(趣旨)

第一条　この規則は、公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の委任)

第三条　知事は、教育委員会、警察本部長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長、労働委員会事務局長及び予算執行機関の長並びに議会事務局長である法第百七十二条第一項の職員に、次に掲げる事務(次項の規定により権限を委任される者の権限に属するものを除く。)をその所掌に係るものの範囲において委任する。

(行政財産の取得及び管理の事務分掌)

第四条　行政財産の取得及び管理に関する事務は、前条の規定による場合を除き、当該財産を公用又は公共用に供する事務又は事業を所管する部局長等が行う。

(普通財産の取得、管理及び処分の事務分掌)

第五条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、第三条の規定による場合及び知事がこれらの事務の全部又は一部を処理すべき部局長等を指定した場合を除き、財務部長が行う。

(総合調整)

第六条　財務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その現状を明らかにした公有財産一覧表を作成するとともに、その取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

(公有財産の引継ぎ)

第七条　部局長等は、その所管する行政財産の用途を廃止したとき、又は普通財産の取得、管理若しくは処分に係る知事の指定が取り消されたときは、直ちに、当該財産を財務部長に引き継がなければならない。ただし、次に掲げる場合は、部局長等において引き続き当該財産を管理するものとする。

(異なる会計間の所管換え等)

第七条の二　公有財産を、所属を異にする会計の間において所管換え、所属替え又は使用承認をするときは、当該会計間において知事が別に定める基準により有償で整理するものとする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(協議)

第八条　部局長等は、次に掲げる場合は、財務部長に協議しなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

(年度計画)

第九条　部局長は、知事が別に定めるものを除き、毎年度、その所管に係る土地及び建物の取得、処分及び用途の廃止並びに財産の信託の受益権の取得及び処分に関する翌年度の計画について、財務部長が定めるところにより公有財産年度計画書を作成し、十二月二十日までに財務部長に提出しなければならない。

(資料の作成)

第十条　公有財産を取得し、又は処分しようとするときは、当該財産に関する次に掲げる書類を作成しなければならない。ただし、公有財産の種類に応じ、必要のない書類又は記載事項の一部を省略することができる。

(財産評価審査会の意見聴取)

第十一条　公有財産に属する不動産(その従物を含む。)、地上権、地役権及び不動産の信託の受益権(以下この条において「不動産等」という。)を取得し、処分しようとするときは、知事が別に定める場合を除き、当該不動産等の価格について大阪府財産評価審査会の意見を聴かなければならない。

(取得前の措置)

第十二条　私権の設定されている財産を取得して公用又は公共用に供しようとするときは、取得前に当該私権を排除する措置を講じなければならない。ただし、当該私権が、当該財産を公用又は公共用に供することについて支障とならない場合は、この限りでない。

(買入代金又は交換差金の支払時期)

第十三条　公有財産のうち、登記又は登録を要するものについては登記又は登録を完了した後、その他のものについてはその引渡しを受けた後でなければ、その買入代金又は交換差金を支払うことはできない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(管理の原則)

第十四条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。

(公有財産台帳)

第十五条　財務部長は、一切の公有財産について、知事が別に定めるところにより公有財産台帳を備えなければならない。

(台帳価格)

第十六条　公有財産台帳に登載すべき財産の価格は、知事が別に定める基準により算定した価格とする。

(現在価額)

第十七条　部局長等は、前条の価格のほか、知事が別に定める基準により、当該公有財産の適正な評価による価額(以下「現在価額」という。)を定めなければならない。

(市町村交付金対象固定資産の異動通知)

第十八条　部局長等は、その所管する公有財産のうち、国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)の規定に基づき毎年三月三十一日現在において市町村交付金を交付すべき固定資産について、前年の三月三十一日現在と比較して異動があるときは、財務部長が定める方法により、五月三十一日までに財務部長に通知しなければならない。

(増減の確認)

第十九条　部局長等は、財務部長が定める方法によりその所管する公有財産の年度間における増減状況を確認しなければならない。

(滅失・毀損通知)

第二十条　部局長等は、天災その他の事故により、その所管する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに、公有財産滅失・毀損通知書(様式第二号)により、財務部長に通知しなければならない。

(公有財産現在高通知)

第二十一条　財務部長は、公有財産について毎年三月三十一日現在における現状を、公有財産現在高通知書(様式第三号)により、六月三十日までに会計管理者に通知しなければならない。

(使用許可の範囲)

第二十二条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第二百三十八条の四第七項の規定により、その使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第二十三条　行政財産の使用許可の期間は、一年以内とする。ただし、電柱、標柱又は水道管等の地下埋設物を設置するため使用させるとき、その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請手続)

第二十四条　行政財産の使用の許可を申請する者があるときは、その者から行政財産使用許可申請書(様式第四号)を提出させなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可書の交付等)

第二十五条　行政財産の使用の許可を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、行政財産の種類及び使用態様に応じ、その記載事項の一部を省略することができる。

(使用料)

第二十六条　行政財産使用料条例(昭和三十九年大阪府条例第六号。以下「使用料条例」という。)第三条に規定する知事が定める使用料の額の基準は、使用期間一年につき、次に定める算式により計算した額とする。

第二十七条　前条の規定により難い場合における使用料の額の基準は、知事が別に定める。

第二十七条の二　建物及び使用期間が一月に満たない土地の使用その他の知事が別に定める行政財産の使用に係る使用料の額の基準は、前二条の使用料の額(第二十九条の規定により減額し、又は免除する場合にあっては、当該減額し、又は免除した後の額)に百分の百十を乗じて得た額とする。この場合において、十円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(費用の負担)

第二十八条　行政財産の使用を許可することにより府の負担金等が生じる場合は、これに相当する額を前三条の規定により算定した使用料の額に加算する。

(減免の基準)

第二十九条　使用料条例第六条の規定により、使用料を減額し、又は免除する場合の基準は、次に掲げるところによる。

(使用料の減免手続)

第三十条　使用料条例第六条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者があるときは、その者から行政財産使用料減額・免除申請書(様式第五号)を提出させなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

(使用状況の確認)

第三十一条　部局長等は、その所管する行政財産の使用の許可の内容について、知事が別に定めるところにより公有財産台帳に登載し、毎年一回、その許可に係る行政財産の使用の状況を実地について調査し、確認しなければならない。

(貸付料)

第三十一条の二　第三十三条第一項及び第三項の規定は、法第二百三十八条の四第二項又は第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により、行政財産を貸し付ける場合について準用する。この場合において、「普通財産」とあるのは、「行政財産」と読み替えるものとする。

第三十一条の二の二　前条の規定により難い場合における貸付料の額の基準は、知事が別に定める。

第三十一条の二の三　第二十七条の二の規定は、前二条の規定により算定した額について準用する。この場合において、第二十七条の二中「使用料」とあるのは「貸付料」と、「第二十九条」とあるのは「第三十一条の三において準用する第三十六条又は第三十七条」と読み替えるものとする。

(無償貸付け及び減額貸付けの基準)

第三十一条の三　第三十六条又は第三十七条の規定は、財産の交換、譲渡及び貸付け等に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第五号。以下「交換条例」という。)第四条の二の規定により、行政財産を無償又は減額した価額で貸し付ける場合について準用する。この場合において、第三十七条第二項中「第三十三条」とあるのは、「第三十一条の二」と読み替えるものとする。

(貸付料の減免手続等)

第三十一条の四　第三十条、第三十一条、第三十二条及び第三十五条の規定は、法第二百三十八条の四第二項又は第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定により、行政財産を貸し付ける場合について準用する。この場合において、第三十条中「行政財産使用料減額・免除申請書(様式第五号)」とあるのは、「行政財産貸付料減額・免除申請書(様式第六号)」と読み替えるものとする。

(地上権又は地役権の設定の期間)

第三十一条の五　法第二百三十八条の四第二項の規定により行政財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合における設定期間は、三十年以内とする。

(地代)

第三十一条の六　行政財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合における地代の額の基準は、知事が別に定める。

(地上権を無償で設定する場合の基準)

第三十一条の七　行政財産である土地は、国又は他の地方公共団体において道路、水道又は下水道の用に供する場合は、交換条例第四条の二の規定により、無償でこれに地上権を設定することができる。

(地代の免除の手続等)

第三十一条の八　第三十条、第三十一条及び第三十五条の規定は行政財産である土地に地上権を設定する場合について、第三十一条及び第三十五条の規定は行政財産である土地に地役権を設定する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三十条中「行政財産使用料減額・免除申請書(様式第五号)」とあるのは、「行政財産地代免除申請書(様式第七号)」と読み替えるものとする。

(貸付期間)

第三十二条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けの区分けに応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、第一号、第四号及び第六号に掲げる貸付けに該当する場合において、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第三十三条　普通財産の貸付料の額の基準は、貸付期間一年につき、次に定める算式により計算した額とする。

第三十四条　前条の規定により難い場合における貸付料の額の基準は、知事が別に定める。

第三十四条の二　第二十七条の二の規定は、前二条の規定により算定した額について準用する。この場合において、第二十七条の二中「行政財産」とあるのは「普通財産」と、「使用料」とあるのは「貸付料」と、「第二十九条」とあるのは「第三十六条又は第三十七条」と読み替えるものとする。

(貸付料の返還)

第三十五条　契約を解除した場合は、既納の貸付料の額から契約の解除日までの貸付期間に係る貸付料の額を減じた金額を返還することができる。

(無償貸付けの基準)

第三十六条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交換条例第四条第一項又は第二項の規定により、無償で貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させることができる。この場合において、府の負担金等が生じる場合は、これに相当する額を当該財産を借り受ける者に負担させるものとする。

(減額貸付けの基準)

第三十七条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交換条例第四条第一項又は第二項の規定により、減額して貸し付け、又は貸付け以外の方法により使用させることができる。

(貸付料の減免手続)

第三十八条　貸付料の免除又は減額を受けようとする者があるときは、その者から普通財産貸付料減額・免除申請書(様式第八号)を提出させなければならない。

(貸付状況の確認)

第三十九条　部局長等は、その所管する普通財産の貸付けの内容について、知事が別に定めるところにより公有財産台帳に登載し、毎年一回、その貸付けに係る普通財産の使用の状況を実地について調査し、確認しなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第三十九条の二　第三十一条の五、第三十三条から第三十五条まで及び前二条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合について準用する。

(無償譲渡の基準)

第四十条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交換条例第三条第一項第一号の規定により、無償で譲渡することができる。

(減額譲渡の基準)

第四十一条　普通財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交換条例第三条第一項第一号の規定により、その価額から当該各号に定める割合を限度として減額した価額で譲渡することができる。

(用途指定)

第四十二条　前二条の規定により、普通財産を無償又は減額した価額で譲渡するときは、譲渡後の当該財産の用途及びその用途に供しなければならない期間を指定しなければならない。

(延納の担保)

第四十三条　地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十九条の七第二項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合は、当該延納に係る金額に相当する担保で次に掲げるものを徴さなければならない。ただし、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(延納の利息)

第四十四条　前条第一項に規定する延納の特約をする場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率の利息を付さなければならない。