2　条例第十条第二項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

2　府税事務所長は、条例第十条第二項の規定による指定をしたときは宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定通知書により、同項の規定による指定をしないことを決定したときは宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者不指定通知書により、特別徴収義務者に対し通知する。

3　府税事務所長は、条例第十条第三項の規定による指定の取消しをしたときは、特別徴収義務者に対し、宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定取消通知書により通知する。

2　条例第十一条第八項の規定による申請は、宿泊税登録事項変更申請書により行わなければならない。

3　条例第十一条第九項、第十項又は第十一項の規定による申告は、宿泊税経営休止・再開・廃止申告書により行わなければならない。

2　前項の失った証票は、無効とする。

2　条例第十二条第三項の規定による通知は、宿泊税還付に関する通知書又は宿泊税納入義務免除に関する通知書により行う。

2　大阪府税規則第四十二条第十八号の二の規定は、条例第十三条第三項の申請書について準用する。

2　宿泊税に係る法第七百三十三条の十六第四項の規定による通知は、宿泊税に係る更正・決定通知書により行う。

2　前項に規定する特定要件とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める要件をいう。

3　第一項の規定は、条例第十五条第二項の規定により関係書類(同項に規定する関係書類をいう。以下同じ。)に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者の当該電磁的記録の保存について準用する。この場合において、第一項中「特定要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは、「当該電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(取引年月日その他の日付を検索の条件として設定すること及びその範囲を指定して条件を設定することができるものに限る。)を確保して当該電磁的記録の」と読み替えるものとする。

4　条例第十五条第三項前段の規則で定める関係書類は、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成された書類とする。

5　条例第十五条第三項前段の規則で定める装置は、スキャナとする。

6　条例第十五条第三項の規定により関係書類(同項に規定する関係書類に限る。以下この条において同じ。)に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者は、次に掲げる要件(当該特別徴収義務者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第五号(ロ及びハに係る部分に限る。)に掲げる要件を除く。)に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。

7　条例第十五条第三項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者は、当該関係書類のうち知事が公示して定める書類(以下「一般書類」という。)に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号及び第三号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該一般書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ(2)中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号ロ中「又は受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受領後速やかに、又は当該関係書類をスキャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当該」とあるのは「速やかに、又は当該関係書類をスキャナで読み取る際に、当該」と、同項第四号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。

8　条例第十五条第三項の特別徴収義務者が、災害その他やむを得ない事情により、同項前段に規定する規則で定めるところに従って同項前段の関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明した場合には、前二項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。

9　条例第十五条第三項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている特別徴収義務者は、当該関係書類のうち当該関係書類の保存に代える日(第二号において「基準日」という。)前に作成又は受領をした関係書類(一般書類を除く。以下「過去分重要書類」という。)に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書(以下「適用届出書」という。)を、知事に提出したとき(従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を知事に提出していない場合に限る。)は、第六項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限る。)の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類(府に係るものに限る。)に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと(当該関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと。)」とあるのは「こと」とする。

10　前項の規定により過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をする特別徴収義務者が、災害その他やむを得ない事情により、条例第十五条第三項前段に規定する規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったことを証明した場合には、前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該規則で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができないこととなったと認められるときは、この限りでない。

11　条例第十五条第三項後段の規則で定める要件は、同項後段の関係書類に係る電磁的記録について、当該関係書類の保存場所に、条例第十四条第二項の規定により当該関係書類の保存をしなければならないこととされている期間、保存が行われることとする。

2　前項の規定は、条例第十六条第二項の規定により関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の保存に代えようとする特別徴収義務者の当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号及び第三号」と、「特定要件に従って当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「特定要件(同項第二号ハからホまでに掲げるものに限る。)に従って」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。

3　条例第十六条第三項に規定する規則で定める場合は、条例第十五条第一項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者の当該関係帳簿又は同条第二項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている特別徴収義務者の当該関係書類の全部又は一部について、その保存期間(条例第十四条第一項又は第二項の規定により関係帳簿又は関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもってこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

4　第一項及び第二項の規定は、条例第十六条第三項の規定により関係帳簿又は関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係帳簿又は関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする特別徴収義務者の当該関係帳簿又は関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において現にホテル等を経営している特別徴収義務者から平成二十九年六月末日までに第六条第一項の申請書の提出があった場合における第五条の規定の適用については、同条第一項中「次条第一項の申請をした日の属する月の前十二月間」とあるのは「平成二十九年の二月から五月まで」と、「百二十万円」とあるのは「四十万円」とする。

(二千二十五年日本国際博覧会の開催に伴う課税免除)

3　条例附則第八項の規定の適用を受けようとするときは、知事が別に定めるところにより、同項第一号から第三号までに規定する学校、高等専修学校又は施設の長が発行する当該学校、高等専修学校又は施設が主催する修学旅行等に伴う宿泊である旨の証明書を特別徴収義務者に提出しなければならない。

4　特別徴収義務者は、条例第十四条第一項の規定に準じて前項の証明書を保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

3　旧府税規則又は第二条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新府税規則又は第二条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府宿泊税規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により提出された申請書その他の書類とみなす。

3　改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府宿泊税規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により提出された申請書その他の書類とみなす。

3　改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府宿泊税規則の様式により提出されている申告書は、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

3　旧府税規則又は第二条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新府税規則又は第二条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年一月一日から施行する。

(大阪府宿泊税規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第二条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則(以下「新宿泊税規則」という。)第十二条第二項の規定の適用については、第二条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則(以下「旧宿泊税規則」という。)第十二条第一項第二号に規定する承認を受けている同号に規定する関連関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新宿泊税規則第十二条第二項第一号ロに規定する関連関係帳簿の記録事項とみなす。

5　新宿泊税規則第十二条第六項の規定の適用については、大阪府税条例等の一部を改正する条例(令和三年大阪府条例第三十八号)第七条の規定による改正前の大阪府宿泊税条例(平成二十八年大阪府条例第八十一号。以下「旧条例」という。)第十五条第一項又は第十六条第一項若しくは第二項の承認を受けている旧条例第十五条第一項に規定する関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新宿泊税規則第十二条第六項第四号に規定する関係帳簿の記録事項とみなす。

6　新宿泊税規則第十二条第九項及び第十項の規定は、令和四年一月一日以後に提出する同条第九項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分重要書類について適用する。

7　この規則の施行の際現に旧宿泊税規則の様式により提出されている申告書その他の書類は、新宿泊税規則の様式により提出されたものとみなす。

8　旧宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(大阪府宿泊税規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第二条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則(以下「新宿泊税規則」という。)第十二条第六項(第二号ロに係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に保存が行われる大阪府宿泊税条例(平成二十八年大阪府条例第八十一号)第十五条第三項に規定する関係書類(以下「関係書類」という。)に係る電磁的記録について適用し、施行日前に保存が行われた関係書類に係る電磁的記録については、なお従前の例による。

6　施行日から令和五年七月二十九日までの間に関係書類に係る電磁的記録について保存が行われる場合における新宿泊税規則第十二条第六項の規定の適用については、同項第二号ロ中「業務をいう。)」とあるのは、「業務をいう。)又は一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　旧府税規則又は第二条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新府税規則又は同条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年一月一日から施行する。

(大阪府宿泊税規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第二条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則第十二条第六項及び第七項の規定は、この規則の施行の日以後に保存が行われる大阪府宿泊税条例(平成二十八年大阪府条例第八十一号)第十五条第三項に規定する関係書類について適用し、同日前に保存が行われた同項に規定する関係書類については、なお従前の例による。

6　第二条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、同条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(大阪府宿泊税規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際現に第二条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則(以下「旧宿泊税規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、同条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則(以下「新宿泊税規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

5　旧宿泊税規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新宿泊税規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府宿泊税規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、同条の規定による改正後の大阪府宿泊税規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。