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安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会、大阪平和委員会 要望書
| 要望書受理日 |
令和8年5月20日 |
|---|---|
| 団体名 |
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会 大阪平和委員会 |
| 取りまとめ担当課 | 政策企画部戦略調整局 |
| 表題 | 「特定利用空港・港湾」指定に同意しないことを求める申し入れ |
要望書
2026年4月30日
大阪府知事 吉村洋文 殿
安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
大阪平和委員会
「特定利用空港・港湾」指定に同意しないことを求める申し入れ
4月16日、大阪府は、大阪國際空港、関西国際空港、堺泉北港を「特定利用空港・港湾」の候補地として検討しているという、国からの説明を受けたことを発表しました。
私たちは、驚きと共に大きな不安を覚えています。
「特定利用空港・港湾」は、2022年に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」に基づいて、「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」ための一環として具体化されたものであり、「総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護の対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する」（関係閣僚会議の資料より）ことを目的として、民間の空港・港湾を防衛政策に組み入れようとするものです。
政府は2024年4月から指定を始め、既に全国の24空港と33港湾を指定しています。
昨年の4月には和歌山県の南紀白浜空港が指定され、10月の統合・実働演習では自衛隊のF15戦闘機による離着陸訓練が行われ、静かな観光地白浜に爆音を轟かせ、県が実施した騒音測定によれば、空港敷地内で最大106デシベル、白浜町役場でも最大99デシベルが観測されています。
和歌山県では1980年代に自衛隊が白浜空港（旧）で6回防衛訓練を行い、うち3回戦闘機の離着陸訓練を実施したことが国会でも取り上げられました。
1988年には「内規」によって「防衛訓練のための利用は認めない」と定められていたにもかかわらず、実施したものです。
国は、「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&Aの中で、この取組を「有事の利用を対象とするものではない」と言い、「我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、ひいては我が国国民の安全につながる」などと言っていますが、そもそも、「抑止力」「対処力」という考えは、戦争することを前提としたものであり、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えない」とする従来の政府自身の見解にも反する、こんな詭弁は到底信用できません。
そのことは、アメリカとイスラエルが引き起こしたイランへの国連憲章・国際法を無視した無法な侵略戦争の中で、何が起こっているのかを見れば明らかです。
軍事基地はもちろん、民間の施設がことごとく標的となり、多くの市民が犠牲となっています。
「平素」から「有事」に備えて利用し、もし実際に軍事利用されることになれば、当然、国際法上も攻撃対象となり、市民の命が奪われることになるのは明らかです。
加えて、米軍による利用についても、国は日米共同訓練を例に挙げ、「この枠組みで調整することはありません」と、全く無責任な回答しかしていません。
これまでにも、米軍は我が物顔に全国の民間空港・港湾を利用しており、大阪でも、八尾飛行場には、毎年米軍のヘリコプターが複数回飛来、大阪港には2023年・24年と続けて強襲揚陸艦などが入港し、2019年には大阪国際空港に沖縄・普天間基地所属のオスプレイが緊急着陸として飛来しています。
「特定利用空港・港湾」ということになれば、市民の安全が一層脅かされることになるのは明白です。
よって、私たちは、大阪府に下記の事を求めます。
- 大阪府は、国による関西国際空港・大阪国際空港・堺泉北港の「特定利用空港・港湾」指定に同意しないでください。
- 大阪府は、国に対し、関係自治体、地元住民が自由に参加できる、公開での説明会を十分に行うことなく、指定に係わる手続きなど進めることのないように、申し入れてください。
- 大阪府は、国との協議内容について、情報公開を速やかに徹底して行ってください。
以上