(課税の根拠)

第一条　府税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるものを除く外この条例の定めるところによる。

(用語)

第二条　この条例において、左の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(知事の権限の委任)

第二条の二　地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「施行令」という。)及び地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号。以下「施行規則」という。)並びにこの条例に規定する知事の権限に属する事務は、知事が定めるところによつて府税事務所長又は大阪府大阪自動車税事務所長に委任する。

(府税として課する税目)

第三条　府税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(人格のない社団等に対する本章の規定の適用)

第四条　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があるものは、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。

(法人の提出書類についての代表者の記名の義務)

第五条　法人が府税に関する申告書、申請書その他の書類を知事に提出する場合においては、その代表者(法人の代表者が法人である場合にあつては当該法人の職務を行うべき者とし、二人以上の者が共同して法人を代表する場合にあつてはその全員とし、法人の代表者が二人以上ある場合(二人以上の者が共同して法人を代表する場合を除く。)にあつてはこれらの者のうち当該書類の作成の時において法人の業務を主宰している者とし、人格のない社団等で代表者の定めがなく、かつ、管理人の定めがあるものにあつては管理人とする。)は当該書類にその氏名を併記しなければならない。

(大阪府行政手続条例の適用除外)

第六条　大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第三条又は第四条に定めるもののほか、府税に関する条例及び規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、大阪府行政手続条例第二章(第八条を除く。)及び第三章(第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

(条例施行に関する規定の形式)

第七条　この条例の実施のための手続その他その施行について必要な事項は規則で定める。

(課税地)

第八条　徴収金は、課税地において賦課徴収する。

(課税洩等に係る府税の取扱)

第九条　課税洩れに係る府税又は詐偽その他不正の行為に因り免かれた府税については、課税すべき各年度の税率によつてその全額を一時に賦課徴収する。

(徴収金の納付又は納入の方法)

第十条　徴収金(証紙徴収による徴収金を除く。以下この条において同じ。)を納付し、又は納入すべき者は、普通徴収又は申告納付の府税に係る徴収金にあつては納付書、特別徴収の府税に係る徴収金にあつては納入書によつて府の指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関又は府内の郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)、郵便局(日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条第四項に規定する郵便局をいう。)若しくは郵便局に準ずるもの(日本郵便株式会社法施行規則(平成十九年総務省令第三十七号)第四条第三項に規定する郵便局に準ずるものをいい、銀行窓口業務を行うものに限る。)に納付し、又は納入しなければならない。ただし、出納員が収納する場合は、この限りでない。

(災害等による期限の延長)

第十一条　知事は、災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、法第二十条の五の二第二項の規定の適用がある場合を除き、その理由がやんだ日から二月をこえない限度において当該期限を延長することができる。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第十二条　法第十五条第三項及び第五項の条例で定める方法は、同条第一項若しくは第二項の規定による徴収の猶予(以下この条及び次条において「徴収の猶予」という。)をする金額を徴収の猶予をする期間内又は同条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条及び次条において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

(徴収猶予の申請手続等)

第十三条　法第十五条の二第一項の条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第十四条　法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項及び第五項の条例で定める方法は、法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予(以下この条において「職権による換価の猶予」という。)をする金額(その納付又は納入を困難とする金額として施行令第六条の九の三第一項で定める額を限度とする。)を職権による換価の猶予をする期間内又は法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第四項の規定による換価の猶予をした期間の延長(以下この条において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第十五条　法第十五条の六第一項の条例で定める期間は、六月とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第十六条　法第十六条第一項の条例で定める場合は、猶予に係る金額が百万円以下である場合、猶予期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(納税証明書の交付手数料)

第十七条　法第二十条の十に規定する証明書の交付を受けようとする者は、知事が別に定めるところによつて、証明書一枚につき四百円の手数料を納付しなければならない。ただし、第七十五条の二及び第八十四条の二に規定する証明書その他知事が定める証明書については、手数料を徴収しない。

(府民税の納税義務者等)

第十八条　府民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、第四号の二に掲げる者に対しては法人税割額によつて、第五号に掲げる者に対しては利子割額によつて、第六号に掲げる者に対しては配当割額によつて、第七号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によつて課する。

第十九条　削除

(所得割の課税標準)

第二十条　所得割の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年(以下第二十二条において「前年」という。)の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

(所得控除)

第二十一条　前条の規定によつて算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から法第三十四条に規定する雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額及び基礎控除額を控除する。

(所得割の税率)

第二十二条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には、百分の二)を乗じて得た金額とする。

(寄附金税額控除)

第二十二条の二　法第三十七条の二第一項第三号及び第四号に規定する条例で定める寄附金は、別に条例で定める。

(個人の均等割の税率)

第二十三条　個人の均等割の税率は、千円とする。

(個人の府民税の賦課期日)

第二十四条　個人の府民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。

(個人の府民税の賦課徴収)

第二十四条の二　個人の府民税の賦課徴収は、法第七百三十九条の五の規定による場合を除くほか、市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(個人の府民税の申告)

第二十四条の三　第十八条第一項第一号の者は、三月十五日までに、法第四十五条の二に定めるところにより、個人の府民税に関する申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

(個人の府民税の賦課徴収に関する報告)

第二十五条　市町村長は、毎年六月三十日までに、当該年度分として決定した個人の府民税に関し次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(個人の府民税に係る徴収金の払込の方法)

第二十六条　市町村が法第七百三十九条の四第二項の規定により個人の府民税に係る徴収金を払い込む場合には、払込書により府の指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込むものとする。

(個人の府民税の徴収状況に関する報告)

第二十七条　市町村長は、五月三十一日現在における個人の府民税の滞納の状況について、次の各号に掲げる事項を六月三十日までに知事に報告しなければならない。

(個人の府民税に係る徴収取扱費の交付)

第二十八条　知事は、個人の府民税に係る徴収金を賦課徴収した市町村に対し、徴収取扱費として、次に掲げる金額の合計額を交付するものとする。

(退職所得の課税の特例)

第二十八条の二　退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において府内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第二十条、第二十二条及び第二十四条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第二十八条の八までに規定するところによつて課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第二十八条の三　前条の規定によつて課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第二十八条の四　分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。

(納入申告書の提出)

第二十八条の五　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、第二十四条の二の規定により分離課税に係る所得割を徴収する場合には、法第五十条の五に定めるところによつて、個人の府民税に関する納入申告書を市町村長に提出しなければならない。

(特別徴収税額)

第二十八条の六　第二十四条の二の規定により特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(退職所得申告書)

第二十八条の七　退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、法第五十条の七第一項に定めるところにより、申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、その退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収税額)

第二十八条の八　その年において退職手当等の支払を受けた者が第二十八条の六第二項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第二十八条の三及び第二十八条の四の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第二十四条の二の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、同条の規定によつて市町村長が普通徴収の方法によつて徴収すべき税額は、そのこえる金額に相当する税額とする。

(法人税割の税率)

第二十九条　法人税割の税率は、百分の一とする。

(法人の均等割の税率)

第三十条　法人の均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。

(法人の府民税の申告納付)

第三十一条　法人の府民税を申告納付する義務がある法人は、法第五十三条及び第五十七条に規定する申告書を知事に提出し、及びその申告に係る税額を納付しなければならない。

第三十二条及び第三十三条　削除

(法人の府民税の納税管理人)

第三十四条　法人の府民税の納税義務者は、府内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、府内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあつては、独立の生計を営む者に限る。)のうちから納税管理人を定めてこれを規則で定める申告書により知事に申告し、又は府外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて規則で定める申請書により知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他申告し、又は申請し承認を受けた事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(法人が事務所等を設けた場合の申告義務)

第三十四条の二　公共法人等で府民税の均等割のみを課される者、法第七十二条の四第二項に規定する事業のみを行う法人又は第十八条第一項第四号に掲げるものが、新たに事務所若しくは事業所又は寮等(以下この条において「事務所等」という。)を設けた場合は、その事務所等を設けた日から二月以内に次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。

(法人の府民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第三十五条　第三十四条第三項の認定を受けていない法人の府民税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第三十六条　削除

(法人の府民税の減免)

第三十七条　知事は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、必要があると認めるものに対し、府民税を減免する。

(利子割の課税標準)

第三十七条の二　利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

(利子割の税率)

第三十七条の三　利子割の税率は、百分の五とする。

(利子割の徴収の方法)

第三十七条の四　利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(利子割の特別徴収義務者)

第三十七条の五　利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払又はその取扱いをする者で府内に法第二十四条第八項に規定する営業所等を有するものとする。

(利子割の申告納入)

第三十七条の六　前条の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した施行規則第三条の七第一項に規定する納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、同項に規定する計算書を添付しなければならない。

(営業所等設置等の届出)

第三十七条の七　利子等の支払又はその取扱いをする者は、府内に法第二十四条第八項に規定する営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から二月以内に、規則で定める届出書を知事に提出しなければならない。

(配当割の課税標準)

第三十七条の八　配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

(配当割の税率)

第三十七条の九　配当割の税率は、百分の五とする。

(配当割の徴収の方法)

第三十七条の十　配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(配当割の特別徴収義務者)

第三十七条の十一　配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において府内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等(法第七十一条の二十九に規定する国外特定配当等をいう。以下同じ。)、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等(次条において「上場株式等の配当等」という。)又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次条において「償還金に係る差益金額」という。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

(配当割の申告納入)

第三十七条の十二　前条の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、その徴収すべき配当割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した施行規則第三条の十第一項に規定する納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、同項に規定する計算書を添付しなければならない。

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第三十七条の十三　株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(株式等譲渡所得割の税率)

第三十七条の十四　株式等譲渡所得割の税率は、百分の五とする。

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第三十七条の十五　株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)

第三十七条の十六　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、選択口座が開設されている租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在において府内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をする者とする。

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第三十七条の十七　前条の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の一月十日(施行令第九条の二十第一項各号に掲げる場合にあつては、同項各号に定める日)までに、その徴収すべき株式等譲渡所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した施行規則第三条の十二第一項に規定する納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、同項に規定する計算書を添付しなければならない。

(事業税の納税義務者等)

第三十八条　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により、その法人に課する。

(事業税の課税標準の区分経理の義務)

第三十九条　法第七十二条の二十三第二項に規定する法人又は法第七十二条の二第十項第一号から第五号までに掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該法人又は個人の事業から生ずる所得について、法第七十二条の二十三第二項又は第七十二条の四十九の十二第一項ただし書の規定によつて当該法人又は個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額及び損金の額又は総収入金額及び必要な経費に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(鉱物の掘採事業に係る所得等と精錬事業に係る所得等との区分計算の承認申請)

第四十条　法第七十二条の二十四の五第三項の規定によつて知事の承認を受けようとする法人又は法第七十二条の四十九の十六第三項の規定によつて知事の承認を受けようとする個人は、法人の事業税にあつては当該事業年度に係る申告納付期限までに、個人の事業税にあつては当該年度の五月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した承認申請書に、所得(第三十八条第一項第一号イに掲げる法人にあつては、付加価値額及び所得)の区分計算の方法に基づく明細書並びに当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書(個人の場合にあつては、これらに準ずるもの)その他必要な書類を添付して、知事に提出しなければならない。ただし、区分計算の方法を変更しようとする場合においては、その理由書をあわせて添付しなければならない。

(事業税の税率)

第四十一条　法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業(導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。)、保険業及び貿易保険業を除く。第五項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(事業税の徴収方法)

第四十一条の二　事業税の徴収については、法人の行う事業に対するものにあつては申告納付の方法により、個人の行う事業に対するものにあつては普通徴収の方法による。

(法人の事業税の申告納付)

第四十一条の三　事業税の納税義務がある法人は、各事業年度に係る所得割等(第三十八条第一項第一号イに掲げる法人の付加価値割、資本割及び所得割又は同号ロに掲げる法人の所得割をいう。)又は収入割等(同項第二号に掲げる事業を行う法人の収入割、同項第三号イに掲げる法人若しくは同項第四号に掲げる事業を行う法人の収入割、付加価値割及び資本割又は同項第三号ロに掲げる法人の収入割及び所得割をいう。)を次に定める期限までに申告納付しなければならない。

(災害等による期限の延長に係る中間申告納付の特例)

第四十一条の四　第十一条第一項又は法第二十条の五の二第二項の規定により申告及び納付に関する期限が延長されたことにより、前条の規定により同条第二号に定める期間内にしなければならないとされている申告納付(以下この条において「中間申告納付」という。)に係る期限と当該中間申告納付に係る事業年度の同条の規定による申告納付に係る期限(同条第一号に係るものに限る。)とが同一の日となる場合には、同条の規定にかかわらず、当該中間申告納付をすることを要しない。

(法人の事業税の修正申告納付)

第四十一条の五　第四十一条の三又は法第七十二条の三十一第一項の規定により申告書を提出した法人(収入割のみを申告納付すべきものを除く。)は、当該法人の課税標準について税務官署の更正又は決定を受けたときは、当該税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から一月以内に、修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した事業税額を納付しなければならない。

(法人課税信託の効力が生じた場合等の届出)

第四十一条の六　法人課税信託の受託者(受託者が二以上ある場合には、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者)で府内に事務所又は事業所を有するものは、当該法人課税信託の効力が生ずることとなつた場合においては、その日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(法人の事業税の徴収猶予に係る申請)

第四十一条の七　法第七十二条の三十八の二第一項の規定により事業税について徴収の猶予を受けようとする法人は、当該事業税の申告書を提出する際に、次に掲げる事項を記載した申請書に当該法人が同項各号のいずれかに該当する法人であることを証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(個人の事業税の納期)

第四十一条の八　個人の行う事業に対する事業税の納期は、次の各号の定めるところによる。ただし、その税額が一万円以下のものについては、第一号に定めるところによる。

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)

第四十一条の九　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、法第七十二条の四十九の十二第一項の規定によつて計算した個人の事業の所得の金額が法第七十二条の四十九の十四第一項の規定による控除額を超えるものは、法第七十二条の五十五第一項及び第三項に定めるところによつて、申告書を知事に提出しなければならない。

(個人の事業税に係る不申告等に関する過料)

第四十一条の十　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(事業開始等の申告義務)

第四十一条の十一　法第七十二条の二に規定する事業を開始した者又は同条に規定する事業を行つている者が新たに事務所若しくは事業所を設けた場合は、その事業を開始し、又は事務所若しくは事業所を設けた日から二月以内に次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。

(事業税の納税管理人)

第四十一条の十二　事業税の納税義務者は、府内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、府内に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営む者に限る。)のうちから納税管理人を定めてこれを規則で定める申告書により知事に申告し、又は府外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて規則で定める申請書により知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他申告し、又は申請し承認を受けた事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(事業税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第四十一条の十三　前条第三項の認定を受けていない事業税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第四十一条の十四　削除

(事業税の減免)

第四十一条の十五　知事は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、事業税を減免する。

(地方消費税の納税義務者等)

第四十一条の十六　地方消費税は、事業者の行つた課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等(同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。)並びに同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。)及び特定課税仕入れ(消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れのうち、同法その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるもの以外のものをいう。)については、当該事業者(消費税法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(同法第十五条第一項に規定する法人課税信託の受託者にあつては、同条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、譲渡割によつて、同法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)その他の法律又は条約の規定により消費税を課さないこととされるもの及び免除されるものを除く。)については、当該課税貨物を消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る者に対し、貨物割によつて課する。

(特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用)

第四十一条の十六の二　消費税法第二条第一項第四号の二に規定する国外事業者が法施行地において行う同項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供(同項第八号の四に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条において「電気通信利用役務の提供」という。)が同法第十五条の二第一項に規定するデジタルプラットフォームを介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する特定プラットフォーム事業者(以下この条において「特定プラットフォーム事業者」という。)を介して収受するものである場合には、当該特定プラットフォーム事業者が当該電気通信利用役務の提供を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。

(地方消費税の税率)

第四十一条の十七　地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。

(譲渡割の徴収の方法)

第四十一条の十八　譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。

(譲渡割の申告納付)

第四十一条の十九　法第七十二条の八十七各項に規定する消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の提出期限までに、当該各項に規定する必要な事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において、同条第一項後段(同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。)に規定する金額を記載した申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。

(貨物割の賦課徴収)

第四十一条の二十　貨物割の賦課徴収は、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(貨物割の申告)

第四十一条の二十一　法第七十二条の百一に規定する消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、同条に規定する事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。

(貨物割に係る徴収取扱費の支払)

第四十一条の二十二　知事は、国から法第七十二条の百十三第二項の規定による通知があつた場合においては、その通知があつた日から三十日以内に、同条第一項の徴収取扱費を国に支払うものとする。

(不動産取得税の納税義務者等)

第四十二条　不動産取得税は、不動産の取得に対し、その不動産の取得者に課する。

第四十二条の二　独立行政法人都市再生機構が、その譲渡する住宅の用に供する土地で当該住宅の譲渡と併せて譲渡するものを取得した場合において、当該土地の上に新築した当該住宅が前条第二項の規定により独立行政法人都市再生機構が不動産取得税の納税義務を負うこととなるものであるときは、当該土地の取得については、当該納税義務を負うこととなつた日にその取得があつたものとみなして、不動産取得税を課する。

(不動産取得税の課税標準)

第四十二条の二の二　不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。

(課税標準の特例措置の適用に係る申告)

第四十二条の二の三　法第七十三条の十四第四項の申告をしようとする者は、規則で定める申告書を知事に提出しなければならない。

(児童福祉法の認可事業者が取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例)

第四十二条の二の四　法第七十三条の十四第十二項から第十四項までの条例で定める割合は、三分の二とする。

(不動産取得税の税率)

第四十二条の三　不動産取得税の税率は、百分の四とする。

(不動産取得税の納期)

第四十二条の四　不動産取得税の納期は、知事が納税通知書に定めるところによる。

(不動産取得税の徴収方法)

第四十二条の五　不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法による。

第四十二条の六　削除

(不動産の取得に係る申告又は報告の義務)

第四十二条の七　不動産を取得した者は、当該不動産の取得の日から二十日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を当該不動産の所在地の市町村長を経由して、知事に提出しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十八条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合(同法第二十五条の規定により当該申請が却下された場合を除く。)は、この限りでない。

(不動産の取得に係る不申告等に関する過料)

第四十二条の八　不動産の取得者が前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第四十二条の九　市町村長は、法第七十三条の十八第四項の規定により不動産の取得に係る申告書若しくは報告書を送付し、又は不動産の取得の事実を通知する場合には、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳登録後において当該不動産について増築、改築、損かい、地目の変換その他特別の事情による変化その他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を併せて知事に通知するものとする。

(不動産取得税の納税管理人)

第四十二条の十　不動産取得税の納税義務者は、府内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、府内に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営む者に限る。)のうちから納税管理人を定めてこれを規則で定める申告書により知事に申告し、又は府外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて規則で定める申請書により知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他申告し、又は申請し承認を受けた事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(不動産取得税の納税管理人に係る不申告等に関する過料)

第四十二条の十一　前条第三項の認定を受けていない不動産取得税の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額に係る申告)

第四十二条の十二　法第七十三条の二十四第五項の申告をしようとする者は、規則で定める申告書を知事に提出しなければならない。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予に係る申告)

第四十二条の十三　法第七十三条の二十五第一項の申告をしようとする者は、規則で定める申告書を知事に提出しなければならない。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第四十二条の十四　知事は、法第七十三条の二十五第一項の規定により徴収猶予をした不動産取得税について、法第七十三条の二十四第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、その徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、直ちに徴収する。この場合において、知事は、緊急の必要がある場合を除くほか、あらかじめその徴収猶予を受けた者の弁明を聞かなければならない。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付に係る申請)

第四十二条の十五　法第七十三条の二十七第一項の申請をしようとする者は、規則で定める申請書を知事に提出しなければならない。

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)

第四十二条の十五の二　知事は、個人が耐震基準不適合既存住宅(法第七十三条の十四第三項に規定する既存住宅のうち同項に規定する耐震基準適合既存住宅以外のものをいう。以下この項において同じ。)を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第二条第二項に規定する耐震改修をいい、一部の除却及び敷地の整備を除く。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき施行規則第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額する。

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)

第四十二条の十五の三　知事は、不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、土地若しくは家屋を収用することができる事業(以下この項において「公共事業」という。)の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして施行令第三十九条の四に規定する不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下この項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、施行令第三十九条に規定するところにより、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第四十二条の十五の四　知事は、譲渡により担保の目的となつている財産(以下この条において「譲渡担保財産」という。)の権利者(以下この条において「譲渡担保権者」という。)が譲渡担保財産の取得(第四十二条第二項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者(設定者が更迭した場合における新設定者を除く。)に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第四十二条の十五の五　知事は、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十条の二第三項に規定する再開発会社(以下この条において「再開発会社」という。)が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この条において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い、同法第百十八条の七第一項第三号の建築施設の部分(以下この条において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において同法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は同法第二条第四号に規定する公共施設(以下この条において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第四十二条の十五の六　知事は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第七条第一号に掲げる事業(同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この項において「農地売買事業」という。)の実施により施行令第三十九条の五に規定する区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地)をその取得の日から五年以内(同日から五年以内に、これらの土地について土地改良法第二条第二項に規定する土地改良事業で同項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として施行令第三十九条の六に規定する日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間)に当該農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、当該農地中間管理機構によるこれらの土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)

第四十二条の十六　知事は、土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地(施行令第三十九条の七に規定するものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から二年以内に譲渡したときは、当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金に係る納税義務を免除する。

(仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等)

第四十二条の十七　土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによつて仮換地等の指定があつた場合における当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等に対応する従前の土地の取得に係る第四十二条の二の規定の適用については、第四十二条の二の規定中「その譲渡する住宅の用に供する土地で」とあるのは「土地でそれに対応する仮換地等がその譲渡する住宅の用に供されるもののうち」と、「当該土地の上に」とあるのは「当該土地に対応する前条第十項に規定する仮換地等の上に」とする。

(不動産取得税の減免)

第四十二条の十八　知事は、左の各号の一に該当する者のうち、必要があると認める者に限り、不動産取得税を減免する。

(府たばこ税の納税義務者等)

第四十三条　府たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第四十三条の二　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第一項又は第二項の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第四十三条の二の二　加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の施行令第三十九条の九で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。

(府たばこ税の課税標準)

第四十三条の三　府たばこ税の課税標準は、第四十三条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(第三項第二号イにおいて「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

(府たばこ税の税率)

第四十三条の四　府たばこ税の税率は、千本につき千七十円とする。

(府たばこ税の課税免除の適用除外)

第四十三条の五　法第七十四条の六第一項(第一号又は第二号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が法第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書に法第七十四条の六第一項(第一号又は第二号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第八条の四第一項の規定により課税免除事由に該当することを証するに足りる書類を保存している場合に限り、適用する。

(府たばこ税の徴収の方法)

第四十三条の六　府たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第四十三条の二第四項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対し府たばこ税を課する場合における徴収については、普通徴収の方法による。

(府たばこ税の申告納付の手続)

第四十三条の七　前条の規定により府たばこ税を申告納付すべき者は、法第七十四条の十に定めるところにより申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付しなければならない。

(府たばこ税に係る不申告に関する過料)

第四十三条の七の二　府たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて法第七十四条の十第一項から第三項までの規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(府たばこ税の普通徴収の手続)

第四十三条の八　第四十三条の六ただし書の規定により府たばこ税を普通徴収の方法によつて徴収する場合における府たばこ税の納期は、知事が納税通知書に定めるところによる。

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第四十四条　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、その利用者に課する。

(ゴルフ場利用税の税率)

第四十四条の二　ゴルフ場利用税の税率は、一人一日につき、次の表の上欄に掲げる等級の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める金額とする。

(ゴルフ場利用税の納税管理人)

第四十四条の三　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、府内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納入に関する一切の事項を処理させるため、府内に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営む者に限る。)のうちから納税管理人を定めてこれを規則で定める申告書により知事に申告し、又は府外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて規則で定める申請書により知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他申告し、又は申請し承認を受けた事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第四十四条の四　前条第三項の認定を受けていないゴルフ場利用税の特別徴収義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定によつて申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(ゴルフ場利用税の徴収方法)

第四十四条の五　ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第四十四条の六　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営者又は知事がゴルフ場利用税の徴収について便宜を有すると認めて指定する者とする。

(利用料金等の表示義務)

第四十四条の七　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場の公衆に見やすい箇所に、その特別徴収すべきゴルフ場利用税額及び利用料金の金額を表示しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収の手続等)

第四十四条の八　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月十五日までに前月一日から同月末日までの期間において徴収すべきゴルフ場利用税に係る課税標準の総数、税額その他知事が必要と認める事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。ただし、ゴルフ場の経営を廃止した場合においては、その廃止した日から五日以内に、廃止した日までにおいて徴収すべきゴルフ場利用税についてこれを申告納入しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)

第四十四条の九　第四十四条の六第一項の規定によるゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営を開始しようとする日前五日までに、法第八十四条第一項の規定によつて当該ゴルフ場ごとのゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。登録した事項に変更を生じた場合においては、直ちにその変更に係る事項について、その登録の変更を申請しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿記載義務)

第四十四条の十　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場ごとに帳簿を備え、当該ゴルフ場に係る利用者の数、利用料金の総額及びゴルフ場利用税額を毎日記載しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿保存義務)

第四十四条の十一　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、前条に規定する帳簿を、記帳すべき日から五年間保存しなければならない。ただし、知事の承認を受けた場合においては、この限りでない。

(ゴルフ場利用税の帳簿の電磁的記録による保存等)

第四十四条の十二　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、第四十四条の十第一項又は前条の規定により備付け及び保存をしなければならない帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

(ゴルフ場利用税の帳簿の電磁的記録等に対する条例の規定の適用)

第四十四条の十三　前条各項の規定により規則で定めるところに従つて備付け及び保存が行われている帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対するこの条例の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該帳簿とみなす。

第四十五条から第五十二条まで　削除

(軽油引取税の納税義務者等)

第五十三条　軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。

(軽油引取税のみなす課税)

第五十四条　軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第一項に規定する引取りと、当該消費若しくは譲渡をする者又は当該輸入をする者(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条の輸入の許可を受ける場合には当該許可を受ける者をいう。以下この項において同じ。)を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、それぞれ当該消費若しくは譲渡をする者又は当該輸入をする者に課する。

(軽油引取税の課税免除)

第五十五条　次に掲げる軽油の引取りに対しては、第六十条第三項の規定による知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

第五十六条　法第百四十四条の六に規定する軽油の引取りに対しては、法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付があつた場合又は法第百四十四条の三十一第四項若しくは第五項の規定による都道府県知事の承認があつた場合に限り、軽油引取税を課さない。

(軽油引取税の税率)

第五十七条　軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき、一万五千円とする。

(軽油引取税の徴収の方法)

第五十八条　軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第五十三条第三項から第六項まで又は第五十四条の規定によつて軽油引取税を課する場合においては、申告納付の方法による。

(軽油引取税の特別徴収義務者)

第五十九条　軽油引取税の特別徴収義務者は、元売業者又は特約業者とする。

(軽油引取税の申告納入)

第六十条　軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月一日から同月末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準量及び税額並びに第五十五条又は第五十六条の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他必要な事項を記載した施行規則第八条の二十八に規定する第十六号の十様式の納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第六十一条　第五十九条第一項の規定によつて軽油引取税の特別徴収義務者として指定された者は、事務所又は事業所の営業を開始しようとする場合にはその五日前までに、事務所又は事業所の営業を開始した後において特別徴収義務者として指定された場合にはその指定された日の五日後までに、軽油の納入地を有することとなつた場合にはその日の属する月の翌月末日までに、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、既に特別徴収義務者としての登録がなされている場合においては、この限りでない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付)

第六十二条　知事は前条第一項の登録の申請を受理した場合には、その申請をした者のうち府内に事務所又は事業所を有するものに対し、その者の府内に所在する事務所又は事業所ごとに、その者が軽油引取税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する施行規則第八条の二十八に規定する第十六号の十一様式の証票を交付しなければならない。

(軽油引取税の申告納付)

第六十二条の二　第五十八条第一項ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者(以下この節において「納税者」という。)は、第五十三条第三項、第四項若しくは第五項又は第五十四条第一項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる者にあつては、毎月末日までに前月一日から同月末日までの間における当該販売、消費又は譲渡に係る軽油引取税について、第五十三条第六項に掲げる者にあつては、その者に係る特別徴収の義務が消滅した日の属する月の翌月の末日までにその所有に係る軽油に係る軽油引取税について、第五十四条第一項第三号又は第四号に掲げる者にあつては、当該消費又は譲渡をした日から三十日以内に当該消費又は譲渡に係る軽油引取税について、同項第六号に掲げる者にあつては、当該輸入の時までに当該輸入に係る軽油引取税についてそれぞれ当該軽油引取税に係る課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。

(軽油引取税の普通徴収の手続)

第六十二条の三　第五十八条第二項の規定によつて軽油引取税を徴収する場合においては、次に掲げる者に対して、軽油引取税の納税通知書を交付する。

(軽油引取税に係る免税の手続)

第六十二条の四　法第百四十四条の六に規定する用途に供するため、同条の規定によつてその引取りについて軽油引取税を課さないこととされる軽油(以下この節において「免税軽油」という。)の引取りを行おうとする同条に規定する者(以下この節において「免税軽油使用者」という。)は、あらかじめ、知事に施行令第四十三条の十五第一項の申請書及び書面を提出して法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証(以下この節において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けておかなければならない。この場合において、免税軽油使用者のうち知事の承認を受けた者にあつては、二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けることができる。

第六十二条の五　免税軽油使用者が免税証(免税軽油の引取りであることを証する書面をいう。以下この節において同じ。)の交付を受けようとする場合においては、その都度、前条の規定によりあらかじめ交付を受けている免税軽油使用者証を提示して施行令第四十三条の十五第七項の申請書を知事に提出しなければならない。この場合において、法第百四十四条の二十一第一項ただし書の規定により免税証の交付を受けようとする者は、施行令第四十三条の十五第十三項の届出書の写しを併せて知事に提出しなければならない。

第六十二条の六　府内に免税軽油の使用に係る事務所又は事業所が所在する免税軽油使用者は、法第百四十四条の二十一第一項ただし書及び施行令第四十三条の十五第十三項の規定により他の都道府県知事に免税証の交付を申請する場合においては、同項の届出書を知事に提出しなければならない。

(免税軽油の引取り等に係る報告義務等)

第六十二条の七　免税軽油使用者証の交付を受けた者(第六十二条の四第一項後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けた場合にあつては、それぞれの者。以下この条において同じ。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油(免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この項及び次項において同じ。)の引取りに関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)、当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称、当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項並びに前月の初日から末日までの間に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)その他の施行規則第八条の三十九第一項で定める事項を記載した報告書に同条第二項各号に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。ただし、前月の初日から末日までの間を通じて、当該免税軽油使用者証の交付を受けた者が当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証を有せず、かつ、当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油を保有していない場合は、この限りでない。

(軽油が返還された場合における措置)

第六十二条の八　軽油引取税の特別徴収義務者から軽油引取税が課される軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部が当該特別徴収義務者に返還された場合において、その引取りに係る軽油の軽油引取税額がまだ納入されていないときは、当該特別徴収義務者は、当該軽油が返還された日から一月以内に次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(免税軽油以外の軽油の引取りを行つた後において当該引取りに係る軽油を免税用途に供した場合における措置)

第六十二条の九　法第百四十四条の二十一第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者は、法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の規定により、軽油引取税の納入の免除又は納入に係る軽油引取税額のうち当該使用に係る軽油に対応する部分の税額及びこれに係る徴収金の還付を受けようとする場合においては、申請書を知事に提出しなければならない。

(法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の知事の承認)

第六十二条の十　免税軽油使用者は、法第百四十四条の三十一第四項又は第五項の規定により、知事の承認を受けようとする場合においては、次に掲げる事項を記載した承認申請書を知事に提出しなければならない。

(軽油引取税の減免)

第六十二条の十一　知事は、天災その他の災害により被害を受けた納税者のうち、必要があると認めるものに限り、軽油引取税を減免する。

(自動車税の納税義務者等)

第六十三条　自動車税は、自動車(法第百四十五条第三号に規定する自動車をいう。以下自動車税について同じ。)に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて課する。

(自動車税のみなす課税)

第六十三条の二　自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第一項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

(環境性能割の課税免除)

第六十三条の三　日本赤十字社が所有する次の各号のいずれかに該当する自動車のうち、専らその本来の事業の用に供するものについては、環境性能割を課さない。ただし、知事の承認を受けたものに限る。

(種別割の課税免除)

第六十四条　次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、種別割を課さない。ただし、第三号から第五号までの自動車にあつては、知事の承認を受けたものに限る。

(種別割の納税管理人)

第六十四条の二　種別割の納税義務者は、府内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため、府内に住所等を有する者(個人にあつては独立の生計を営む者に限る。)のうちから納税管理人を定めてこれを規則で定める申告書により知事に申告し、又は府外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて規則で定める申請書により知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他申告し、又は申請し承認を受けた事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(種別割の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第六十四条の三　前条第三項の認定を受けていない種別割の納税義務者で同条第一項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合には、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(環境性能割の課税標準)

第六十四条の四　環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第九条の三で定めるところにより算定した金額とする。

(環境性能割の税率)

第六十四条の五　次に掲げる自動車(法第百四十九条第一項(同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。)の規定の適用を受ける自動車を除く。)に対して課する環境性能割の税率は、百分の一とする。

(環境性能割の徴収の方法)

第六十四条の六　環境性能割の徴収については、申告納付の方法による。

(環境性能割の申告納付)

第六十四条の七　環境性能割の納税義務者は、法第百六十条第一項各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、同項に規定する申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。

(環境性能割に係る不申告に関する過料)

第六十四条の八　環境性能割の納税義務者が正当な事由がなくて法第百六十条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

(環境性能割の報告)

第六十四条の九　法第百五十条第一項各号に掲げる自動車又は法第百五十八条の自動車の取得者は、法第百六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、同条第二項に規定する報告書を知事に提出しなければならない。

(環境性能割の減免)

第六十四条の十　知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、環境性能割を減免する。

(種別割の税率)

第六十五条　次の各号に掲げる自動車に対して課する種別割の税率は、一台について、当該各号に定める額とする。