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日本労働組合総連合会大阪府連合会 部落解放大阪府民共闘会議 要望書
| 要望受理日 | 令和8年9月24日（木曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 日本労働組合総連合会大阪府連合会 部落解放大阪府民共闘会議 |
| 取りまとめ担当課 | 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 |
| 表題 | 就職差別の撤廃に向けた取り組み強化への要請 |
要望書
2026年9月24日
大阪府知事
吉村 洋文 様
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長
部落解放大阪府民共闘会議
議長
就職差別の撤廃に向けた取り組み強化への要請
日頃から貴職におかれましては、地域の雇用の安定と安心して働ける環境作り、さらには、労使関係の安定、企業倫理の向上のために、ご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、連合は、就職差別をはじめ、すべての差別をなくすための人権教育や啓発活動に、構成組織・NPO・NGOとともに取り組んでいるところであります。
連合は活動の一つとして、採用選考における就職差別の実態を把握するため、2026年4月、直近3年以内に新卒または中途採用試験を受けた、全国の15歳から29歳の男女を対象に、インターネット調査「就職差別に関する調査」を実施しました。
調査報告書の中から、「統一応募用紙」「厚労省の参考様式に準じた応募用紙」を使用していない事業所で、本人の適性・能力の判定に必要のない「本籍地・出生地」や「家族構成・家族の職業や収入の記入」を求めている実態や、業務遂行に必要としない「健康診断の実施・健康診断書の提出」がいまだ行われているなど、差別に繋がるおそれのある実態が少なくないことが明らかになりました。
貴自治体におかれましても、今回の調査結果から、「職業安定法第5条の5」「男女雇用機会均等法」や「統一応募用紙」の趣旨をふまえ、就職差別をはじめ、あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動の一層の取り組み強化を企業や関係団体等に対して徹底していただくようお願いします。
記
- 「統一応募用紙」「厚生労働省履歴書様式例（2021年策定）」の使用を企業や関連団体等に対して周知徹底すること。
- 個人の能力に必要としない「戸籍謄（抄）本の提出」や、面接時における「本籍地・出生地」、「家族構成・家族の職業や収入」、「男女差別につながる未婚・既婚や結婚の予定」等の質問は行わないよう、企業や関連団体等に対して周知徹底すること。
- 応募時における健康診断の実施や健康診断書の提出は、業務遂行に必要な特定職種に限定するよう企業や関連団体等に対して周知徹底すること。
- AIを活用した採用選考や、インターネット上の情報を利用したSNS調査の広がり、インターネット上における部落差別につながる情報の拡散等を踏まえ、職業安定法第5条の5に基づく公正な採用選考を一層徹底し、応募者の適性・能力に関係のない情報が身元調査や採用判断に利用されることのないよう、企業及び関係団体等に対する周知・啓発を強化すること。
- 連合の調査において、採用選考時におけるセクシュアルハラスメントや性差別の実態が明らかになっていることを踏まえ、性別を理由とする差別の禁止及びあらゆるハラスメントの防止について、企業や関係団体等に対する周知・啓発を強化すること。
- 「ビジネスと人権」の取組が企業に広がる中、人権デュー・ディリジェンスにおいて、就職差別の撤廃及び公正な採用選考を、企業における人権尊重の重要な取組として位置付けるよう、企業や関係団体等に対する周知・啓発及び研修を充実すること。
- 企業及び関連団体等に対して、上記就職差別をはじめとする、あらゆる差別の廃絶に向けた人権教育・啓発活動の強化を図ること。
- 採用選考における就職差別の実態について、ハローワークをはじめとする就労支援の関係機関と連携し、大阪府内における実態調査を実施するとともに、その結果を公表し、公正な採用選考の推進に活用すること。
- 企業に対する公正採用選考人権啓発推進員制度の活用及び研修の充実を図るとともに、公正採用選考に関する研修会や説明会を継続的に実施すること。
以上