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大阪商工団体連合会 要望書
| 要望書受理日 |
令和8年4月23日 |
|---|---|
| 団体名 | 大阪商工団体連合会 |
| 取りまとめ担当課 | 商工労働部商工労働総務課 |
| 表題 | ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める緊急要望書（第一次） |
要望書
2026年4月23日
大阪府知事 吉村洋文 殿
ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める緊急要望書（第一次）
大阪商工団体連合会
会長
貴職におかれましては、府内中小業者の営業と生活を守るための施策に日々ご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
現在、イラン情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖・停滞は、原油・ナフサ等の輸入滞留を招き、わが国の産業基盤を根底から揺るがす深刻な事態となっています。この影響は、建設・製造業の資材不足、運送業の燃料高騰、医療機関の医薬品不足、さらにはサービス業の光熱費負担増など、全業種に波及しています。中小業者にとって、仕事が止まることは即座に「生活の破綻」を意味します。また、価格転嫁が困難な中で固定費負担が増大すれば、経営は立ち行かなくなります。
つきましては、府内中小業者の営業と生活を守るため、下記事項について緊急に措置を講じられるよう強く要望いたします。
1、平和の再構築と事態の長期化への備え
米政権によるイランへの軍事行動の即時停止をもとめ、平和的解決をはかるよう国へ強く要請すること。府としてもあらゆるルートを通じて同様の外交努力を行うこと。同時に事態の長期化を踏まえた原油の確保や備蓄の放出、およびエネルギー安全保障の抜本的強化について、府民の生存権を守る立場から要請すること。
2、なりわいを維持するための直接的な経営支援
資材欠乏や納期遅延で休業を余儀なくされた業者への休業支援金や雇用維持の支援金、工場・家賃、リース料などの固定費補助、また電気・ガスなど光熱の高騰に対する補助金を創設すること。無利子・保証料ゼロ・無担保で長期据置の「緊急つなぎ融資」を創設すること。
3、税および国保料の支払い猶予や免除の実施
法人府民税、事業税や自動車税等の支払いについて、情勢が安定するまでの間の延滞金なしの徴収の猶予、および著しく収益が悪化した業者に対する減免措置を実施すること。
国保料を引き下げるとともに、減免の拡充や徴収猶予や免除制度を創設すること。国に対し中小企業支援策として、消費税5％への減税とインボイス制度をただちに中止するように申し入れること。経営を圧迫する最大の固定費である社会保険料について、支払猶予や減免、公費投入による負担軽減を国に対し強力に働きかけること。
4、不当な取引・流通の歪みに対する監視の強化を
資材や原材料の大手による買い占め・売り渋りへの厳格な是正措置を講じるよう政府に申し入れるととともに、府として流通実態の監視・指導を徹底すること。
下請け業者への適正な価格転嫁を認めるよう親企業へ強く働きかけることや、府として相談窓口を設置すること。
5、石油依存をやめ省エネ・再エネの抜本的強化を
2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを早期に実現させるため、省エネ・再エネ目標を抜本的に引上げ、実現可能な施策を実施し地域の中小業者の仕事おこしにつがるようにすること。再エネに逆行する原発の再稼働や新設中止を関西電力へ要請すること。
6、カジノ・副首都・都構想は直ちに中止を
未曾有の経済危機が迫るなかカジノ建設は直ちに中止し、副首都や都構想を推進する部局を解体し危機に対応した体制を府庁内構築すること。
以上