○大阪府政府調達に関する苦情の処理手続
平成8年3月29日
大阪府告示第629号
大阪府政府調達に関する苦情の処理手続を次のとおり定める。
大阪府政府調達に関する苦情の処理手続
(大阪府政府調達苦情検討委員会)
第1条 大阪府政府調達苦情検討委員会(以下「委員会」という。)は、苦情を書面で受理し、調達機関による当該苦情に係る調達のあらゆる側面に関して事実関係を調査し、調達機関に対する提案を行う。
2 申し立てられた苦情に関して利害関係を持つと認められる委員は、当該苦情の検討に参加することができない。
(平26告示589・一部改正)
(苦情の申立て)
第2条 供給者(調達機関が製品又はサービスの調達を行った際に当該製品又はサービスの提供を行った者及び行うことが可能であった者をいう。以下同じ。)は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第1条に規定する2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束(以下「協定等」という。)の規定に反して調達が行われたと判断する場合には、委員会に対し、書面により苦情を申し立てることができる。
2 供給者は、前項に規定する場合には、まず、当該調達を行った機関(以下「関係調達機関」という。)との間で協議を行い、解決を求めることができる。この場合にあっては、関係調達機関は当該供給者と速やかに協議を行い、苦情を解決するよう努めなければならない。
(平26告示589・令3告示562・一部改正)
(参加者)
第3条 苦情の申立てがあった場合、当該苦情に係る調達に利害関係を持つすべての供給者は、苦情処理手続に参加することができる。
2 前項に規定する場合には、関係調達機関は苦情処理手続に参加しなければならない。
4 前項の規定による通知は、いつでも取り下げることができる。
(平12告示859・平26告示589・一部改正)
(苦情の受付)
第4条 第2条第1項の規定による申立ては、供給者が苦情の原因となった事実を知り、又は知り得たときから10日以内に書面をもって行うものとする。この場合において、委員会は、申立てのあった後直ちに、その写しを関係調達機関に送付する。
2 委員会は、苦情申立ての書類に不備があると認めるときは、当該苦情を申し立てた者に対し、その補正を求めることができる。この場合において、不備が軽微なものであるときは、委員長は職権で補正することができる。
3 委員会は、原則として申立て後10日(大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第2号)第2条第1項に規定する休日を除く。次条第1項及び第9条第2項第1号において同じ。)以内に苦情について検討し、次に掲げる場合には、書面により理由を付して却下することができる。
二 協定等と無関係な場合
三 軽微な、又は無意味な場合
四 供給者からの申立てでない場合
五 その他委員会による検討が適当でない場合
4 関係調達機関は、申し立てられた苦情が却下されるべきであると判断する場合には、委員会に対し、書面により理由を付して却下すべきである旨申し出ることができる。
5 委員会は、第1項の期間を経過した後に苦情の申立てが行われても、正当な理由があると認める場合には当該申立てを受理することができる。
6 委員会は、第3項に規定する場合を除き、苦情を申し立てた者(以下「苦情申立人」という。)及び関係調達機関に対し申立てが受理された旨を直ちに書面で通知するとともに、委員長の定めるところにより公示を行う。
7 第2条第1項の規定による申立ては、いつでも取り下げることができる。
(平12告示859・平26告示589・一部改正)
(契約締結又は契約執行の停止)
第5条 委員会は、原則として、契約締結に至る前の段階での苦情申立てについては、関係調達機関に対し苦情処理に係る期間内は契約を締結すべきでない旨の要請を、申立て後12日以内に書面で行う。
2 委員会は、原則として、契約締結後10日以内に行われた苦情申立てについては、関係調達機関に対し苦情処理に係る期間内は契約執行を停止すべきである旨の要請を速やかに書面で行う。
3 委員会は、緊急かつやむを得ない状況にあるため、契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請を関係調達機関に対して行わないと決定した場合には、その旨を理由を付して直ちに苦情申立人に書面で通知する。
4 関係調達機関は、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請を受けた場合には、速やかにこれに従わなければならない。
5 前項の場合において、関係調達機関の長が緊急かつやむを得ない状況にあるため、機関として委員会の要請に従うことができないと判断する場合には、その旨を理由とともに直ちに委員会に文書をもって通知しなければならない。この場合において、委員会は、当該通知のあった後直ちに当該文書の写しを苦情申立人に送付する。
6 前項の通知があった場合には、委員会は、当該理由が認めるに足りるものかどうかを判断し、その結果を直ちに苦情申立人及び関係調達機関に書面をもって通知しなければならない。
(平12告示859・平26告示589・一部改正)
(検討)
第6条 委員会は、苦情申立人及び関係調達機関に対し説明、主張、文書の提出等を求め、これに基づき、苦情についての検討を行う。
2 関係調達機関は、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生じるおそれのある場合を除き、説明、主張、文書の提出等を拒むことができない。
3 委員会は、説明、主張、文書の提出等について、前項に規定する場合に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、関係調達機関に当該説明、主張、文書の提示等をさせることができる。この場合においては、何人も、その説明、主張、文書等の開示を求めることができない。
4 委員会は、受理した苦情に係る調達に関して裁判所に対し訴えが提起された場合であっても、当該訴えにかかわらず、本処理手続の定めるところにより苦情についての検討を行う。
5 苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、委員会が検討の結果をとりまとめる前に、委員会に出席し、意見を述べることができる。
6 苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、弁護士又は委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。この場合において、代理人が二人以上あるときは、各人が本人を代表する。
7 前項の承認は、いつでも取り消すことができる。
8 第6項の代理人の権限は、書面をもって証明しなければならない。
9 苦情申立人、参加者、関係調達機関及び代理人は、委員会の承認を得て、補佐人とともに委員会に出席することができる。
10 前項の承認は、いつでも取り消すことができる。
11 苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、苦情の申立てに関して開催される委員会における互いの陳述を傍聴することができる。ただし、委員会が傍聴が適当でないと判断する場合は、この限りでない。
12 委員会は、その判断により、証人を委員会に出席させることができる。
13 苦情申立人、参加者及び関係調達機関は、委員会における自らの行う意見若しくは報告の陳述を公開で行うこと又は証人の出席を求めることができる。この場合において、委員会は、原則として、その求めに応ずるものとする。ただし、意見若しくは報告の陳述又は証人の出席は、苦情申立人、参加者、関係調達機関その他の調達に利害関係を持つ者の営業上の秘密、製造過程、知的財産その他当該者に関する商業上の秘密情報の保護に配慮されたものでなければならない。
14 委員会は、苦情申立人若しくは関係調達機関の要請があったとき、又は委員会が必要と認めたとき、苦情の内容について公聴会を開くことができる。
15 委員会は、必要に応じ、検討の対象となる調達に関し識見をもつ技術者等に意見を聴くことができる。この場合において、当該技術者等は、当該調達に関して実質的な利害関係を持つ者であってはならない。
(平12告示859・平26告示589・一部改正)
(関係調達機関の報告書)
第7条 関係調達機関は、申し立てられた苦情が委員会に受理された場合、当該苦情の写しが当該関係調達機関に送付された後14日以内に、委員会に対し次に掲げるものを含む苦情に係る調達に関する報告書を提出しなければならない。
一 当該苦情に係る調達に関連する仕様書、その一部を含む入札書類その他の文書
二 関連する事実、判明した事実並びに関係調達機関の行為及び提案を明記し、かつ、苦情事項のすべてに答えている説明文
三 苦情を解決する上で必要となり得る追加的事項又は情報
2 委員会は、前項の報告書を受領した後直ちに苦情申立人及び参加者に対し、当該報告書の写しを送付するとともに、当該写しを受領した後7日以内に委員会に意見又は当該報告書に基づき苦情の検討を希望する旨の要望を提出する機会を与える。
3 委員会は、前項の意見又は要望を受領した後直ちにその写しを関係調達機関に送付する。
4 委員会は、調達に利害関係を持つ者の同意があった場合を除き、当該者の営業上の秘密、製造過程、知的財産、その他当該者が提出した商業上の秘密情報を第三者に開示しない。
(平26告示589・一部改正)
(検討の結果及び提案)
第8条 委員会は、苦情が申し立てられた後90日以内(公共事業に係る苦情申立てについては50日以内)に、検討の結果の報告書を作成する。この場合において委員会は、当該報告書に検討の結果の根拠並びに苦情の全部又は一部を認めるか否か及び調達の手続が協定等の規定に反して行われたものか否かを記載する。
2 委員会は、協定等に定める措置が実施されていないと認める場合には、次に掲げる措置を含む適切な是正策を提案するため、前項の報告書と併せて提案書を作成する。
一 新たに調達手続を行う。
二 調達条件は変えず、再度調達を行う。
三 調達を再審査する。
四 他の供給者を契約締結者とする。
五 契約を破棄する。
4 委員が少数意見の公表を求めた場合には、委員会は少数意見を報告書に付記することができる。
6 関係調達機関は、原則として、関係調達機関自身の決定として、正当に申し立てられた苦情に係る委員会の提案に従わなければならない。ただし、関係調達機関は、当該提案に従わないと判断した場合には、第1項の提案書を受領した後10日以内(公共事業に係る苦情申立てについては60日以内)に理由を付して委員会に報告しなければならない。
7 委員会は、検討の結果及び提案に関する外部からの照会に応じなければならない。
8 委員会は、申し立てられた苦情を検討する際に当該苦情に係る調達に関して法律に違反する不正又は行為の証拠を発見した場合には、適当な機関による措置を求めるため、当該機関に通報する。
(平26告示589・一部改正)
(迅速な処理)
第9条 委員会は、苦情申立人又は関係調達機関から書面により苦情の迅速な処理の要請があった場合には、次項に定める手続により苦情処理を行うか否かを決定し、苦情申立人、関係調達機関及び参加者に対し、その決定の結果及び理由を通知する。
2 前項の手続は、次に掲げるとおりとする。
一 関係調達機関は、委員会から迅速処理が適用される旨の通知を受けた後6日以内に、第7条第1項の報告書を委員会に提出しなければならない。
二 委員会は、前号の報告書を受領した後直ちに、苦情申立人及び参加者に対し、その写しを送付するとともに、当該写しを受領した後5日以内に委員会に意見又は当該文書に基づき事実判断を希望する旨の要望を提出する機会を与える。
三 委員会は、前号の意見又は要望を受領した後直ちにその写しを関係調達機関に送付する。
四 委員会は、苦情が申し立てられた後45日以内(公共事業並びに電気通信機器及び医療技術製品並びにこれらに係るサービスに対する苦情申立てについては25日以内)に、検討の結果の報告書及び提案書を作成する。
(平26告示589・一部改正)
(期間)
第10条 この手続において、期間の末日が大阪府の休日に関する条例(平成元年大阪府条例第2号)第2条第1項に規定する休日に該当する場合は、期間はその翌日に満了する。
(平12告示859・追加)
(苦情の受付及び処理の状況の公表)
第11条 知事は、政府調達に係る苦情の受付及び処理の状況をとりまとめ、その概要を定期的に公表する。
(平12告示859・旧第10条繰下)
(調達に係る文書の保存)
第12条 調達機関は、苦情の処理手続に資するため、協定等の対象となる調達を行った場合には、当該調達に係る契約の日から3年間(公共事業並びに電気通信機器及び医療技術製品並びにこれらに係るサービスに関する場合にあっては5年間)、当該調達に係る文書(電子的手段による当該調達の実施に関する履歴を適切に確認するためのデータを含む。)を保存しなければならない。
(平12告示859・旧第11条繰下、平26告示589・一部改正)
(適用)
第13条 この手続は、平成8年4月1日以後に申し立てられた苦情について適用する。
(平12告示859・旧第12条繰下)
附則(平成12年告示第859号)
(施行期日)
1 この手続は、平成12年5月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の大阪府政府調達に関する苦情の処理手続は、平成12年5月1日以後に申し立てられた苦情について適用し、同日前に申し立てられた苦情については、なお従前の例による。
附則(平成26年告示第589号)
(施行期日)
1 この手続は、平成26年4月16日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の大阪府政府調達に関する苦情の処理手続は、平成26年4月16日以後に申し立てられた苦情について適用し、同日前に申し立てられた苦情については、なお従前の例による。