1　この規則は公布の日から施行する。但し、第四条の規定は、昭和二十六年四月十日から適用する。

2　法第十条第一項の規定による補助金は、昭和二十六年四月から同年九月までの分から交付する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日以後の期間分の補助金の交付について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている許可証、検査証、証明書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類及び提出されている標識は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は掲出されたものとみなす。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十五年十月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の納税貯蓄組合法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上で、改正後の納税貯蓄組合法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の納税貯蓄組合法施行細則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の納税貯蓄組合法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の納税貯蓄組合法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の納税貯蓄組合法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大阪府納税貯蓄組合法施行細則(以下「旧規則」という。)様式第一号及び様式第一号の二の規定により交付されている検査吏員証並びに様式第三号の規定により交付されている証明書で現に効力を有するものは、改正後の大阪府納税貯蓄組合法施行細則(以下「新規則」という。)様式第一号、様式第一号の二及び様式第三号の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている届出書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。