ここから本文です。
大阪府中小企業家同友会 要望書（1）
（1）（2） ※2ページに分割して掲載しています。
| 要望受理日 | 令和8年6月23日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 大阪府中小企業家同友会 |
| 取りまとめ担当課 | 府民文化部府政情報室広報広聴課 |
| 表題 | 2027年度（令和9年度）大阪府中小企業政策に関する要望と提言 |
要望書
大阪府知事 吉村洋文 殿
2027年度（令和9年度）
大阪府中小企業政策に関する要望と提言
2026年6月23日
大阪府中小企業家同友会
代表理事
2027年度（令和9年度）の重点要望提言
重点1 賃上げが実質可処分所得向上に直結するための税・社会保険料負担の軽減について（要望提言項目B-9）
物価高騰への対応として中小企業も賃上げに努力していますが、社会保険料・所得税等の負担により、労働者の実質的な可処分所得が増えない状況にあります。賃上げが正当に生活水準の向上に反映されるよう、社会保険料負担の低減・所得税の減税等を国に強く要望してください。
重点2 エネルギー・原材料価格の高騰と供給不安への対応について（要望提言項目B-6）
中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の物流停滞が原油・原材料の供給に深刻な影響を与えており、当会の緊急調査によると回答企業の過半数が影響を受けています。この問題は今後も長引くことが予想されますので、原材料供給状況に関する迅速な情報提供と、中小企業への緊急的な資金繰り支援を要望します。
重点3 中小企業の価格転嫁の推進について（要望提言項目B-1）
当会の景況調査によると中小企業にとり価格転嫁は依然として深刻な課題となっています。原材料価格の上昇を転嫁できている企業は約50％にとどまっており、特に二次・三次請け企業への波及が遅れています。大阪府として中小受託事業者の価格転嫁の実態調査を実施し、より実効性のある支援策と監視体制の強化を要望します。
重点4 育児・介護休業取得のための中小企業支援について（要望提言項目B-12）
育児・介護休業の取得において、中小企業では代替人員の確保・教育・業務引き継ぎに要するコスト負担が大きく、現行の助成金制度では対応しきれない実情があります。そこで代替人員確保費用の補助拡充をお願いするとともに、制度を整備・実施することへのインセンティブとして府独自の認定・PR支援の仕組みを構築してください。
重点5 中小企業のAI活用支援について（要望提言項目B-13）
生成AI等のデジタルツールは業務負担の軽減に大きな可能性を持ちますが、中小企業からは活用方法が分からないという声が多く聞かれます。中小企業の実務に即した活用セミナーを府内各地で定期的に開催するとともに、AI・ITツール導入への申請しやすい補助制度を設け、専門家によるハンズオン支援との組み合わせで導入から定着までの一貫したサポートを要望します。
重点6 「中小企業の日」の取り組みについて（要望提言項目A-1）
2019年より中小企業の日行事として同友会と大阪府市との共催で開催している「大阪わかそう」は、中小企業が府民に直接その魅力を発信する貴重な場と認めていただいています。今後は大阪府の担当職員も「大阪わかそう実行委員会」に参加して企画・運営に具体的な提案をいただくことなど、さらなる積極的な参画を要望します。
重点7 大阪府職員による中小企業訪問について（要望提言項目A-3）
同友会の要望により実現した商工労働部職員による中小企業訪問は、企業現場の実態把握と相互理解を深める貴重な機会となっています。行政担当者に中小企業への理解をさらに深めていただくため、企業訪問を継続的かつ組織的に実施しながら、将来的には職員研修制度としての位置づけを要望します。
重点8 府立高校と大阪同友会の連携による「共育」体制の構築について（要望提言項目C-3）
高卒就職者の高い離職率の解消には、学校における「働くことを意識した教育」と中小企業との連携が不可欠です。現在有志で実施している学校、行政、企業の意見交換会をさらに発展させ、「共育会議体」の設置を要望します。また、高校生が企業を訪問し対話する「共育型インタビューシップ」をより多くの学校で実施して下さい。
重点9 「異次元の少子化対策」について（要望提言項目C-1）
日本と同じく少子化に悩むハンガリーでは「4人目を生んだ母親は所得税一生ゼロ」を2人目からに拡大予定です。このような異次元の対策で出生率を劇的に改善させた例に学び、子育て家庭に対して分かりやすく明確な優遇措置を講じることが必要です。大阪府独自の施策として、例えば「子供が扶養から外れるまでの間は府民税免除」など、大阪で子供を育てたくなる制度の創設を提案します。
重点10 大阪府立高校再編整備計画の見直しと柔軟な運用について（要望提言項目C-2）
一律の定員割れによる高校の統廃合は地域の活力を削ぎ、ものづくり中小企業への人材供給源が失われます。少人数学級の導入により多くの学校を存続させる欧州型の柔軟な計画運用を導入してください。また、再編整備の決定プロセスにおいて地域住民や企業の意見に真摯に耳を傾け、地域の持続可能性を重視した施策への転換を強く要望します。
A.大阪府中小企業振興基本条例に関する要望と提言
要望提言項目A-1 「中小企業の日」の取り組みについて
2019年6月、日本政府は、7月20日を「中小企業の日」、7月を「中小企業魅力発信月間」と位置づけました。大阪同友会では、これを受けて、2019年から2025年までコロナ禍の2020年を除き6回、中小企業の日の取組みを進めてきました。特に2022年からは毎年7月の企業展・フォーラム「大阪わかそう」を大阪府として共催いただいており、昨年度要望の回答文書では「中小企業自らがその魅力を直接府民に発信する貴重な場と認識」して「引き続き取り組んでいきたい」との回答をいただき深く感謝しております。
この「中小企業の日」の取組みをさらに充実・発展させていくため、大阪府商工労働部の担当職員を中心に、この取組みへのさらなる積極的な参画をお願いします。例えば、「大阪わかそう実行委員会」に参加し、「中小企業の日」の企画・運営について具体的な提案等をいただくことについてもご検討ください。
要望提言項目A-2 部局横断的な中小企業振興施策推進体制について
大阪同友会ではこれまで、「国民や地域と共に歩む中小企業」（同友会理念）という視点から、商工労働部所管の中小企業施策だけでなく府政の幅広い分野に対して要望と提言を提出しており、昨年度要望に対しては、商工労働部ほか13の部局からご回答をいただきました。また、2025年11月には、府政情報室のご調整により教育庁、都市整備部、福祉部、財政部、環境農林水産部、危機管理室の職員各位と応接の機会を得ることができました。商工労働部のみならず各部局から中小企業経営へのご理解をいただいたことに感謝しております。
今後とも中小企業振興のため、商工労働部を中心に各部局の連携をより一層進めていただくとともに、たとえば中小企業担当副知事を座長とする「中小企業振興会議」のような中小企業振興施策を部局横断的に推進する体制を構築してください。
要望提言項目A-3 大阪府職員による中小企業訪問について
これまで大阪府においては、府下中小企業者の経営実態を把握するため、商工労働部の若手職員を中心に中小企業訪問が実施され、昨年は「府職員にとって、企業から直接話を聞く機会は非常に貴重である」との回答をいただいています。
こうした取組みを踏まえた上で、中小企業者と大阪府政担当者との現状認識の一致、信頼関係のさらなる醸成のため、大阪府職員の企業訪問調査を継続的かつ組織的に進められるよう、職員研修制度としての位置づけなど、さらなる検討と具体化を要望します。また、大阪府職員の企業実態調査の報告会を開催して、中小企業の現場からどのような声がでているか、府職員が生の中小企業をどうみているか、広く中小企業関係者と情報共有することを要望します。
B.中小企業が活躍やすい環境をつくるための要望と提言
要望提言項目B-1 中小企業の価格転嫁の推進について
大阪同友会の景況調査において、重要な課題の一つとして「価格転嫁」の問題が挙げられています。
近年の原材料価格の高騰により、多くの中小企業が利益圧迫に直面しており、価格転嫁の実施が経営維持の鍵となっています。実際に、価格転嫁ができている企業では利益の改善が見られる一方で、十分に転嫁できていない企業は依然として厳しい経営状況に置かれています。
こうした状況を踏まえ、中小企業庁では、受託取引（下請取引）の適正化を目的に「取引Gメン（旧・下請けGメン、取引調査員）」の増員などの対策を講じ、監視体制の強化を進めています。しかしながら、景況調査の結果では、価格転嫁ができている企業は約50％にとどまり、適正化が十分に浸透しているとは言えない状況です。
特に、一次請け企業においては一定の改善が見られるものの、二次・三次請け企業においては価格転嫁が進んでいない実態があり、サプライチェーン全体への波及には課題が残されています。
このため、大阪府においても、中小受託事業者（下請企業）の価格転嫁の実態についてヒアリングや実態調査を実施し、より実効性のある支援策や監視体制の強化を検討いただくことが重要であると考え、提案いたします。
要望提言項目B-2 新型コロナウイルスに伴うゼロゼロ融資の返済について
新型コロナに伴うゼロゼロ融資の返済が2023年7月より本格的に始まってから、今年2026年は昨年に引き続いて資材費・外注費・人件費の高騰およびトランプ関税による収益悪化リスクが一層深刻化することが懸念されることに加えて、ホルムズ海峡封鎖などの中東情勢が、資材費の更なる高騰と、サプライチェーンの不安定化を引き起こそうとしています。このような状況下において、単なる延命措置ではなく、真に経営再建に取り組む中小企業に対する、下記の実効性の高い支援が急務と考えます。
- 中東情勢に起因するコスト高騰、およびサプライチェーンの不安定化に対応できるよう、資金支援メニューの柔軟な運用を図ってください。
- 大阪府が創設・運用している各種資金繰り支援制度について、従前より実施されている、商工会議所などの関係機関と連携した周知の更なる強化を要望します。また、金融機関に対する周知も要望します。
要望提言項目B-3 法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用拡大について
大企業に対する法人事業税(大阪府)については、2024年度に一部税制改正がなされ、資本金1億円以下に減資した場合でも大企業としての課税がなされることになりました。
引き続き大企業に対しては、応能負担の原則から、その役割、影響力、租税負担などについて、応分の役割発揮と適正な納税がなされるよう監視や指導などを行い、また外形標準課税の中小企業への適用拡大をしないよう、国に働きかけてください。
要望提言項目B-4 外国人労働者の定着を阻む公的年金脱退一時金制度の改善について
外国人労働者の公的年金脱退一時金の支給上限が5年であることは、熟練技能を身につけた人材が帰国を余儀なくされる「5年の壁」を生み、中小企業の将来ビジョン構築を困難にしています。大阪府のこれまでの回答は「受入促進・共生推進」の枠組みに留まっており、現場が直面する「定着の阻害」という実態との乖離があります。
大阪府として国への支給年限撤廃・延長を要望していただくよう再度強く求めるとともに、府の「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」へ当会が直接参加し、現場の切実な声を反映させる体制を構築してください。単なる情報共有ではなく、外国人労働者の定着に向けた具体的かつ実効性のある施策を提示することを要望します。
要望提言項目B-5 中小M&Aガイドラインの周知徹底と金融機関による相談体制の構築について
第三者承継において、支援事業や「中小M&Aガイドライン」を知らずに、悪質な仲介業者と契約し、トラブルに巻き込まれる中小企業が依然として存在しています。府は「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」を通じた周知を行っていますが、被害を未然に防ぐには、経営者が日常的に接触する各所相談窓口の拡充が不可欠です。特に、地域金融機関が経営者にとっての「最初の相談先」として機能するよう、金融機関に対し同ガイドラインの遵守徹底と、トラブル防止に向けた高度な相談体制の構築を府から強く働きかけてください。安全で円滑な事業承継が地域経済を守る基盤であることを踏まえた、実効性のある対策を要望します。
要望提言項目B-6 エネルギー・原材料価格の高騰と供給不安への対応について
中東情勢の緊迫化に伴いホルムズ海峡を通過する物流が停滞し、原油および関連原材料の供給に深刻な影響が生じています。大阪同友会では、2026年4月15日から21日の7日間にわたり会員企業を対象とした緊急アンケート調査を実施し、251社から回答を得ました。その結果、回答企業の50.2％がすでに影響を受けている、31.9％が今後受ける可能性があると回答しています。
またその調査によると、中小企業への影響はエネルギー価格の高騰だけでなく、石油化学製品の供給不足から、建築資材、塗装用材、潤滑油やプラスチック包装資材等の高騰・不足として多くの業種に波及しており、建設業・製造業を中心に事業活動への影響が顕在化しています。国において備蓄原油の放出等の対応が進められていますが、工業用途への供給は十分に行き渡っていないのが実情です。このような状況はホルムズ海峡の通航が再開されても当分続く恐れがあります。中小企業の経営を守り、府民生活の安定を維持するため、以下を要望します。
- 工業用途に必要な原材料について、備蓄資源の放出や輸入調整において中小企業に優先的に配分されるよう、国に対して働きかけてください。
- 原材料不足や価格高騰の影響を受ける中小企業に対し、緊急的な資金繰り支援や補助制度の拡充を講じてください。
- 原材料の供給状況と今後の見通しについて、事業者が適切に経営判断を行えるよう、迅速かつ分かりやすい情報提供を行ってください。
- 引き続きエネルギー・原材料価格の動向を注視し、大阪府としてとりうる施策を検討・実施してください。
要望提言項目B-7 中小企業における人権デュー・ディリジェンスについて
現在、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の採択以降、日本政府も「行動計画（NAP）」を策定し、令和7年12月24日には改定版が公開され、企業に対し人権尊重の取組を求めています。
大企業では、調達先に対して、環境に関するデュー・ディリジェンスだけでなく、「人権デュー・ディリジェンス（人権DD）」の対応を求める動きが広がっており、取引構造上、大企業と連携する中小企業も対応を迫られています。しかし、99名以下の中小企業の約90％は「人権DD」について理解が不十分であり、実施率も1割未満に留まっています。このままでは中小企業がサプライチェーンから排除されるリスクが高まり、地域経済全体にも影響を及ぼしかねません。
そこで以下の施策を要望いたします。
- 啓発活動の強化
カーボンニュートラルについては「脱炭素施策ポータル」、生物多様性については「おおさか生物多様性ひろば」といった、まとまった情報が提供されていますが、ビジネスと人権については過去開催のセミナー情報がWebサイトの履歴に残っているものの、まとまった情報が展開されているようには見えません。ビジネスと人権についても、同様のまとまった情報によるWebサイトからの啓発を要望します。 - 環境整備とインセンティブ付与
カーボンニュートラルについては「脱炭素経営宣言」及びそれ付随した補助制度、生物多様性については「おおさか生物多様性応援宣言」があります。ビジネスと人権についても、ビジネスと人権に取り組んでいる（又は取り組もうとしている）企業の登録制度（宣言文制度）の創設や、先進的な取り組みを行っている府内中小企業の事例集など、中小企業が取り組みやすくなる制度設計を要望します。また、登録企業を「ええ会社」として学校や大企業へPRし、若者の地元雇用促進や、大企業と制度へ登録した中小企業とのビジネスマッチング機会を促進してください。 - 企業やNPOなどの諸団体との連携方法
前回の回答に「大阪府は、人権施策を効果的に推進していくため、企業やNPOなどの諸団体の活動とより一層連携を深め、協働関係の構築を図っているところです。」と回答いだきました。また、回答中に記載のある「大阪府人権施策推進基本方針」にも「企業、NPO等との連携」を推進する旨の記載があります。
当会が推進する「人間尊重の経営」は人権DDの理念と合致するものです。当会の「経営指針セミナー」等へ参画することで企業等との連携を深める結節点となってください。
そのほか企業、NPO等との連携をどのように進めているか、実際の連携事例と、その連携先選定方法の情報公開を要望します。
以上、大阪府が人権と経済を両立する先進自治体としてリーダーシップを発揮されることを強く期待します。
要望提言項目B-8 食料品消費税ゼロの影響軽減について
政府が検討している食品消費税の時限的免除（0％）は、経費に掛かった消費税を売上時に回収できない食品流通企業にとって、深刻な倒産リスクを招きます。売上時に回収できない消費税分が還付されるまでの間、企業が資金負担しきれず淘汰されることのないよう、早期還付対策や資金繰り支援を大阪府として具体的に講じるとともに、対策を国に働きかけることを強く要望します 。
要望提言項目B-9 賃上げが実質可処分所得向上に直結するための税・社会保険料負担の軽減について
物価高騰への対応として中小企業でも賃上げ努力を行っていますが、それを上回る物価上昇や社会保険料・所得税等の負担により、労働者の実質的な可処分所得が増えない状況にあります。賃上げが正当に生活水準の向上に反映されるよう、社会保険料負担の低減、所得税の減税等による負担軽減を国に強く要望してください。
要望提言項目B-10 紙の手形廃止に伴う小規模取引への波及と資金繰り対策について
2026年度末の手形廃止に向け、支払サイトの短縮が求められていますが、実際には電子手形に変わっただけで、電子手形を受け取る側の資金繰り負担の解消には至っていません。2026年1月施行の「取適法（中小受託取引適正化法）」では、60日を超える支払いは違反となりますが、対象が従業員300人超の企業等との取引に限定されており、対象外の企業間取引における長期サイト支払が温存されることへの懸念が広がっています。府として、法の対象外となる取引も含めた実態調査と指導を徹底してください。また、電子手形を振り出す側の支払サイトの短縮に資する府制度融資の拡充に加え、法に従い支払サイトの短縮に取り組む企業ほど資金繰りが悪化するという不均衡を生じさせないよう、無利子融資枠の創設などセーフティネットのさらなる強化を要望します。
要望提言項目B-11 介護離職を防ぐ支援策の拡充について
育児支援に比べ、今後急増する「家族の介護・看護」への支援は依然として不十分であり、介護離職による人員減少は企業経営に深刻な影響を与えています。府の回答にある「ケアラー支援関係会議」の設置や労働相談の実施を評価しますが、現場ではさらに踏み込んだ施策が求められています。介護休業中の給付水準の引き上げや取得期間の柔軟な拡充について、地方自治体の立場から国に強く働きかけてください。あわせて、府内企業におけるビジネスケアラー支援のため、休業制度の導入助成金のさらなる拡充や、介護と仕事を両立させるための「企業向けガイドライン」の策定を要望します。
要望提言項目B-12 育児・介護休業取得のための中小企業支援について
介護離職の防止に加え、育児休業の取得推進においても、中小企業では代替人員の確保・教育・業務引き継ぎに要するコスト負担が大きく、現行の助成金制度では対応しきれない実情があります。制度整備に積極的な企業ほど経営を圧迫されるという問題の解消が急務です。
育児・介護いずれの場合も中小企業が休業制度を持続的に運用できるよう、代替人員確保に係る費用の補助を拡充してください。また、育児・介護休業制度を整備・実施している中小企業を府として認定し、求職者へのPRや入札加点などのインセンティブを付与する仕組みを構築してください。
要望提言項目B-13 中小企業のAI活用支援について
生成AI等のデジタルツールは中小企業においても業務負担軽減に大きな可能性を持っていますが、経営者や社員に学習の機会がなく、実践的な活用方法が分からないという声が多く聞かれます。中小企業におけるAI活用のため以下の支援を要望します。
- 実践事例に基づく活用セミナーの開催
中小企業の実際の業務を想定した具体的な活用事例を学べるセミナーを府内各地で定期的に開催してください。そして、女性経営者や小規模事業者が参加しやすい日程・形式での実施を検討してください。 - AI・ITツール導入への補助制度の整備
DX・業務効率化を目的としたツール導入費用について、申請しやすい補助制度を設けてください。専門家によるハンズオン支援との組み合わせにより、導入から定着まで一貫したサポートを提供してください。