。
　詳しくは、地域プラットフォーム構築事業のページを、ご覧ください。

問合せ先

おおさかスマートエネルギーセンター
（大阪府環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　スマートエネルギーグループ）
電話　06-6210-9254（直通）
ファックス　06-6210-9259
電子メール　eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属
環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　スマートエネルギーグループ

省エネ最適化診断について

０．「省エネ最適化診断」の受診手続きについて

目次

(6) 省エネ最適化診断を受診した後のフォロー

　目次