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大阪府肢体不自由児者父母の会連合会 要望書
| 要望書受領日 |
令和8年5月14日（木曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 大阪府肢体不自由児者父母の会連合会 |
| 取りまとめ担当課 |
府民文化部府政情報室広報広聴課 |
| 表題 | 令和8年度 要望書 |
要望書
令和8年5月14日
大阪府知事 吉村 洋文 様
大阪府肢体不自由児者父母の会連合会
会長
令和8年度 要望書
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、当会に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。また、障害福祉施策向上のために鋭意に取り組んでいただいておりますこと深く感謝いたします。
さて、昨今の異常気象による酷暑や大寒波、新しいウイルスの出現、南海トラフ地震への恐怖、物価の高騰や世界情勢の悪化等には誰もが不安を抱えていますが、とりわけ障害児者には大きな波となって襲いかかっています。
それに加えて、私たち障害児者の家族は、「親亡きあとの不安」という身近な大きな問題があります。障害児者に関わる法整備は進んできてはいますが、重症心身障害児者を安心して託せる環境は未だに整っておりません。
どんな障害があっても安心して暮らせる社会、それは誰にでも優しい社会であり親・家族の願いです。障害児者が、大阪のどこに住んでも、安心して暮らせるよう下記の通り要望いたします。
- 障害者に対応できる看護師不足の解消をお願いします。
昨年、障害者（特に医療的ケアの必要とする障害者）に対応できる看護師不足について、様々な取り組みを行っているとの回答をいただきましたが「医療的ケア対応加算」が算定されている事業所はほんの一部でした。また、ショートステイ施設の内訳も重症心身障害者（医療的ケアを含む）が利用できる施設は全体から見てかなり少なく、必要とする障害者には到底足りていません。そして、看護師復職のための実技講習会や相談会など積極的に開催して下さってはいますが、どれも復職先は不明で障害者に対応できる看護師不足の解消のための取り組みになっているようには思えません。障害者に対応できる看護師不足の解消を進めるにはこれらのデータをもとに、さらに具体的な支援や交流の場を設けることが重要ではないでしょうか。
障害者に対応できる看護師不足については、重症心身障害者（医療的ケアを含む）が地域で生きていくためには全ての支援・サービスに必要とする最も重要な課題です。迅速に問題解決を行ってください。 - 医療的ケアが必要な児童から成人まで、全ての障害児者に対応できる入所施設をつくってください。
医療的ケアの必要な児童には「医療型障害児入所施設（重心施設）」がありますが、医療的ケアの必要な成人にはこのような施設はありません。障害のある成人への対応として、「療養介護」への入院を最近はよく聞きますが、本人や家族が望むサービスを受けることができるのでしょうか。
「医療型障害児入所施設」と「療養介護」の大きな違いは「療養介護」は施設ではなく病院で行われるという点です。「医療型障害児入所施設」は子ども達が集団で生活する施設ですが、「療養介護」では、同じような仲間とのコミュニティや障害特性に応じた活動が期待できないように感じます。「療養介護」について、私たち障害者の親が安心、納得して預けることができる説明をお願いいたします。また、国が入所施設をつくらないなら、大阪府で何か策を講じて下さい。 - ショートステイを整備してください。
医療的ケアの必要な障害者が利用できるショートステイ事業所は増えてはいますが、まだ足りず利用が集中、長期化し新規に利用することができません。またショートステイ事業所は地域格差が大きく北摂地域には他の地域に比べとても少ないのが現状です。
昨年いただいた回答で医療型ショートステイができる医療機関を年内中にホームページにて公表されるとのことでしたが見当たりません。どうなっているのですか。
介護老人施設への働きかけも進んでいるのでしょうか。毎年同じお願いをしていますが親の思いはなかなか伝わらず進歩がありません。障害のある人たちにとって、ショートステイは、自立、親なき後の準備のためには必要不可欠な支援です。
また、グループホームが整備されていない重症心身障害者にとっては、親の高齢化やレスパイトとしても必要な支援で切に願う課題です。一刻も早い対応をお願いします。 - 重症心身障害者(医療的ケアを含む)のグループホームが建築できる支援をお願いします。
昨年の回答にもありましたグループホームの施設整備費として実施いただいている様々な補助金は、区分6の障害者が対象となっているものの、身体障害者を対象にしたものではありません。重症心身障害者が暮らす施設を新築するには、知的障害者の施設に比べ車椅子での生活はより広い敷地が必要となるうえ、身体の状況では一般浴ではなく機械浴が必要な場合もあるなど現在の補助金での建設はとても難しく、施設が増えない要因の一つだと考えられます。
補助金の上限を重症心身障害者の生活にあった施設が建築できる基準まで引き上げて下さい。 - 大阪府としてグループホームの家賃補助をお願いします。
障害者のグループホームの家賃は、種類や建物の所有者に関わらず同条件の近隣賃貸物件と同様に家賃設定されているため、利用者にとっては障害者年金だけでは生活が苦しい方もいます。利用者が事業者に支払っている家賃の相場は、関東地方がもっとも高く、次いで近畿地方が2番目です。もっとも高い関東地方では国からだけでなく自治体からの補助金の給付があり経済的に安心して暮らしていけるような支援がされています。
しかし、家賃が高い大阪では府独自の給付はなく昨今の物価高騰の中、障害者の暮らしは大変になっています。障害者の中にはおむつを使用している人も多くいますが、支給されるおむつでは足りず自費購入で補うなど、生活していくためには揃えなくてはならない日用品が数多くあります。そのため家賃補助はどうしても解決していただきたい問題です。 - 支援学級を運営している市や学校に十分な支援員の加配ができるよう府の教育庁より対応をお願いします。
豊中市の会員より、一定数の教育人員は加配されているらしいが、現場では足りていないので増員の要望が出ています。また、支援教育コーディネーターと十分な相談ができるような体制の構築をお願いしたいとの要望も出ていて各市へは各々要望していますが、なかなか進まないとのこと。府から各市への対応をお願いいたします。
以上