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大阪府立高等学校教職員組合 要望書
| 要望書受領日 |
令和8年9月10日（木曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 大阪府立高等学校教職員組合 |
| 取りまとめ担当課 |
商工労働部雇用推進室労働環境課 |
| 表題 |
高校卒業予定者の就職保障を求める要請書 |
要望書
2026年9月10日
大阪府 商工労働部 様
大阪府立高等学校教職員組合
執行委員長
高校卒業予定者の就職保障を求める要請書
文部科学省は、この春に卒業した高校新卒者について3月末現在の内定状況を発表しました。全国の就職希望者の内定率が97.9%（前年比 0.1ポイント減）、大阪府の内定率が96.4%（前年比 同）で、大阪府の内定率は全国で44位（前年度 43位）となっています。
各校からの報告では、7月1日から始まった今年の高校新卒者求人の求人数は、概ね好調であるとしていますが、一方で、「求人職種の偏りがあり、希望する求人が見つからない生徒がいる」「固定残業代など、長時間労働につながる記述がある」「施設・設備改修の遅れなどから、男女の雇用機会が事実上均等となっていない状況がある」などの問題点も指摘されています。
今年も9月16日から就職試験が始まりますが、「一人複数応募制」では、生徒一人ひとりの特性にあわせて行っている手厚い指導が困難になり、また、他の都道府県では、成績上位者が複数の企業を受験し、内定をもらうという「内定の総取り」という問題が起きているとの報告もあります。
私たちは、すべての高校生が夢と希望をもって社会に巣立つことができるよう願っています。つきましては、貴職におかれましても、下記事項の実現に向け、さらに対策を強めていただきますよう強く要請いたします。
- 高校卒業予定者の求人の拡大に向けて力を尽くすこと。
- （1）府内企業・経営者団体に高校新卒者の就職保障を働きかけること。
男女の雇用機会均等のための条件整備が行われるよう働きかけること。
障害者の法定雇用率を守るよう、指導と援助を強めること。 - （2）中小企業、伝統産業・地場産業が高卒生を新規採用できるよう、支援策を拡大すること。
- （1）府内企業・経営者団体に高校新卒者の就職保障を働きかけること。
- 新規学校卒業未就職者に対する支援を拡大すること。
- （1）未就職者の実態を把握し、希望者には公費による職業訓練を保障すること。
- （2）未就職者に対する支援を拡大するよう、国に働きかけるとともに、府独自の支援を行うこと。
- 「働くルール」の確立をはかること。
- （1）企業による一方的な解雇をなくすため、解雇4原則の徹底などの指導を強めること。
- （2）企業に対し、求人票の内容と実際に働く内容が異なる事が無いよう、指導を強めること。
- （3）「サービス残業」の根絶めざし事業所を強く指導すること。男女共通の時間外労働の上限規制を行うよう、国に対して働きかけること。
- （4）企業に、非正規雇用を正規雇用に置き換えるように働きかけること。
- （5）2020年から求人票様式変更で削除された、「賃金から控除するもの」、「手取り額」、「年間の昇給の回数」、「採用・離職状況」、「賃金形態」等の重要な項目を求人票に再度掲載するよう国に求めること。
- 就職を希望するすべての生徒に就職を保障するため、「一人一社制」に戻すよう関係機関に働きかけること。
- 学校での職業紹介・就職指導を行う上で、教職員の負担を軽減するための具体的援助を行うこと。
- 教育活動の一環として就職希望者の利益を守る立場で行う就職指導は、利潤追求を目的とした民間職業紹介業者とは相いれないことから、民間職業紹介業者の高校現場への参入は行わないこと。