D-1.定款（寄附行為）変更認可申請

D.運営にかかる各種認可申請

≪ご注意≫

いかなる名目によるかを問わず、行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

1.定款（寄附行為）変更認可申請

定款（寄附行為）の条文を変更する必要がある場合は、定款（寄附行為）変更認可申請を行い、大阪府知事の認可を受けなければなりません。

変更例

変更内容
診療所・病院・介護老人保健施設・介護医療院（本来業務）の開設・移転・廃止
訪問看護ステーション、グループホーム等（附帯業務）の開設・移転・廃止 ※附帯業務に該当するかは、通知文（PDF：462KB）をご確認下さい。
役員定数の変更
会計年度の変更
医療法人や診療所等の名称の変更

定款変更申請までの流れ

定款変更認可申請には、約3カ月（仮申請に約2ケ月~2ケ月半、本申請に約2週間）要します。以下をご確認の上、標準処理期間での提出期限を過ぎている場合は、業務開始等スケジュールを再検討して下さい。

1. まずは、定款変更認可が必要な期限について、当該事業の所管庁（保健所等）とご調整のうえ、以下の日程より逆算してご検討ください。
2. 社員総会等を開催し、定款変更に係る承認を得る。
3. このページから様式をダウンロードし、申請書を作成。
4. 担当者へ電話連絡のうえ、仮申請書類を郵送。記載不備等があれば補正。
   ※本申請と同内容の書類に、押印せず、申請日は空白にして申請書類一式（1部のみ）ご提出ください。
   ※法人履歴事項全部証明書、不動産全部事項証明書（登記簿謄本）はコピーで構いません。
   ↓
   ↓概ね2か月～2か月半
   ↓
5. 仮申請完了
6. 押印のうえ本申請書一式（正本1部・副本1部）を原則郵送にて提出。
   ※認可書は原則郵送にて交付しますので、レターパック（送付先、住所等を記載したもの）を同封してください。
7. 当課にて本申請書を受領。
   ↓
   ↓概ね2週間（あくまで標準処理期間です。申請内容によっては2週間を超える場合もあります。）
   ↓
8. 大阪府知事の認可（認可書交付）
   認可書の用意ができ次第、原則郵送（レターパック）にて交付します。
   登記事項の変更を伴う場合
9. 法務局で変更登記手続き
10. 大阪府へ登記事項変更登記完了届を提出

　

　ex）7月1日に診療所を開設、8月1日に保険診療を開始する場合

　保健所認可期限：6月1日　^{_{※所管庁（保健所等）の認可期限及び必要書類については、所管庁へご確認ください。登記簿の提出を要する場合は、登記に要する期間も考慮してください。}}

　↑　2週間前

　本申請提出期限：5月17日

　↑　2カ月半前

　仮申請提出期限：3月1日

注意事項

• 事業開始前に定款変更認可を受けること（ただし廃止の場合は事後申請）

変更内容別必要書類一覧

• 右記PDFファイルにて申請に要する書類をご確認下さい。定款変更必要書類一覧（PDF：534KB）
• 提出時は、20.チェックリストにより不足書類や記載不備がないことを確認し、チェックリストを添付のうえで提出してください。

改正医療法の施行に伴う変更に限って定款変更認可申請を行う場合は、「改正医療法」特設ページの案内をご覧ください。

申請書類及び添付書類一覧

申請書類及び添付書類		A.本来業務 病院・診療所・ 介護老人保健施設・介護医療院	B.附帯業務 左記以外	改正医療法の施行に伴う変更
				C.本来業務 病院・診療所・老健施設・介護医療院	D.附帯業務 左記以外
1	定款（寄附行為）変更認可申請書	様式1（ワード：43KB）
2	定款（寄附行為）変更理由書	様式2-1（ワード：57KB）		様式2-2（ワード：58KB）
3	新旧条文対照表	様式3-1（ワード：75KB）	様式3-2（ワード：76KB）	様式3-3（ワード：74KB）	様式3-4（ワード：76KB）
4	社員総会議事録謄本 財団たる医療法人： 評議員会及び理事会の議事録謄本 社会医療法人： 社員総会（評議員会）及び理事会の議事録謄本 特定医療法人： 社員総会、評議員会及び理事会の議事録謄本	作成例（ワード：91KB）	作成例（ワード：91KB）	作成例（ワード：91KB）	作成例（ワード：89KB）
5	新定款（寄附行為）案 表題に「案」と記載すること。	-		「新定款（寄附行為）案一覧」参照（別ウィンドウで開きます）
6	現行定款（寄附行為）謄本	-
7	役員及び社員（評議員）の名簿	社団たる医療法人用 一般（大多数が該当）：様式7（エクセル：14KB）/作成例（エクセル：15KB） 社会医療法人：様式7（エクセル：16KB）/作成例（エクセル：16KB） 特定医療法人：様式7（エクセル：16KB）/作成例（エクセル：17KB）
		財団たる医療法人用 一般：様式7（エクセル：14KB）/作成例（エクセル：15KB） 社会医療法人：様式7（エクセル：16KB）/作成例（エクセル：17KB） 特定医療法人：様式7（エクセル：15KB）/作成例（エクセル：16KB）
8	法人履歴事項全部証明書	-
9	開設、移転する施設の概要	様式9-1（ワード：34KB）	様式9-2（エクセル：28KB）	A参照	B参照
10	開設（移転）する施設平面図、周辺概略図 保健所で事前チェックを受けていること ※テナントビルの一部を賃借する場合、 当該フロア全体図と施設内部区画の図面を添付し、フロア図は施設部分をマーカーすること。 近隣移転の場合、移転前後の所在地を示し距離を記載すること。	-
11	管理者の就任承諾書	様式11（ワード：36KB）	不要	A参照	不要
12	管理者の履歴書	様式12（ワード：40KB）	不要	A参照	不要
13	管理者の理事（理事長）就任承諾書 新たに理事に就任する場合のみ	様式13（ワード：42KB）	不要	A参照	不要
14	定款変更後2（3）年間の事業計画及び 予算書（法人全体分、当該施設分） 初年度が1年未満の場合、3年分提出 ※近隣移転の場合は作成不要 本来業務： 保険医療機関指定期日の遡及が可能な距離（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます） 附帯業務：概ね2km以内	様式14-1（エクセル：24KB） 様式14-2（エクセル：37KB） 様式14-3（エクセル：39KB）	様式14-1（エクセル：24KB） 様式14-2（エクセル：37KB） 様式14-4（エクセル：29KB）	A参照	B参照
15	直近の決算書類 （貸借対照表、損益計算書）	-
16	負債内訳書 本事業にあたり、全て自己資金で調達する場合は作成不要	様式16（エクセル：26KB）
17	【建物が自己所有かつ土地が自己所有の場合】 不動産全部事項証明書（土地、建物） ※土地が分筆されている場合、全ての「筆」を添付すること。 【建物が自己所有かつ土地が賃貸借の場合】 不動産全部事項証明書（土地、建物） 賃貸借契約書（土地）写し ※土地が分筆されている場合、全ての「筆」を添付すること。 【建物が賃貸借の場合】 不動産全部事項証明書（建物） 賃貸借契約書（建物）写し	-
	転貸の場合、所有者が転貸に同意した旨の資料を添付。 （覚書、所有者と転貸者間の賃貸借契約書写し等。）
18	廃止届	-
19	副本が原本に相違ない事を証明する理事長の原本証明 ※副本のみに添付	様式19（ワード：49KB）
20	チェックリスト ※正本のみに添付	様式20（ワード：51KB）

提出部数

2部

• 正本1部
• 副本1部（正本を複写し「副本が原本に相違ない事を証明する理事長の原本証明」を添付すること）

その他

• 申請書類がA4より小さい場合は、A4の紙に裏貼りするなどサイズを揃えること。
• 法人履歴事項全部証明書、不動産全部事項証明書（登記簿謄本）等の証明日付は申請前3か月以内のものを準備すること。
  （法人履歴事項全部証明書、不動産全部事項証明書（登記簿謄本）はインターネット上ではなく、法務局で取得したものを添付すること。）

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