備考　四の項から六の項までにおいて、あっせん、調停又は仲裁を求める事項の価額を算定することができないときは、その価額は、五百万円とみなす。

(平一二条例一三八・平一五条例一〇二・平一六条例六三・平一七条例六一・一部改正)

(平一七条例六一・平一八条例四八・平二〇条例三三・平二一条例三六・平二七条例四七・平三〇条例六二・令元条例一四・令元条例六二・一部改正)

(平一七条例六一・平二六条例九四・平二七条例四七・平二九条例七一・令四条例三七・一部改正)

(平一四条例九九・平一六条例四一・平一七条例六一・平一七条例九四・平一九条例四六・平一九条例六七・平二〇条例三三・平二一条例九六・平二三条例一二五・平二四条例七五・平二九条例七一・一部改正)

(平一五条例五五・平一七条例六一・平一八条例九七・平一八条例一〇五・平一九条例四六・令五条例四九・令六条例四三・一部改正)

(平一七条例六一・一部改正)

(平一四条例九九・旧第十一条繰上、平一五条例五五・旧第十条繰上、平一八条例九七・一部改正)

(平一四条例九九・旧第十二条繰上、平一五条例五五・旧第十一条繰上)

(平一四条例九九・旧第十三条繰上、平一五条例五五・旧第十二条繰上、平二九条例九五・平三〇条例六二・一部改正)

(平一四条例九九・旧第十四条繰上、平一五条例五五・旧第十三条繰上、平一五条例一〇二・一部改正)

(平一三条例四二・追加、平一四条例九九・旧第十五条繰上、平一五条例五五・旧第十四条繰上、平一七条例六一・一部改正)

備考

1　「センター」とは、法第九十一条第一項のマンション管理適正化推進センターをいう。

2　「管理計画」とは、法第五条の三第一項に規定する管理計画をいう。

3　「長期修繕計画」とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成十三年国土交通省令第百十号。以下この条において「規則」という。)第一条の二第一項第二号の長期修繕計画をいう。

4　「規約」とは、規則第一条の二第一項第一号の規約をいう。

(令四条例三七・追加)

(平一三条例六九・追加、平一四条例九九・旧第十六条繰上、平一五条例五五・旧第十五条繰上、平二三条例一二五・平二八条例五六・一部改正、令四条例三七・旧第十四条繰下)

(平二七条例四七・追加、令四条例三七・旧第十五条繰下)

備考

1　この表中の用語の意義は、法、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成二十一年国土交通省令第三号)及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成二十一年国土交通省告示第二百九号。以下この号において「告示」という。)における用語の意義によるものとする。

2　備考1の規定にかかわらず、「床面積の合計」とは、認定の申請に係る認定対象建築物(告示第2の5に規定する認定対象建築物をいう。)の床面積の合計をいう。

3　床面積の算定方法は、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第三号に定めるところによる。

4　「併用住宅」とは、住宅以外の用途に供する部分及び住宅の用途に供する部分から成る一戸の住宅で、床面積の合計のうち住宅以外の用途に供する部分の床面積が五十平方メートル以下のものをいう。

備考

1　「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十六条の八第一項の規定による認定(同条第三項の認定を含む。)に係る建築物(同法第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この号及び次号において同じ。)にあっては、当該各号に定める面積に〇・五を乗じて得た面積)をいう。

一　建築物の建築(建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。以下この条において同じ。)をする場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積の合計

二　建築物の増築をする場合(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が一の建築物となる場合に限る。)　当該増築に係る部分の床面積の合計に、当該増築に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該増築に係る部分の床面積の合計とする。

イ　既存の建築物について、平成十二年六月一日以後に、建築基準法第六条第一項の確認済証の交付又は同法第十八条第三項の規定による確認済証の交付(以下この条において「確認済証の交付」という。)があった場合

ロ　住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む。)のエレベーターの設置を目的とした増築のうち、当該増築に係る部分の床面積の合計が、当該増築に係る部分以外の部分の床面積の合計の二十分の一以下であり、かつ、五十平方メートル以下であるもので、当該増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合(イに掲げる場合を除く。)

三　大規模の修繕(建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。以下この号において同じ。)又は大規模の模様替(同法第二条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。以下この号において同じ。)をする場合　当該大規模の修繕又は大規模の模様替(以下この条において「大規模の修繕等」という。)に係る部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積に、当該大規模の修繕等に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積。ただし、既存の建築物について、平成十二年六月一日以後に確認済証の交付があった場合は、当該大規模の修繕等に係る部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積とする。

四　確認済証の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築をし、又は大規模の修繕等をする場合　当該計画を変更する部分の床面積(大阪府建築基準法施行条例(昭和四十六年大阪府条例第四号)第七十三条第一項の表の備考第四号の知事が規則で定めるところにより算定したものに限る。)の合計に〇・五を乗じて得た面積

2　「確認の申請書」とは、建築基準法第六条第一項の確認の申請書をいう。

3　前号の表の備考3の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「床面積の合計」とは、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計をいう。ただし、建築基準法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又は同法第十八条の二第一項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同法第六条の三第一項に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築をし、又は大規模の修繕等をする場合については、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計(床面積の合計の増加する部分がある場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に二を乗じて得た面積に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計を加えた面積)に〇・五を乗じて得た面積とする。

2　「構造計算」とは、建築基準法第六条の三第一項に規定する構造計算をいう。

3　「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第二十条第一項第二号イに規定するプログラム又は同項第三号イに規定するプログラムをいう。

4　第一号の表の備考3の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「小荷物専用昇降機」とは、建築基準法施行令第百二十九条の三第一項第三号に規定する小荷物専用昇降機をいう。

2　金額の欄に定める金額は、一の昇降機又は小荷物専用昇降機ごとの額とする。

3　第二号の表の備考2の規定は、この表についても適用する。

備考　第一号の表の備考の規定は、この表についても適用する。

(平二一条例三六・追加・一部改正、平二三条例一二五・平二五条例六四・平二六条例九四・一部改正、平二七条例四七・旧第十五条繰下・一部改正、平二八条例五六・平二九条例五一・平三一条例六八・令元条例一四・令三条例七八・一部改正、令四条例三七・旧第十六条繰下、令四条例五四・令四条例六九・一部改正)

備考

1　「床面積の合計」とは、認定等の申請に係る建築物の部分の床面積の合計をいう。ただし、法第五十五条第一項の変更の認定の申請(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る建築物の部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積を加えた面積とする。

2　「共用部分」とは、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年／経済産業省／国土交通省／令第一号。以下この条及び次条において「省令」という。)第四条第三項第一号に規定する共用部分をいう。

3　「登録住宅性能評価機関等」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

一　非住宅建築物に係る認定等の場合　登録建築物エネルギー消費性能判定機関(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十五条第一項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関をいう。以下この号において同じ。)

二　一戸建ての住宅又は共同住宅等に係る認定等の場合　登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下この号において同じ。)

三　複合建築物に係る認定等の場合　登録建築物エネルギー消費性能判定機関であり、かつ、登録住宅性能評価機関であるもの

4　「モデル建物法」とは、法第五十四条第一項第一号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合することを確認する方法として知事が定めるものをいう。

5　「誘導仕様基準」とは、省令第十条第二号イ(2)及び同号ロ(2)の基準に住宅の用途に供する部分(共用部分を除く。)が適合することを確認することをいう。

6　床面積の算定方法は、建築基準法施行令第二条第一項第三号に定めるところによる。

備考

1　「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積(建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定(同条第三項の認定を含む。)に係る建築物(同法第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この号及び次号において同じ。)にあっては、当該各号に定める面積に〇・五を乗じて得た面積)をいう。

一　建築物の建築(建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。以下この条において同じ。)をする場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積の合計

二　建築物の増築をする場合(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が一の建築物となる場合に限る。)　当該増築に係る部分の床面積の合計に、当該増築に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該増築に係る部分の床面積の合計とする。

イ　既存の建築物について、平成十二年六月一日以後に、建築基準法第六条第一項の確認済証の交付又は同法第十八条第三項の規定による確認済証の交付(以下この条において「確認済証の交付」という。)があった場合

ロ　住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む。)のエレベーターの設置を目的とした増築のうち、当該増築に係る部分の床面積の合計が、当該増築に係る部分以外の部分の床面積の合計の二十分の一以下であり、かつ、五十平方メートル以下であるもので、当該増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合(イに掲げる場合を除く。)

三　大規模の修繕(建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。以下この号において同じ。)又は大規模の模様替(同法第二条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。以下この号において同じ。)をする場合　当該大規模の修繕又は大規模の模様替(以下この条において「大規模の修繕等」という。)に係る部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積に、当該大規模の修繕等に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積。ただし、既存の建築物について、平成十二年六月一日以後に確認済証の交付があった場合は、当該大規模の修繕等に係る部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積とする。

四　確認済証の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築をし、又は大規模の修繕等をする場合　当該計画を変更する部分の床面積(大阪府建築基準法施行条例第七十三条第一項の表の備考第四号の知事が規則で定めるところにより算定したものに限る。)の合計に〇・五を乗じて得た面積

2　「確認の申請書」とは、建築基準法第六条第一項の確認の申請書をいう。

3　前号の表の備考6の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「床面積の合計」とは、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計をいう。ただし、建築基準法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又は同法第十八条の二第一項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同法第六条の三第一項に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築をし、又は大規模の修繕等をする場合については、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計(床面積の合計の増加する部分がある場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に二を乗じて得た面積に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計を加えた面積)に〇・五を乗じて得た面積とする。

2　「構造計算」とは、建築基準法第六条の三第一項に規定する構造計算をいう。

3　「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第二十条第一項第二号イに規定するプログラム又は同項第三号イに規定するプログラムをいう。

4　第一号の表の備考6の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「小荷物専用昇降機」とは、建築基準法施行令第百二十九条の三第一項第三号に規定する小荷物専用昇降機をいう。

2　金額の欄に定める金額は、一の昇降機又は小荷物専用昇降機ごとの額とする。

3　第二号の表の備考2の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「床面積の合計」とは、変更の認定に係る建築物の部分の床面積の合計をいう。

2　第一号の表の備考3から備考6までの規定は、この表についても適用する。

備考　第一号の表の備考3、備考4及び備考6の規定は、この表についても適用する。

備考　第一号の表の備考3、備考4及び備考6の規定は、この表についても適用する。

(平二四条例一六〇・追加、平二五条例六四・平二六条例九四・一部改正、平二七条例四七・旧第十六条繰下・一部改正、平二八条例五六・平二九条例五一・平三一条例六八・令元条例一四・令二条例四四・令三条例三〇・一部改正、令四条例三七・旧第十七条繰下、令四条例六九・令五条例二四・令六条例四三・一部改正)

備考

1　「建築物の用途」とは、消費性能基準に適合させなければならない建築物の部分の用途をいう。

2　「床面積の合計」とは、判定等に係る建築物の部分の床面積(増築(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が一の建築物となるものに限る。)又は改築(以下この項において「増築等」という。)の判定等であって、当該増築等に係る建築物のうち当該増築等をする部分以外の部分に省令第一条第一項第一号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法により同号イに規定する設計一次エネルギー消費量(以下「設計一次エネルギー消費量」という。)及び基準一次エネルギー消費量の計算を要しない部分があるときは、当該部分の床面積を除く。第三号の表において同じ。)の合計をいう。ただし、変更の判定の申請(判定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積を加えた面積とする。

3　「工場等」とは、工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類するものをいう。

4　「モデル建物法」とは、省令第一条第一項第一号ロの基準に適合することを確認することをいう。

5　床面積の算定方法は、建築基準法施行令第二条第一項第三号に定めるところによる。

備考

1　「床面積の合計」とは、判定等に係る建築物の部分の床面積の合計をいう。ただし、変更の判定の申請(判定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積を加えた面積とする。

2　前号の表の備考5の規定は、この表についても適用する。

備考　第一号の表の備考1及び備考3から備考5までの規定は、この表についても適用する。

備考

1　「床面積の合計」とは、認定等の申請に係る建築物の部分の床面積(共同住宅等又は複合建築物であって、当該建築物について住宅の用途に供する部分の誘導設計一次エネルギー消費量(省令第十条第一号ロに規定する誘導設計一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。)に共用部分(省令第四条第三項第一号に規定する共用部分をいう。以下同じ。)の誘導設計一次エネルギー消費量を含まない場合又は省令第十条第二号イ(2)及び同号ロ(2)に定める基準に住宅の用途に供する部分(共用部分を除く。)が適合することを確認する場合(以下この号及び第九号において「共同住宅等の共用部分を評価しない場合」という。)については、当該認定等に係る建築物の部分の床面積から当該住宅の用途に供する部分のうち共用部分の床面積(以下「住宅共用部分の床面積」という。)を除いた床面積)の合計をいう。ただし、法第三十六条第一項の変更の認定の申請(認定等に係る建築物の部分の床面積の合計の増加を含むものに限る。)をする場合にあっては、当該増加に係る建築物の部分の床面積(共同住宅等の共用部分を評価しない場合については、当該増加に係る部分の床面積から当該部分に係る住宅共用部分の床面積を除いた床面積)の合計に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積(共同住宅等の共用部分を評価しない場合については、当該増加に係る部分以外の部分の床面積から当該部分に係る住宅共用部分の床面積を除いた床面積)の合計に〇・五を乗じて得た面積を加えた面積とする。

2　「登録住宅性能評価機関等」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

一　非住宅建築物に係る認定等の場合　登録建築物エネルギー消費性能判定機関

二　一戸建ての住宅又は共同住宅等に係る認定等の場合　登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下この号において同じ。)

三　複合建築物に係る認定等の場合　登録建築物エネルギー消費性能判定機関であり、かつ、登録住宅性能評価機関であるもの

3　「モデル建物法」とは、省令第十条第一号イ(2)及び同号ロ(2)の基準に適合することを確認することをいう。

4　「誘導仕様基準」とは、省令第十条第二号イ(2)及び同号ロ(2)の基準に住宅の用途に供する部分(共用部分を除く。)が適合することを確認することをいう。

5　第一号の表の備考5の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「床面積の合計」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積(建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定(同条第三項の認定を含む。)に係る建築物(同法第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この号及び次号において同じ。)にあっては、当該各号に定める面積に〇・五を乗じて得た面積)をいう。

一　建築物の建築(建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。以下この条において同じ。)をする場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積の合計

二　建築物の増築をする場合(増築後に既存の建築物と当該増築に係る部分が一の建築物となる場合に限る。)　当該増築に係る部分の床面積の合計に、当該増築に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積。ただし、次のいずれかに該当する場合は、当該増築に係る部分の床面積の合計とする。

イ　既存の建築物について、平成十二年六月一日以後に、建築基準法第六条第一項の確認済証の交付又は同法第十八条第三項の規定による確認済証の交付(以下この条において「確認済証の交付」という。)があった場合

ロ　住宅(長屋、共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む。)のエレベーターの設置を目的とした増築のうち、当該増築に係る部分の床面積の合計が、当該増築に係る部分以外の部分の床面積の合計の二十分の一以下であり、かつ、五十平方メートル以下であるもので、当該増築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないものである場合(イに掲げる場合を除く。)

三　大規模の修繕(建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。以下この号において同じ。)又は大規模の模様替(同法第二条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。以下この号において同じ。)をする場合　当該大規模の修繕又は大規模の模様替(以下この条において「大規模の修繕等」という。)に係る部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積に、当該大規模の修繕等に係る部分以外の部分の床面積の合計に〇・一を乗じて得た面積を加えた面積。ただし、既存の建築物について、平成十二年六月一日以後に確認済証の交付があった場合は、当該大規模の修繕等に係る部分の床面積の合計に〇・五を乗じて得た面積とする。

四　確認済証の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築をし、又は大規模の修繕等をする場合　当該計画を変更する部分の床面積(大阪府建築基準法施行条例第七十三条第一項の表の備考第四号の知事が規則で定めるところにより算定したものに限る。)の合計に〇・五を乗じて得た面積

2　「確認の申請書」とは、建築基準法第六条第一項の確認の申請書をいう。

3　第一号の表の備考5の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「床面積の合計」とは、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計をいう。ただし、建築基準法第六条の三第七項に規定する適合判定通知書又は同法第十八条の二第一項の規定により知事が構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関(当該指定構造計算適合性判定機関がない場合にあっては、知事)が構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同法第六条の三第一項に規定する特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された書面の交付があった建築物の計画を変更して建築物の建築をし、又は大規模の修繕等をする場合については、構造計算適合性判定に準じた審査に係る建築物の床面積の合計(床面積の合計の増加する部分がある場合にあっては、当該増加に係る部分の床面積の合計に二を乗じて得た面積に、当該増加に係る部分以外の部分の床面積の合計を加えた面積)に〇・五を乗じて得た面積とする。

2　「構造計算」とは、建築基準法第六条の三第一項に規定する構造計算をいう。

3　「大臣認定プログラム」とは、建築基準法第二十条第一項第二号イに規定するプログラム又は同項第三号イに規定するプログラムをいう。

4　第一号の表の備考5の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「小荷物専用昇降機」とは、建築基準法施行令第百二十九条の三第一項第三号に規定する小荷物専用昇降機をいう。

2　金額の欄に定める金額は、一の昇降機又は小荷物専用昇降機ごとの額とする。

3　第六号の表の備考2の規定は、この表についても適用する。

備考

1　「床面積の合計」とは、変更の認定に係る建築物の部分の床面積(共同住宅等の共用部分を評価しない場合については、当該変更の認定の申請に係る部分の床面積から当該部分に係る住宅共用部分の床面積を除いた床面積)の合計をいう。

2　第一号の表の備考5並びに第四号の表の備考2から備考4までの規定は、この表についても適用する。

備考　第一号の表の備考5並びに第四号の表の備考2及び備考3の規定は、この表についても適用する。