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更新日:2022年1月27日

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令和4年(2022年)1月26日 知事記者会見内容

会見項目

  • 新型コロナウイルスの感染状況等
  • 重症病床の運用について
  • 宿泊療養の考え方について
  • 宿泊療養施設の確保について
  • 大阪府道路・河川・公園通報システムの本格運用について
  • 質疑応答

職員

お待たせしました。それでは、ただいまより知事記者会見を始めたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら

知事

まず、現在の大阪の新型コロナウイルスの感染状況についてです。
昨日、まん延防止等重点措置の適用が、国の本部会議でも、府の本部会議でも決定いたしました。国は措置の指定となり、大阪府の本部会議において、それに基づいて事業者の皆さんにお願いすること、府民の皆さんにお願いすることというのを決定いたしました。
今、オミクロン株の感染が、やはり非常に拡大が続いているという状況であります。何とか感染拡大の山というのを少しでも下げていく必要があります。ぜひ府民の皆さん、感染対策にご協力をよろしくお願いします。
現状のオミクロンの感染の状況ですが、これは1週間ごとの新規陽性者数です。倍加速度は少し下がっている可能性があります。一番高かったときは8.25倍と、1週間で8倍増えるというようなときもありました。その後、5倍、2倍と来ていますので、倍加速度そのものについては下がっている可能性がありますが、もともとの母数が多いという状況ですので、現状においても増えているという、日々過去最多を更新すると。その割合が少し下がってきているということはありますが、増加傾向にあるという傾向は続いていると思っています。つまり、これが続くということは、この後の病床も逼迫してくるということにもなりますし、重症者の方も増えてくるということになります。
オミクロン特有の課題という、これは全国でも起きていることですけども、オミクロン株の陽性者が多い、軽症・無症状を含めると非常に多いという中で、他の病気、一般医療との両立であったり一般社会の維持活動、そことの支障が生じてきているということも大きな問題でもあります。
これは年代別の新規陽性者数です。数について見ますと、20代・30代については少し伸びが下がりつつありますが、ただ60代以上、レッドのラインですけども、ここはまだ下がっていないと、むしろ伸びつつあるというような状況です。ですので、この後、60代以上ということになると、これは重症化リスクの高い方になりますから、そういった意味で警戒が必要だということになります。
検査件数と陽性率です。陽性率については現在22.9%、平均して22.9%で上がっているという状況が続いています。今、20%から25%の間の状況です。陽性者の数が増えていると。検査数としても3万5,000件程度検査しているときもありますが、陽性者の数そのものが非常に多いという現状です。
病床の使用率です。入院患者の重症・軽症・中等症、宿泊療養、自宅療養について、それぞれの病床使用率です。重症病床の使用率については6%という現状ですが、オミクロン特有の新たな課題がありますので、これは後で説明します。そして、軽症・中等症の病床使用率が59%、宿泊療養については24%という状況です。
自宅療養の方も増えています。ですので、また保健所が非常に逼迫しているという現状もあります。どこに連絡したらいいのというところ、ここが非常に重要だと思っていますので、この連絡先、これは何度も記者会見でもお伝えをしていますが、また再度改めてお伝えをいたします。
まず真ん中のところ、レッドで示していますが、陽性が判明しているんだけれども、保健所から連絡がない、2日経過しても保健所から連絡がなくて困っている、夜間や休日に体調が悪化して健康相談をしたい、医療機関を受診したいという方、保健所から連絡がないの、どうしたらいいのというところですが、ここについては自宅待機SOSという特別の受皿を、相談機関を設置しています。ここは24時間受付をしていまして、今、回線も150回線を増強してやっているところです。ですので、保健所になかなか連絡がつながりにくいという方についてはこちらのほうに、自宅待機SOSのほうに連絡をお願いしたいと思います。
今の自宅待機SOSの現状ですけれども、これまで1万2,000件の相談もお受けいたしました。特に最近増えています。1日2,000件程度あるという状況です。今ですが、この自宅待機SOSというのは、ここから保健所を介さずとも宿泊療養に直接案内するということも当然あります。それもできます。また抗体治療、いわゆる点滴治療ですね、外来やオンライン診療に直接案内する、保健所を介さずにするということもやっています。その件数ですけれども、宿泊療養施設に案内したのが169件、約170件、170人の皆様をここから直接、宿泊療養を紹介して、そのまま搬送するということもやっています。また外来、それからオンライン、抗体治療等への案内という意味では500件の、500人の皆さんにその案内をしています。それ以外に多いのは健康相談になりますが、保健所と連絡がつながらないというときはこちらに連絡をいただけたらと思います。
それから、こちらについて、これは陽性者じゃないんだけども、陽性者と濃厚接触の可能性がある、感染の疑いがある、かかりつけがないと、相談する先がないという場合については、新型コロナ受診相談センター、こちらも24時間受付対応しています。こちらの番号のほうに連絡をいただけたらと思います。
その他一般の健康相談については、こちらのほうにご連絡いただけたらと思います。
それぞれ相談先というのを設定していますので、これだけ自宅療養の方が増えてくる、また、それに関して濃厚接触の方も増えてくる中で、相談をしていただけたらと思います。
まん延防止等重点措置が27日から適用になります。混雑した場所、それから感染リスクが高い場所への外出・移動については自粛をお願いします。そして、飲食店に今、時短の要請をお願いしています。営業時間を超えてみだりに出入りしないようにお願いいたします。そして会食について、行う際には4ルールをぜひ留意いただきたいと思います。お一人お一人の感染予防対策が非常に重要になりますので、その徹底をお願いします。

重症病床の運用について ※この項目で使用した資料についてはこちら

重症病床の運用についてです。現在フェーズ1ですが、フェーズ3に重症病床のフェーズを上げていくことにします。どういうことが起きているかについてご説明します。
今、新型コロナによって人工呼吸器、ECMO、ネーザルハイフロー、重症の治療が必要だということでICUに入られている方については37人いらっしゃいます。1月13日の6人から37人に増えています。この37人は、今、約2週間ですけども、今後も感染者の数が増えてきます。また、どちらかというと若年層から、今、感染者は全体的に、先ほど申し上げましたが、高齢者の層に移ってきていますので、この数については増えてくる可能性が非常に高いです。
もう一つ、これまでのコロナでは起きなかった事象というのが起きています。オミクロン株特有の事情です。どういうことかというと、コロナそのものは軽症・中等症、コロナそのものは軽いんだけれども、別の理由で、その人が重い内臓疾患がある、あるいは外傷の患者である、ICUを必要とする、あるいは透析患者である、妊婦さんであるという方で、コロナは非常に軽症なんだけれども、軽いんだけども、コロナにかかっているがゆえに、これまでの一般の病棟であったり一般のICUでは治療がなかなか受けられない。つまり原疾患や、その運ばれてきた疾患のほうが重たい、そちらの治療や手術をする必要があるんだけれども、コロナは軽症である、でもコロナであるということで、コロナ病床、コロナの重症病床で対応する必要があるというか、しなければならない方が、1月13日はゼロ人でしたが、1月25日の中で40人いらっしゃいます。この40人の方、コロナの状態としては軽症・中等症ということで、この40人は大阪府の軽症・中等症のほうの数にカウントされています。コロナとしては重症ではないわけです。でも、そういった別の、別のというか、もともと持っている病気やそういったものの理由で、ただ、コロナに感染している、コロナに感染していたことが後で発覚するような場合もあるんですが、そういった方について、これはもう、コロナに感染している以上、指定感染症ですから、分けてやると。重症病床で診るということになっていますので、この40人の方が、人工呼吸とかそういうコロナの重症治療はしてないんだけれども、重症で入られるという方が40人いらっしゃいます。0人から40人ですから、今後も増える可能性があります。ですので、この今、合わせると77人の方がコロナの重症病床で治療を受けているということです。ですので、このフェーズ自体を上げていく必要があります。これは、これまでのデルタまでにはなかった現象ですけれども、これだけ感染が広がってくる中で、いつ誰が感染していってもおかしくないと、その中に重たい病気やけがの方がいらっしゃると。その方は通常のICUではなくて、コロナのICUで治療を、その現疾患とかけがのほうの治療を受ける必要があるということで、重症病床に入られている方がいらっしゃいます。そこの枠を広げていきます。
また、救急も、コロナの発熱でこれだけありますから、疑似症の方の受入れ、ここも救急でお願いしてるところですけども、ここも一体型病院でさらなる確保する必要ありますので、フェーズ3に移行をいたします。

宿泊療養施設の確保について ※この項目で使用した資料についてはこちら

宿泊療養施設についてです。宿泊療養施設、現時点で1万242室、1万室以上を確保していますが、さらに宿泊療養施設の拡大、確保をいたします。新型コロナの、特にオミクロン、非常に感染者の方が増えていますので、さらに増設をしていきます。拡充をしていきます。今回、新たに1,235室を確保いたしました。6施設です。ここにあるとおり6施設です。この間準備してきまして、2月1日からもう順次開設をしていきます。2月1日から2月8日にかけて、1,200室を新たに確保します。ですので、大阪府における宿泊療養施設の確保数は、1万200室から1万1,500室になります。正確には1万1,477室の確保ということになります。今後もこの可能性が非常に、陽性者がどれだけ増えるか分からないという中で、できるだけ早期の治療、重症化予防というのを図っていきたいと、そう思ってますので、このホテル療養というのも積極的に活用していきます。
また、大阪府の場合はこの1万室のホテル、今後1万1,500室のうち、病院型のホテルというのも設置をしています。病院が丸抱えするホテルであったり、あるいは医者が常駐するホテルであったり、医療機能を高めるホテルというのをこの間やってきました。それが2,300室ありますので、今後病床、通常の軽症・中等症病床が逼迫する中で、そういった病院型のホテルということも積極的に活用して、できるだけこの治療を早期に受けられるように、そして、特に重症化リスクの高い方に治療が届くようにしていきたいと思っています。

宿泊療養の考え方について ※この項目で使用した資料についてはこちら

こういった観点もありますので、宿泊療養施設の受入れの範囲を逆に広げていきます。このオミクロンが起きたとき、第6波の対応としまして、年齢を設定しました。40歳以上の患者さんで入院を要しない者、これは原則宿泊療養ということで、20代・30代、あるいはそれ以下、若い世代の方については、ハイリスクのある方、BMIが高い方であったり基礎疾患がある方はもちろん宿泊の対象になりますし、自宅でなかなか感染対策を取れないよという方は宿泊療養の対応にしていましたが、この40歳以上の患者さんということを要件としていましたが、この要件を取っ払います。ですので、もう年齢に関係なく、原則宿泊療養、入院を要しない人は原則宿泊療養の対象としていきたいと思います。もちろん今、自宅で希望される方も非常に多い状況でもあります。ですので、自宅療養者も今後増えてきます。その中で、いや、自宅じゃなくて宿泊療養に入りたいんだという方については、もう年齢も関係なく、リスク要因、あるかないかも関係なく入っていただくようにします。1万1,500室まで確保いたしますので、いけるところまで、できるだけフルに活用したいと思います。もちろん重症化リスクのある、ハイリスクのある患者さん、軽症・無症状であってもリスクの高い、BMIが高い方であったり基礎疾患をお持ちの方については、優先して入っていただくという進め方でしていきます。

大阪府道路・河川・公園通報システムの本格運用について ※この項目で使用した資料についてはこちら

次は、コロナと変わりまして、道路、大阪府の道路、あるいは河川、公園において通報するシステム、これを本格運用していきます。どういうことかというと、大阪、今スマートシティを進めています。そのスマートシティの一環です。大阪のスマートシティ戦略に基づいて、行政DXの一環としてやります。LINEで友達登録をしてもらうと、道路に穴ぼこがあったり、あるいは道路の線が薄くなっていたりとか、おかしいよというのがあったら、それをLINEだけで、位置情報なんかもつけて送っていただいたら、こちらのほうでそれを取得して、そしてその補修をするという仕組みをつくっています。大阪市も、これはもうつくって、「おしえ太郎」という名前でつくっています。大阪府でもこれもやっているというものがあります。これについて、これまでも6,100人の方が友達、道路でまず運用したんですけども、6,100人の方が友達登録してくれて、1,200件、これで対応をしてきました。そして、アンケート調査では9割の方が、これは利用しやすいねと、使いやすいね、いいねと、広げたほうがいいよという回答をいただきましたので、やはり利便性が非常に高いということですから、今までは道路でしたが、それを河川の施設とか、あるいは府営公園に拡大をしていきます。ですので、今までは道路の穴ぼこあるよと、柵が壊れているよということで送ってもらっていましたが、今後、例えば河川の柵が壊れてるよ、河川の護岸に穴があってあそこ危ないんじゃないのと、あるいは公園の中で、遊具がどうも壊れてるんじゃないのというようなことがあれば、これを写真を撮っていただいて、そのまま送っていただいたら、こちらでの補修が開始をするということになります。このシステムを使っていただければ行政に直接届きますから、ぜひそういったものを見つけた方は、LINEだけでいけますので、こちらに登録をして送っていただけたらと思います。2月1日、来週の火曜日の14時から本格的に運用を開始します。
あわせてこの愛称、このシステムが非常に便利だということですので、システムの愛称を公募します。大阪市なんかは「おしえ太郎」という分かりやすい名前していますが、システムの愛称を公募します。今のところ大阪府の、大阪府だけの道路じゃなくて、全部の道路が対象になるんですけど、道路・河川・公園通報システムという行政っぽい名前がついているんですけど、分かりやすい名前を応募していただけたらと思います。2月1日から、この愛称の公募もする予定です。運用そのものは、2月1日から本格運用をします。この運用については。
利用の仕方は非常に簡単です。スマホ等でLINEを起動してもらって、このQRコードを読み込んで、友達になってもらえたら、それで完了です。この大阪府道路・河川・公園通報システムというのがありますから、ここに登録をしていただけたらと思います。友達登録をしていただけたらと思います。そうすると、今度どういうことになるかというと、穴ぼこ等を見つけたり、あるいは河川で、これ危ないんじゃないかというのを見つけたり、府営公園で遊具、ちょっとここは壊れてるんじゃないのというのを見つけていただいたら、まず道路か公園か河川かというのを選んでもらって、エリアを選んでもらいます。そして道路の種類を選んでもらいます。分からなかったらこちらへというのもあります。そして、不具合の内容を選んでもらって、その写真、現場の写真と位置情報、ここが重要になりますので、現場の写真と位置情報をそのまま送信していただければ、このステップ1からステップ4で、その情報が気軽に通報できます。これによって、この大阪府の道路の穴ぼこであったり、河川の柵であったり、公園の遊具の壊れていたところであったりとか、そういったことの通報ができますので、ぜひご利用をいただけたらと思います。
以上ですかね。僕からは以上です。

質疑応答

職員

それでは、質問のほうをお受けいたしますので、質問のある方は挙手の上、社名とお名前のほうをおっしゃってください。それでは、受け付けします。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

日経新聞の古田です。
昨日の感染者について伺いたいんですけども、昨日死亡者が10人いるということで、これ、オミクロンになってかなり多い数だと思うんですけど、感染者の母数が増えてきたので死亡者も伴って増えてきているという認識か、ほかに知事の考える要因がありましたら教えてください。

知事

感染者の母数が増えてきているということがあると思います。重症を経て亡くなられたという方はいらっしゃらないという状況です。ですので、それぞれお亡くなりになられた日が違いますので、病院の届出の、そういったこともあるとは思いますけれども、やはり一番大きな理由は、オミクロン株というのは、確かに重症化率はデルタと比べて低いわけですけれども、これだけ数が増えてくると、もともと原疾患で非常に抵抗力が下がっている方というのは世の中たくさんいらっしゃいますから、そういった方が感染した場合に、どうしても厳しい状況になってしまうということが。感染が、やはり絶対数が増えてくると、そういうことが生じてしまう。なので、早期治療が大事なのはもう言うまでもないんですけれども、これからもそういったことを追求しながらも、やはり原因としてはそういうところがあるというふうに思っています。

記者

あと、政府が若者を対象に、自らの検査だけで医師の判断なく陽性にするような、いわゆるみなし陽性と言われるような制度を考えていると思うんですけど、これは地域の医療の状況、逼迫とかの度合いに応じて自治体で判断できるというふうにしているんですが、大阪はこういう状況に当てはまるとお考えなのか、知事のお考えをお願いします。

知事

まさに、これだけ数が増えてきていますから、限りある医療資源をリスクの高い方にできるだけ集中する、そして取りこぼさないようにできるだけしていく、これが重要だと思っています。
今回、検査は不要だということですけれども、発生届はどうやって出していくのとか、いろんなフローが必要になってきますから、そこについて今、整理をしているところです。この整理が固まれば、この制度については近いうちに活用したいと思っています。なので、活用していこうと思っているんですけれども、あくまで目的が保健所の逼迫であったり、あるいは医療機関に若い世代の方も含めて多くの方がいらっしゃると、そこで本当に重たい人が見えにくくなっている、これを防ぐというのが本来の目的ですから、そこの目的に照らした形でどう運用していくのかということを今、整理しています。
そういった意味で活用はしていく、特に家族なんかで活用しやすいと思っています。ご家族で陽性になって、その周りの方というのはほぼ、既に検査もしているわけで、オミクロンである可能性が高いですから、そういった方には簡易化というか、そういったことができるというふうに思っていますので。ただ、そこでハイリスクになる方を取りこぼさないということが重要ですので、そういった視点でこの制度については今、検討している最中です。いずれ活用していくことになると思います。

記者

読売新聞の太田です。
まず、本日の感染状況について、現段階で分かっている情報があれば教えてください。

知事

現時点で、本日の陽性者数は9,800名前後です。正確な数については5時以降にまた発表いたします。本日も過去最多ということになります。

宿泊療養の考え方関連について

記者

あともう1個、今日の発表事項なんですけども、今回、宿泊療養施設のほうを増設されて、年齢制限のほうも取っ払いました。冒頭、説明でも少しお話がありましたが、改めて宿泊療養を強化する狙いについてお願いします。

知事

やはりこれだけ陽性者の方の絶対数が増えています。今後、より病床というのが逼迫が予測をされます。特に軽症・中等症の逼迫が予測されます。ですので、軽症・中等症の中に、病院に入られている方が、中等症であったり、少し重めな方が入られてくるようになると想定をしていますので、そのときに軽症の方、あるいはリスクがある方がこの宿泊療養施設に入って、とりわけ病院型、医療型の宿泊療養施設に入って、2,300室ありますので、そこで抗体治療であったり、お医者さんが、ほかでもオンライン診療を当然やっているんですけども、そういったことが手厚いホテルで対応していく必要がある。だから、ホテル自身の絶対数もやはり増やしていく必要があると思っています。
今回、ホテル1万室を確保しているというのもあって、40代以上あるいは40代未満でもリスクのある方ということで条件設定をしましたが、今のところ25%ということで、率としてはまだ余力がありますので、今回40歳以上という要件を外しまして、全年齢の方、宿泊療養を希望される方は入れるようにということにいたしました。
それによってかなり急激にまた増えてくるといろいろ対応を考えなければならない可能性はあるかもしれませんが、そこはできるだけ、これだけ感染者数も増えてくる中で、全てというわけにはなかなか難しいかもしれませんが、リスクのある方に医療を届けられるようにしたいと。医療については、もちろん病院が中心になりますけども、宿泊療養についても、看護師さんもいらっしゃって、そしてお医者さんもいらっしゃると。そういう環境を整えていますので、このお医者さんや看護師さんがいらっしゃる宿泊療養施設をできるだけフルに活用して、一人でも重症化を防ぎたいと、そういう考え方で広げていっています。

重症病床の運用関連について

記者

もう1個、先ほどの説明の中にもありました、コロナは軽症・中等症なんですけども、重症病床での治療が必要な40人の方というお話があったと思うんですけども、その方については、軽症・中等症にカウントではなっているんですけども、実態としてはコロナ専用の重症病床で治療されているということでいいのかということと、あと、今後もコロナとしては軽症・中等症なんだけども、原疾患で重症治療が必要な方についてはコロナ専用病床で診ていくという方針なのでしょうか。

知事

コロナ専用病床で診ていかなければならないというのが今のルールなんです。だからこそ指定感染症のままになっています。原則そういうふうになっています。もちろんこれはほかの病院でも受けられるということになるんですけれども、原則的には分けるというのが基本的な発想になっていますから、こういったことが起きてきます。
この人数については、これから毎日公表していきます。我々もこれ毎日、入院フォローアップセンターで把握していますので、この数については毎日公表します。ですので、この数の推移も見ていかなければならないと思っています。
ここで治療を受けているのは、コロナの重症病床で治療を受けていますが、主としてコロナの治療ではなくて、その人が持っている内臓疾患であったり、外科治療であったり、外傷治療であったりと、そういったことの治療を受けているということになります。なので、コロナでは重症ではないんですけれども、重症病床を使っているという意味では、やはり数というのはきちんと把握しておく必要がありますから、毎日公表していきます。
ここを取っ払って、通常の病床で、コロナであるままで、あるいは10日間が過ぎないままで、通常のICUで診るかどうかということに関しては、ちょっとここはもう指定感染症をどうするかという議論になってくると思っています。特に、人工透析とか妊婦さんがそうなんですけど、重症じゃない方、軽い方についてはそちらで続けて診ていただきたい、そう思っています。
今、例えば人工透析を受けている方でも、コロナは軽症だけれども、かかったとなると、人工透析のクリニックが、「もうここはコロナになると診ません」となると、今度はこちらで診るという話になりますから、やはり数が増えてくると、コロナは軽症なんだけれども、ここの重症病床を利用するということにもなってきますので、ここは本当に医療の最適化を図っていかないといけないと思いますし、オミクロン特有の課題だと思っています。これは大阪だけに限らず、恐らく全国で起きていることだと思います。数を正確に把握して、重症病床がどのぐらい逼迫しているかというのも常に頭の中に入れて、対策を考えていきたいと思います。
そうなってくると、例えば国の基準は重症基準というのがあるんですけれども、じゃ、国の基準の重症病床といったらどうなるかというと、またこれ、実態を正確に把握してないところがあって、大阪でいくと、HCUも含めますから1,200床の病床確保になって、今、254名の方が入院されているということになりますけれども、HCUに入られている方は本当にコロナも原疾患も重たくない方が入られている方もやっぱりいらっしゃるので、ここはちょっと実態とは随分乖離するだろうというふうに、我々としては考えています。これは現場の医師等の意見です。コロナのICUに入られている方、あるいは人工呼吸系ECMOをつけられている方というのは、基本的にはコロナの当然重症でカウントしているんですが、今まではそれでよかったんですが、オミクロンになると、これは本当にオミクロン特有なんですけど、コロナの肺炎とかそういうことはほとんどないんだけれども、検査すると陽性になっている。でも、ほかの病気の部分は重症になっている。だから、それはもうコロナの重症病床でそのほかの病気の治療をするということが必要になってきています、現実の問題として。その方が40人いる。1月13日は0人でしたから、今後この数字については推移を見守っていきたい、また日々公表もしていきたいと思います。

記者

コロナ特有の問題に関連してなんですけども、濃厚接触者の待機期間に関してなんですが、岸田首相のほうが昨日の予算委員会の中で、方向性は短縮の方向で検討すると再三申し上げている。その方向で検討しますというふうな発言をしたんですけども、見直しの時期とかは具体的には明言はされなかったんですが、現場を預かる知事として希望されることなどがあればお願いします。

知事

できるだけ早く判断してもらいたいと思います。日々患者は発生をしています。また、日々社会機能という面では濃厚接触者の方が仕事に行けないということで、例えば医療機関であったり、高齢者施設もそうですが、そこでの人員が不足するというような状況になっています。これは現実的にもう既に起きている問題で、今日も明日も起きる、これから陽性者が増えれば増えるほど、それにつられて濃厚接触者の範囲も増えますので、増えてくるという課題になります。まさに待ったなしの課題でもありますので、早く決断と判断をお願いしたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

時事通信の八木です。
今回のオミクロンは重症化率が低く、基本的に軽症・中等症の方、特に軽症の方が多いというふうな見方が府民や事業者の間でも広まってきているかと思います。そうなってくると、飲食店のほうで、今回の時短の協力ですとか、そういったことにちょっと協力いただけないようなお店も出てきてしまうかもしれません。そういった中で、府は見回りなどを実施されるということですが、どのような姿勢で臨まれるのか、知事、お考えをお願いします。

知事

見回りを行います。そこでは見回りというか、ぜひ協同で感染対策をお願いしますということのお願いに上がります。とりわけ、まずは非認証店を回ります。非認証店で対策をきちっと取ってください、お願いしますということの、そういった見回りをしていきたいと思っています。また、9時までの時短をお願いしていますので、9時以降営業されているところについて、申し訳ないけども協力をお願いしますと。感染がこれだけ広がってきている、もちろんこのコロナそのものによる重症はそこまでデルタと比べて多くはありませんけれども、圧倒的に数が多い。また、これを特別な感染症として当然扱っていって、それは変えるものではないという前提の中で、様々な、医療機関を含めて社会の機能が非常に厳しい状況になっている、そういったことも踏まえて、感染そのものの数をやっぱり速度を落としていかなきゃいけない、そこへのご協力をお願いしますということをやっていくことになりますので、その理解を求めて飲食店の皆さんにお願いをして回るということになると思います。

大阪いらっしゃいキャンペーン関連について

記者

ありがとうございます。
話変わりまして、「大阪いらっしゃいキャンペーン」について、既存の分の予約を停止発表されたかと思いますが、観光事業者への影響を考慮して数日間の経過措置を取られるというふうにおっしゃっていたかと思います。日程について何か調整されていることはありますでしょうか。

知事

現時点について数日間の、まん延防止期間が始まってから数日間の経過措置を設けるということは、これはある意味国の方針でもあるんですけども、それをお伝えしています。その具体的な日程、日数についてはまだ定まっていないという状況です。ただ、どこかの段階で割引はもう使えなくなるということにもなりますし、府民の皆さんには先週の金曜日から、これについては利用の自粛をお願いしますというふうにお伝えをしています。また、事業者の皆さんのご協力をお願いするわけですけども、その割引の範囲の部分で、例えば1万円であれば5,000円ですけれども、そこの部分については事業者の皆さんに補塡という形でお渡しをしたいというふうに思っています。当然これによってキャンセルが増えるわけですから、そのキャンセルに応じて割引額分の経済的な補塡、支援を観光事業者の皆さんにしたいというふうに思っています。それをやっていきます。日数はまだ決まっていないと、報告が上がっていないのでまだ決まっていないと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

記者

ABCテレビの大沼と申します。
教育関連に関しましても、濃厚接触者の待機期間というのを短縮するという通知文を教育長が今日出されたということで、これに関しての知事の受け止めをまた教えていただけますか。

知事

教職員の話ですかね。エッセンシャルワーカーの話ですか。

記者

そうです。

知事

教職員については、やはりこれは、僕はエッセンシャルワーカーだというふうに思っています。なので、濃厚接触者についてこの期間を短縮できるようにすべきだと思います。ただ、その通知をした上でですけれども、その先生、教職員がどういった仕事をされているのか、そしてその仕事の代替が可能かどうかというのを校長先生が教育長に相談するということにしています。それでどうしても代替が難しいということであれば、これはもう6日の短い期間で陰性検査が確認できれば職場復帰という具体的な手続をするということになります。そう聞いています。

記者

どういうときに短縮、具体的にこういう場合だったら10日から6日にできるというのは、どんなものを想定されていますか。

知事

それはやはりその先生の代替が利かないということだと思います。その先生がいらっしゃらなければこの授業がもうできないとか、代わりがもういらっしゃらないという場合には、やはり教育活動等を止め続けるわけにはいきませんから、そういった意味で陰性確認ができれば6日になる。代替が取れるかどうか、確保できるかどうか、そこがポイントになると思います。

記者

ありがとうございます。
あと、何度も聞いているんですが、検査キットが不足しているということにつきまして、今、大阪府としては検査キットが不足しているというふうなことを感じていらっしゃるかということと、このあたり、国に関して要望したいことって、改めて教えていただけますか。

知事

検査キットは不足していると感じています。とりわけ小さなクリニックなんかでは検査キットの不足によって検査が一旦停止というところも、全体としては3万5,000件やっているんですけども、ミクロで見ていくとそういったところもあると僕も聞いていますから、やはり検査キットをできるだけ、それは不足していると認識です。ここについて国に要望しています。国のほうでこれは増産して確保するという連絡がありますので、それを急いでもらいたいと思います。ですので、何か今の段階で、例えば無症状の検査場を閉めるとか、そこまでは判断はしていません。検査キットが国から供給されると聞いていますから、それはできるだけ急いでもらいたいと思っています。

記者

どの段階で無料検査場を閉めるとかという基準みたいなものは知事の中に何かありますでしょうか。

知事

具体的な基準というのがあるわけでありませんが、検査が不足して、なかなかこの検査自体が難しくなってきているよというようなことであれば、医療機関とかクリニックにおいて、そちらのほうに当然検査キットを回すべきだし、そうなってくれば、この無料の検査場というのはもう一旦停止という判断をする必要があると思っています。ただ、検査キットが供給されるのであれば、これは続けたほうがいいと思っていますから、現時点では検査キットは増設して供給するというふうな話も聞いていますので、それを急ぎお願いしたいと思っています。
また、全体においても、クリニックや検査場での検査というのはまだ、今のところ合計で3万5,000件あるとおり、稼働していますので、何か今の段階で無料検査場をすぐ止めるという判断にはなっていません。これが国からの見込みとして検査キットがほぼ難しいですとなれば、それはもうすぐ判断しますけど、国からは供給するということの話があるわけですから、増産して供給するという話があるわけですから、それを信じて、できるだけ早い供給をお願いしたいと思っています。

記者

ありがとうございます。

記者

毎日放送の有馬と申します。
自宅待機SOSについて、現状かかりにくいなどの把握はありますでしょうか。

知事

現状、1日2,000件受けています。24時間150人体制でやっていますので、現時点でかかりにくいという報告は受けてないです。おっしゃるように、かけた瞬間何かあるかもわかりませんが、かかりにくくなっているというのは聞いてないです。

記者

今日、ご家族で感染の方がいらっしゃる方が自宅待機SOSに今日の正午頃に10回ほどかけられたそうなんですけど、つながらなかったというふうにおっしゃっていて、今後の対応として、回線数を何回線増やすとか、具体的な対策を何か考えていれば教えてください。

知事

ナビダイヤルで設定していますので、宿泊療養を希望される方、それから病院紹介をお願いしたい方、健康相談の方、それぞれナビダイヤルでやっています。ちょっとお待ちいただくことはあるとは思います。時間帯によってはそういうことがあると思いますので、ただ、これ、あくまでも受皿のSOSのコールセンターですから、つながりにくいということであれば、どんどん回線については増強していきたいと思います。増強していきます。

記者

増強の考えを示されているかと思うんですが、何か具体的にいついつぐらいまでに何回線ぐらい増やすとか、何か目標とか、もしあれば教えていただきたいです。

知事

500回線まで増やす準備をしていますので、今150回線ですけど、500回線まで増やす準備をしています。順次500回線に向けて増やしていきます。

記者

増強のめどなどは今のところ立ってないということですかね。

知事

これは直ちに増強していきます。

記者

その感染された方にお話をお伺いしていると、自宅待機SOSについては、陽性の方がかけられるところであって、例えば症状のある方は受診相談センターにかけるだとか、受け手が判断して電話をかけるところを選んでかけるというのが今のスタイルだと思うんですけれども、これ、一括して何か府で取りまとめてそこにかけて、そこから転送なりさせることというのは難しいんでしょうか。

知事

数が圧倒的に多いですから、それこそつながりにくくなって回線が集中したら困りますので、陽性者の方はこちらにかけてください、陽性じゃない方についてはこちらにかけてください、こちらの陽性じゃない方の番号もつながりにくくなったら、こっち側に転送するとかという仕組みにしていますので、それぞれ増強していっているわけですけれども、全てごったにすると余計、本来、特に陽性の方というのこちらのほうは支援が必要とされる、すぐにつなげていかなきゃいけないところなので、そこは分けたほうがいいと思っています。そしてこれを増強していく。つながりにくくなる場面がすごいピンポイントであるかもしれませんが、同じときにかけるとそれがあるかもしれませんが、できるだけそうならないように回線を増強していきたいと思います。

重症病床の運用関連について(2)

記者

ありがとうございます。
あと、話変わりまして、フリップ7のところで、その他重症病床の使用患者数のところ、昨日時点で患者40人の方が、コロナの重症ではない、軽症・中等症なんだけれども、持っている病気でというお話だったんですが、この方というのは結局、その40人の方は重症病床に今現状入られているということになるんでしょうか。

知事

そういうことになります。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(4)

記者

昨日亡くなられた方でいうと、先ほども重症から亡くなられたわけではないというはお話があったかと思うんですが、この方はコロナの重症ではないんだけれども、基礎疾患によって亡くなったという認識になるんですか。

知事

個別の、お一人お一人からの情報がありますので、そこの細かい情報までは分かりませんけれども、重症病床で、コロナの重症を治療して亡くなった方はいらっしゃらないというふうに聞いています。なので、もともと原疾患等をお持ちの方がお亡くなりになられているというふうに聞いています。やはり、この世の中、生活する中で5%の方は既に非常に高いリスクの中で生活をされている、あるいは介護を受けられたりしている方も多くいらっしゃいますので、そこにコロナが入るとどうしても、コロナは重症じゃなくても、それはインフルエンザのときもあった話ではあるんですけれども、お亡くなりになってしまうということがあります。なので、昨日の10名の方もコロナの重症治療、重症状態になって治療したという方ではないというふうに聞いています。

記者

これまでデルタ株のときとかは重症化して亡くなるというのが、感覚的なんですけど、半数ぐらいお伺いしている中ではあったのかなと思ったんですが、今回のオミクロン株でいうと、重症化せずに亡くなっているというのは、そちらのほうがより問題ではないのかなというふうに思うんですが、そのあたり、どう受け止められてますか。

知事

デルタ株のときは重症化率が約1%で、お亡くなりになる率が0.4%でした。現時点の早い段階での調査ですけど、オミクロンでいくと重症化率が0.05%、お亡くなりになる率0.04%です。今後これがどう推移していくのかというのはなかなか分かりづらいところはあるとは思うんですけれども、これだけ感染者の数が増えてくると、コロナで、いわゆる重たい肺炎になって、コロナの症状によってお亡くなりになるというよりは、もともと重い基礎疾患や病気をお持ちの方がコロナに感染して、コロナとしては軽症で、コロナの重い症状ではないんだけれども、基礎疾患でお亡くなりになる方が増えてくる可能性は高いと思っています。それだけやっぱり数が多いとそういう状況になってくる。これはオミクロンの特有の状況だろうというように思っています。

記者

そういうところも踏まえると、根本的に感染者を抑えるという対策が必要かと思うんですが、緊急事態宣言などの要請について、現状はやはり要請はすべきではないというふうに考えていますでしょうか。

知事

すべきではないと考えているわけではありません。最後、治療も受けられずにお亡くなりになるような方が出てくると、やっぱりこれは防がなきゃいけませんから、そういった状況になる可能性があると判断すれば、これは緊急事態宣言を要請するということになります。今まで、とりわけ重症病床が最後のとりででした。アルファ株、デルタ株のときもそうでしたけど、コロナでやっぱり重たくなる。そして重症化して、重症病床も増やして、そしてそこはあぶれるようなことはやっぱり避けなきゃいけない。自宅で呼吸が非常に厳しくなって、入院先もなくなってお亡くなりになるというのが夏、起きていたわけです。なので、それは防がなきゃいけない。防ぐために緊急事態宣言をして、経済を止めてでも数を減らす。それが必要でした。
その発想だけではオミクロンは対応できないなというのが今、考えているところです。コロナの重症病床の方が今37人、恐らくデルタで引き直したら、本来であれば400人から500人ぐらいここが重症数になってないとおかしいんだけども、37人という状況です。ただ、コロナはそういう状況なんだけれども、先ほど申し上げたとおり、数が圧倒的に増えてきていますから、それ以外の、もともとの重い病気やけが等、どんどん人の命が救えないようなことがあったら、これはやっぱり、そこに病床が足りないということになったらよくないですから、そういった意味では、この重症というのも、考え方として、日々これから何人というのは報告していきますので、ここの数も見ながら。
これ今、どこで治療しているかというと、コロナの重症病床で治療しているわけですから、ここがあぶれるような状況になると、助かる命も助からないということにもなってきます。通常の病床使用率のほうは入院基準というのが定められますけれども、こちらは、重症のほうは入院基準を定められませんので、ここの数も見ながら、これが増えてくるようであれば、緊急事態宣言を要請するということになると思います。これはオミクロン特有の状況だと思います。

記者

連日過去最多を更新しているということであれば、現状としてそういう状況にあるのではないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどう今考えられていますか。

知事

今これ77人ですから、これがどのぐらい推移していくのか、ここを注視したいと思っています。

記者

ありがとうございます。

大阪いらっしゃいキャンペーン関連について(2)

知事

すいません、失礼しました。「いらっしゃいキャンペーン」の話ですけれども、経過措置期間が2月1日までとなりました。ですので、2月1日までを経過措置期間として、2月2日から2月20日まで、ここが利用停止期間、割引なしの期間になります。ですので、2月1日までは、府民の皆さんに利用自粛の呼びかけをしていますが、この割引等はあるということになりますが、2月2日以降は完全利用停止ですので、割引等の仕組みはないということになります。事業者の皆さんには、宿泊については7日、そして、まん延防止適用日から7日、そして旅行業者については20日間の期間中のキャンセルについては、割引額分の補塡をする予定です。そのあたりの詳細については、事業者に担当部からお伝えをしているところです。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(5)

記者

毎日新聞の矢追です。
先ほど、オミクロンの一つの特徴じゃないかということがあったんですけれども、原疾患が重い人でこれまでコロナになる人もいらっしゃったかと思うんですが、その人たちも同じように重症病床で治療していたと思うんですけれども、オミクロンの特徴というのはどこがどう違うと教えてもらってもよろしいでしょうか。

知事

数が多いということです。これまで大阪府の基準で、人工呼吸器が装着されているか、あるいはECMOが装着されているか、あるいはそれ以外でも、コロナが重たくて重症病床、ICUに入っている方、これは重症病床としてカウントしていました。人工呼吸器等を設置していなくても、その寸前の状況だとか、あるいは状態がコロナで非常に悪くなっているという方は、ICUに入れば重症病床としてカウントをしていました。
一方で、コロナは軽いんだけれども原疾患が重いという方は、ほとんど数としてはいなかったんです。これが、今、全体の陽性者が多いので、これは、検査して分かっているだけで、例えば今日は9,800人前後、恐らくそこで捉えられていない人もいると思いますから、そうすると、市中でやはり広がっているという中で、通常の内臓疾患とか外傷疾患の手術をしようとするとコロナだったというような事例も出てきて、これまではそれはすごいレアケースだったわけですけども、もうレアケースじゃなくなってきていると。むしろこっちのほうが数が多くなってきているじゃないかという状況です。なので、コロナでは37人だけど、こちらでも40人ですから、ゼロから40人になっていますので、これまではほとんどカウントするほどの数はなかったのが、オミクロンの場合は数でカウントしていかないと実態が把握できなくなるという状況になっているということです。
現実問題、77名の方がコロナの重症病床を使われているわけなので、重症病床の逼迫というのを考えたときには、やっぱりここの人数というのは考えていかないと、人工呼吸やコロナの重症治療をしているわけじゃないんだけれども、病床を使っているのは事実なので、そして、何かHCUとか、国基準で、本当に原疾患も重くなくて中等症でそこに入られているような方が実態としていらっしゃるのとはまた違う。実態として、ほかの内臓疾患とか外傷患者、こっちは重たいわけで、手術とかICUが必要な人は40人いる。だから、ほかの病気って、脳卒中とか心筋梗塞もそうですけど、今の時期って、ICUを必要とする人がもともとたくさんいる時期で、そこにコロナが乗っかっているという現象が生じている。乗っかったら、そこはコロナ病床を使わなければならないということになりますから、それによる数が増えてきていると。なので、今までではほとんどなかった事象が、現実に把握しないと重症病床の実態が見えにくくなるよという現実だと思います。
なので、これは、全国で感染が増えていますから、恐らく全国で起きている事象だと思います。だから、全国の重症者の数というのがそれほど多くなくても、なぜ病床が逼迫しているのというのを追究したときに、多分、コロナもかかっている、コロナは軽いんだけどほかの病気があってという、そこのコロナ・非コロナとの、今まで区別を明確にしても大丈夫だったんですけど、数が多いがゆえにこういった問題が出てきていると。ここを正確に把握しないと、先ほど申し上げた重症病床というのがあふれてしまうとよくないから、さっきの緊急事態宣言の話にもつながってくるんですけれども、ここがもしそうやって増えてくるようであれば、緊急事態宣言をお願いしてでも何とかこの数を止めていかないといけないと。コロナでの重症だけを見ていると、重症病床の把握が実態と違ってしまうと。蓋を開けた瞬間、重症病床にはコロナの重症者も入れなくなっているような状況が起きかねないと。それは防がなきゃいけないので、これから毎日人数は公表して、僕の頭の中にも入れて、判断の材料にしていきたいと思っています。

記者

ありがとうございます。
それゆえ、つまり、これまでと違うオミクロンの拡大の強さ、それから、これまでは例えばそういう重症の方が入っておられるような病院では何とか感染を止めていたけれども、オミクロンの感染力の強さで、そういった人たちにもうつっていくような状況がこれまで以上にあるという、そういうことが反映されているんでしょうか。

知事

そういうこともありますし、市中から運ばれてきた段階で、コロナで重症じゃないのに、別の病気で運ばれてきたんだけど、コロナに罹患していた、そういうこともあります。
聞いた別のエピソードでは、手術をするという段階になって調べたら、コロナだから、その手術は必要があると医者は判断しているんだけども、コロナの治療が必要だったと判断していないような状況でも、それはコロナなので、コロナの重症病床じゃないと、ICUでそこで対応するという事例が出てきているということなので、だから、オミクロンの特徴としての重症を捉えないと、重症病床の真実の逼迫度が見えにくくなってしまうと思っています。なので、これは公表をしていきます。
そう考えると、さっきもちらっと言ったんですけど、国基準の重症病床って、あれでいいんじゃないのという方もいらっしゃると思うんですが、あれは実態はやっぱり把握は正確にはなっていないと思います。大阪で病床は1,300床確保していて、254名の重症者の方がいらっしゃる。254名の中にこの方はいらっしゃると思いますけれども、実際に1,365床何かコロナの重症で使えるかというと使えないですし、現実問題、HCUに入れられている方、これは何か費用としては、コロナの重症というか、特別料みたいな料金、報酬制度はそうなっていますけれども、実際は、HCUに入って、重症治療が必要になるほどじゃない方もいらっしゃるというのがこれは実態だと思うので、そこを実態とすると、やはり医療で命を守るという観点からすると実態を見誤るから、大阪府もこの基準でやってきたわけですけれども、ただ、オミクロンのさっき申し上げた実態を鑑みると、実際に重症病床で治療を必要とされている方、そしてコロナの軽症であるという方、これは今隔離してやるということになっていますので、隔離しないという判断をしたらまた別かもしれませんけど、隔離してやるという判断をする限り重症病床は埋まってきますから、そうすると、こっちだって知らない間に埋まってきて、そして、本来のコロナの重症で重たくなった人が受け入れられなくなるというようなことというのがあり得ることになります。ですから、正確な数字を公表していきたいと思っています。

記者

ありがとうございます。
このフェーズ3への運用以降なんですけれども、一応、再度確認ですけど、これはいつからフェーズ3。

知事

本日です。

記者

今日からですか。

知事

うん。

記者

ありがとうございます。
それと、ちょっと話は違いますけれども、先週も聞いたので、一応、もし分かればなんですけども、無料検査の陽性率って今のところどれぐらいになっているんでしょうか。

知事

先日4.9%とお伝えしてから、新しい情報は。

職員

今日、公表。

知事

今日公表ということなので、今日公表させていただきます。

記者

ありがとうございます。

宿泊療養の考え方関連について(2)

記者

朝日新聞の久保田です。
昨日の対策本部会議でもあった話なんですが、大阪府の入院療養の考え方で、宿泊療養がまだ25%程度で、今、1日に入れられる能力、搬送できる能力よりも、実態としては自宅待機とか自宅療養を希望する方が多いので、あまり上がってきていないと、頭打ちになっているという状況があると思います。「40歳以上の」という条件をなくしたと思うんですが、一方で、大規模医療・療養センターの運用を基準より前倒しして始めるということで、大阪府としてはできるだけ宿泊療養に回していきたいということでいいのか、その方向性について改めて教えてください。

知事

できるだけ自宅よりは宿泊療養に回していきたいと思っています。
また、自宅で不安を感じられる方については、一時避難施設としての大規模センターも利用していただきたいと思っています。そこにはお医者さんもいて看護師さんもいますので、自宅でいるよりは、やはりリスクは少なくなると思っています。
この間、特にホテルについては、オミクロンの感染拡大力が強いだろうということで、やはりそのリスクというのを考えていかなきゃいけないので、これは感染症のいろんな協議会で最後決まって、意見を聞いた上で協議会で決めたことですけれども、やはり40歳以上の人と、20代・30代を考えると40歳以上のほうがリスクは高いです。なのでまず40歳以上の方は原則、入院が必要ない方で40歳以上は宿泊療養でお願いしますと。そして40歳未満についても、20代・30代でもハイリスク要因がある方は優先してホテルにお願いしますという運用をしてきました。実際、オミクロンで感染拡大は増えていますが、現実この運用の中で、やはり自宅を希望される方がやっぱり多くいらっしゃいます。年齢で区分しているので、どうしても20代・30代はもう自宅というようなことも、そういった判断が、どうしても出てきたところあったと思うので、これからはできるだけ、受入れ能力はまだありますから、そしてこれから、感染も拡大してくる可能性が高いです。なので、20代・30代、年齢を問わず、宿泊療養を希望する方は、今、まず1万200室、そして今度は1万1,500室まで増やします、今25%なので、できるだけ入っていただいたほうがリスクは低いですから、その範囲を広げていこうということです。なのでこの基準を設定したときよりも、我々も40代以上の方については宿泊療養を案内していますし、40代未満の方についてもリスク要因の方は案内してるんですけど、それでもあまり、希望される方が多分少ない。ひょっとしたらオミクロンそのものの、何て言うんですかね、リスクというのを、自宅で、自宅のほうが当然住みやすいですから、自宅で、もうそこで療養しますという方がやっぱり多いのかなと、デルタとか、あそこら辺と比べるとですね。オミクロンそのものによる重症化率というのも報道されていますから、そういうとこもあるんだろうとは思います。
ただやっぱり、できるだけ、自宅より宿泊療養のほうがリスクとしては回避できる可能性高いと思ってますので、我々も1万室以上準備もしてきましたから、この年齢要件というのを取っ払って、全ての方で宿泊療養を希望される方にはできるだけそちらに入っていただきたいと思います。それが圧倒的に、今後、陽性者の数がまた増えて、そしてもう宿泊療養が圧倒的に増えてくるということなると、また考えなきゃいけないかもしれませんが、今はそうなってないので、できるだけ活用しようということでやっていきます。なのでこれから宿泊療養の使用率は上がってくるだろうと思います。

記者

そのときに、一時避難施設としてインテックスを使うという想定であれば、保健所だったり自宅待機SOSの調整に時間かかっている人がすぐに、インテックスだったらすぐに入れるとかであれば、一時待機の機能として果たせると思うんですけど、ここのロジというか、一時待機施設として機能する対策みたいなところは取れてるんでしょうか。

知事

一時待機施設の特徴として、ロジとして、これは専門のコールセンターをつくりますから、それ専用の。なので保健所から連絡がなくても、保健所で宿泊療養ですとか言われなくても、直接そこで連絡をいただければもう入っていただきます。なので一時避難的な施設になると思います。
あとは、自分の車でも直接来れますから、インテックス、駐車場をたくさん、全員分用意していますので、なので、ホテルに直接車で、なかなか行くわけにもいかないし、自分の車で来て、そして保健所の連絡等がなくても、直接コールセンターで受け付けて対応しますので、保健所がつながりにくい場合ということをやっぱり想定をしています。
ホテル療養もコールセンター、自宅待機SOSからでも行けるんですけども、そこは重畳的にいろんな対応を取っていきたいと思っていますし、大規模センターのコールセンターにかかってきたときに、宿泊療養はどうですかという案内もしようと思っています。そこで、ああ、宿泊療養ってあるんですか、入れるんですかとなれば入っていただけます。全ての皆さんに同じ情報が行き渡っているという前提に我々立っていませんので、幾つかの手段というのをたくさん置いたほうがいいだろうと。それぐらい数が多いので、そういうふうに考えています。こうやって常に毎日発信して、やり取りしているのを府民の皆さん全員がお聞きになっているわけでは当然ないですから、そういった意味では、何かこう、最初のファーストコンタクトしたときに、そこからすぐつなげられるようにしていきたい。なので大規模センターのコールセンターにかけた人も、「ああ、じゃ、僕、宿泊療養に行きますよ」という方がいらっしゃったら、そのまま宿泊療養に案内できるスキームをつくっています。2回、何か保健所にもう1回電話せなあかんとか、そういうスキームをつくっていませんので、なので重畳的に仕組みをつくって、そして大規模センターについては保健所等も介することなく一時避難的に使っていただけたらと思っています。

記者

コールセンターは31日の開設と当時でいいですかね。コールセンターできるのは。

知事

同時か事前か、あると思いますけど、ほぼ同時だと思います。

記者

分かりました。ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(6)

記者

産経新聞の尾崎です。
自宅待機の濃厚接触者の待機期間の話、ちょっと伺いたいんですけれども、先日、知事にそのことをお伺いしたときに、濃厚接触者という定義そのものをなくすことも含めて考えるべきじゃないかという話されてたんですけど、今もそのお考えはお変わりないか確認できますでしょうか。

知事

数がどんどん増えてきたときには、それはやっぱり考えるべきだと思います。ただ、そのときはやっぱり陰性検査は要るだろうと思っています。あと、症状が出ないという前提ですよ。症状が出たらこれは可能性高いですから、症状が出てない、無症状の濃厚接触者で、そして陰性確認ができるんであれば、この隔離期間ってそもそも本当に必要なのかと。もちろんリスクはあるんです、3日潜伏期間と言われていますから、3日間のうちに出るかもわからないけども、それというのは十分に認識していただくというのは当然の前提ですけど、画一的に、今10日、もうほぼ現実10日になっています、実際のところ10日と言っちゃっている以上。6日のエッセンシャルワーカーもありますけれども、6日で検査してというのはありますが、ほとんどのところはやっぱり十日になっているので、そこは。僕が一番最初にこの問題を提起したときは5日というふうに提案していたわけですけれども、10日にもなりました。今後どれだけ短縮されるか分かりませんけれども、さっき申し上げたような、このオミクロン特有の問題となりますし、オミクロン特有の問題で、今日は申し上げていませんけれども、これまでも何度も申し上げているとおり、医療従事者の方が濃厚接触者になったり、その家族が濃厚接触者になったり、あるいは子どもが濃厚接触者になったり、子どもが通っている保育園が止まったりすることによって、医療機関で半ば従事できない方が増えてきて、医療機関そのものの機能が少し低下をしているということもまた大きな問題です。これはオミクロンによる重症ではないんですけれども、そういったことが出ている、これはやっぱり濃厚接触というものを概念する限り必ず出てくるので、どっちのリスクを取るかということだと思いますが、僕自身はやっぱり濃厚接触のほうを、陰性検査も重ねながら、できるだけ社会で、特にそういった重要な仕事をする、医療機関とか、そういったところの仕事ができるようにしていかないと別の問題が生じると思っています。

記者

実際、そういうのがもし仮にできるとしても、まずはやっぱり医療施設とかエッセンシャルワーカー中心にやっていくという形になるのか、もう全体的にという形になのか、どうですか。

知事

特に僕は、やっぱり医療は気にしますね。医療施設、それから高齢者施設、ここは非常に重要だと思って、また保育施設、そういったところがやっぱり重要だと思っています。本来、どの仕事も大切なんですけれども、やっぱりそこの機能が止まってしまうと、さっき言った救急の搬送とか、そういったところに支障が生じてきますから、緊急の対応とすれば、やっぱりそこの医療とか介護とか保育のところ、そこはより仕事ができる環境というのが必要だろうと思っています。

重症病床の運用関連について(3)

記者

読売テレビ、福島です。
このコロナは軽症・中等症だけど、ほかの疾病で重症病床に入るという話で、毎日数を公表されるということなんですが、その公表の仕方としては、例えば昨日だと37人と40人、合わせて77人が実質の重症病床の使用数というふうな表現になるんでしょうか。

知事

表現とすれば、こちらの人数も分けて我々は把握できますので、分けて公表します。じゃないと、コロナの重症というのは何人いるのという、これは全国的な統計も取っていますから、ぐちゃぐちゃになりますから、分けて公表します。分けれるように、分けるというか、我々は把握していますので、なのでこの40人が、明日45になるのか、47になるのか、あるいは39になるのか、そういったものを日々公表していきます。

記者

ありがとうございます。
もう1点、今回このタイミングでの公表になった理由というのがもし何かあれば、昨日の対策本部会議の資料とかでも入れられることはあったと思うんですけど、なぜ今日、このタイミングなんでしょうか。

知事

特に他意はないです。この間、増えてきて、そして重症病床のこの実態、様々な意見を聞く中で、こういった数が出てきているということ、そして看過できない数になってきていますから、フェーズを上げる必要があります。なので、まだ今、フェーズ1で一番最初のフェーズですから、フェーズ3まで上げます。まだその先にもフェーズはあるんですけれども、この数というのが存在し、そして、それは無視できない数になっているということを本日公表し、この後、毎日公表することになります。ただ、フェーズ3が当然終わりじゃなくて、その先もフェーズ4、フェーズ5とあります。こっちのコロナの重症患者の数が少ないのに何でフェーズが上がるんですかということは、これが理由だということです。特に他意はないです。

記者

大阪府としても、数日前からこの問題を強く認識するようになって、このタイミングで公表に至った形になるという。

知事

担当部、担当者において認識していたと思いますけど、僕自身は、本日、報告を受けました。

記者

分かりました。ありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(7)

記者

日刊工業新聞の大川です。
先ほどちょっと出た保育所についてなんですけれども、大阪市のほうでは一律登園自粛を呼びかけるということで、仕事を持つ保護者にとっては影響が大きいかと思うんですが、府内の保育所の現状と今後の対応について、お考えがあればお願いします。

知事

大阪市の保育所。保育所行政は市町村が詳細を把握しておりますので、市町村の判断が重要になると思っています。大阪市がその判断をしましたから、ぜひ大阪市民の方はご協力をお願いしたいと思います。また、他の市町村においても、保育行政の中で、市町村がやはりこれは管理をしているところでもありますから、今後、保育所行政がどうしてもコロナによってなかなか厳しい状況になって、同じような要請が市町村によっては出てくるところはあり得ると思っています。その際は、ぜひご協力をお願いしたいと思います。大阪府から一斉に、現時点で、保育所利用をやめてくださいということは今の段階で考えてはないです。

記者

ありがとうございます。
もう1点、経済界に対して事業継続計画の点検を行うよう呼びかけていますけれども、改めてそのポイントと、あと、府内の事業者のBCPの策定状況について、もしご存じのところがあればお願いします。

知事

これは、特に災害が起きたときのBCPを定めてくださいということはもうお願いしているとおりで、それぞれの企業でBCPを、特に大企業を中心に定められているところでもあります。交通、インフラ、金融、様々重要な機能がありますので、どの部署でどう欠員が生じたときに、どこから今度は補塡をして事業継続するのかということについて、もう既にあるBCPをぜひ再点検して対応してもらいたいと思います。
あと、中小企業・工場等ですけれども、ここはBCPの率はそこまで高くなかったとは思います。計画書としてなかったとしても、これだけ実態としても周りで実感もされるぐらいの感染だと思います。近くの人が陽性になったとか、誰それさんが陽性になって、その家族だからちょっと会社を休みますというのも出てきていると思いますので、計画書がなかったとしても、小さな企業であったとしても、やはりBCPというのはぜひこの機会にしっかりと検討していただいて、できるだけ事業を継続していただけるようにお願いしたいと思います。とりわけエッセンシャルワーカーというか、基本的な交通とかインフラとか、社会維持機能を担っている事業者が止まることがないように、再点検をお願いしたいと思います。ほぼ大企業が中心になってくるとは思います。

記者

ありがとうございます。

記者

毎日新聞の矢追です。
昨日の発表内容と、毎日、日々の感染状況の資料の中で、療養状況の中で、自宅療養の方と入院・療養等調整中の方を合わせて大体5万人ぐらいになってきていまして、そろそろ、以前お伺いしていたパルスオキシメーターなんか、このあたり、数のほうが逼迫してくるのかなとちょっと思ったんですけれども、そのあたりについて。
それともう一つ、自宅待機をなさっている方への支援のほうについても、各市町村で、例えば大阪市なんかは結構しんどくなってきているというふうにも聞いているんですけれども、府として何か支援などを考えておられることあれば教えてください。

知事

やはり数がこれだけ多くなってきています。ですので、例えば配食サービスの支援なんかも、保健所でなかなか手が回らないところもやはり今後出てくると思います。なので、先ほど申し上げた自宅待機SOS、これは回線を増やすという話もしましたけれども、あそこは配食のサービスとかそういった生活支援も受け付けています。直接配食なんかのサービスができるような仕組みをつくっていますので、そういったところを重畳的にやりながら、何とかできる限りの支援をしていきたいと思っています。
数がどんどん増えてくれば、例えばパルスオキシメーターも5万個準備しておりますけれども、これ以上にどんどん増えてきて、なれば、やはりそこの重点化というか、リスクが低い方、20代・30代で、ワクチンを2回打っていて、基礎疾患も何もない、BMIも高くないような方についてどうするかとか、そういった議論も今後必要になる可能性はあると思いますが、現時点ではそこまでにはなってないです。

記者

ありがとうございます。
それと、先ほど保育園の話がありましたけれども、保育園で感染等が発生して、子どもが濃厚接触者になり、もしくは陽性者になり、お母さんが仕事を休まざるを得ない、お父さんが仕事に行けないということが多々生じてきているようです。そういう方々が、月給、賃金が下がったりということを懸念する声がいろいろ聞かれるんですけれども、国としては、一応、制度上何らか事業主に対する補塡があるそうなんですが、府としてそういった方々に何らか対応を考えておられますでしょうか。

知事

休業の補償については、もうこれ、全国一律の同じ問題になっていますので、ぜひ国でしっかり補塡をしてもらいたいと思います。

記者

ありがとうございます。

大阪いらっしゃいキャンペーン関連について(3)

記者

エルマガジンの岡田です。
「いらっしゃいキャンペーン」について、先ほど、2月2日から利用停止で、その分のキャンセル分は割引分の補塡というふうにあったと思うんです。多分5,000円から3,000円ぐらいだと思うんですけど、この補塡で事業者への支援としては足りていると思われているか、教えてください。

知事

必ずしも十分ではないと思っています。ただ、これもまさに、全国の制度の中で、補塡なしという都道府県も多い中で、我々としては補塡しようという判断をいたしました。その補塡の金額についても、割引で本来受けられた金額分については、その分、全額を補塡していくという判断をしました。1万円の場合は5,000円、宿泊料金5,000円の場合は2,500円と、それぞれの割引額がありますけれども、そこについて、宿泊施設については7日間、旅行会社については20日間についての補塡をして、十分ではないとは思いますが、ただ、ここも、そういった補塡がないという都道府県も多い中で、我々としてはしっかり補塡をできるだけやっていきたいと思っています。また、府民の皆さん、この利用を楽しみにされていた方はいらっしゃると思いますが、2月2日以降はこの割引はもう停止になりますので、申し訳ないですけども、この感染状況でもありますから、「いらっしゃいキャンペーン」そのものについては利用の自粛をお願いしたいと思います。移動については、都道府県をまたぐ移動の自粛というのをお願いしているわけですから、このキャンペーンについては対象外に2月2日以降はなりますので、そこのご理解とご協力をお願いしたいと思います。

記者

ありがとうございます。

知事

決して移動するなというわけではないんですけれども、この「いらっしゃいキャンペーン」については一時停止をします。府民の皆さんの移動については、都道府県をまたぐ移動については、できれば不要不急のやつは避けてくださいと、都道府県内でいろいろ宿泊施設に泊まるにしても、この「いらっしゃいキャンペーン」の利用については停止になりますので、そこのご理解とご協力をお願いしたいと思います。事業者について、補塡できる分は補塡していきます。

大阪都構想関連について

記者

フランス10の及川と申します。
市長、府知事として大阪都構想に取り組んでこられましたが、お正月の番組でも、都構想を掲げ続けるとおっしゃった。ただ、歴史で習ったと思いますが、都(みやこ)というのは天皇がいらっしゃる御座所でございまして、なぜ都構想という不敬な名前をつけるのか教えてください。

知事

後で政務の話をしますから、そこで質問していただけたらと思います。

記者

はい、分かりました。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(8)

記者

人民新聞の河住と申します。よろしくお願いいたします。
何点かお聞きいたします。
まず1点目ですが、大阪府の感染者の数の推移についてです。1月の25日まで、1日から25日までの推移の中で、1月の13日と18日が爆発的に増えている日にちになっています。12日が711人、13日が2,452人というふうにかなり増えています。そして、1月17日が2,549人、18日が6,394人ということで、この2回が非常に増えている期間となっております。これに関してなんですが、先ほど知事がおっしゃった感染の潜伏期間、これが大体三、四日というお話だったと思うのですが、三、四日前をたぐってみますと、13日に関しては1月8日あたり、18日に関しては1月15日あたりが相当するかなと思います。ここで成人式が行われていましたが、これが関連するかどうかということを府知事はどのようにお考えかということを1点目にお聞きします。

知事

まず、感染について、いつ感染したかの推定日ベースのこのグラフということも本部会議では議論して出しています。それを見ると、やはり右肩に上がってきていると。今もその状況です。なので、もちろん成人式の後、飲食をしたというようなエピソードはありますけども、それそのもので右肩に上がっているかというと、そこまでの何か確証というのはありません。全体として感染の、感染日、感染推定日ベースでいくと、1月、年明けたぐらいから、5日ぐらいから徐々に徐々に増えている。感染日ベースでいくと、特に黄色信号の手前ぐらいも非常に倍率も高く増えているという状況です。ですので、この後、かなり推定日ベースで分析をしていきますけど、何か一つのエピソードで何か爆破するというものではないと。全体的にオミクロンの感染拡大力が強い、社会生活の中で広がっていると、そう思っています。

記者

ありがとうございます。
2点目です。東京都と大阪府の感染者、新規感染者の比較をしてみますと、大阪府のほうが10万人当たりの新規感染者が非常に多く、日本一多いというふうなことは周知の事実だと思うんですが、これについて府知事はどのような理由だと受け止めていらっしゃいますか。

知事

我々、検査を広くしていくというスタンスを取っています。なので、どの地域の比較というのは難しいんだろうと思っていますし、あまり意味がないと思っています。人口当たりでいくと、沖縄は1,700人出てきたときがあったと思いますけども、沖縄の1,700人、人口で比較すると、大阪でいくと1万人を超えていますので。大阪はまだ1万人を超えていないという状況になります。だからといって沖縄に何か問題があったかというとそうとは思わないし、このオミクロン株がいかに増えてくるのか、ここはなかなかメカニズムとしても分かりにくいところはあると思います。ただ、都市部においてやっぱり増えやすいだろうというふうに思っていますので、その株が入ってきた時期、そして広がる時期、これはそれぞれやっぱりずれてくると思いますので、何か横で、一定の定点で調べることというのはあまり意味がないことだと思っています。

記者

この点についてもう1点伺いたいんですが、ほかの感染が広がっている地域というのが広島、山口、それから神奈川、東京のラインなど、あと、沖縄ですね、全て米軍基地が関係しているというふうに言われています。大阪だけ米軍基地が関係していないんですが、それについては何か理由はお考えでしょうか。

知事

米軍基地で全てそこから広がったというものでもないだろうと思っています。ただ、そこがきっかけになっている可能性はあると思っています。そこがきっかけになって入ってきたら、先に感染が広がるし、先に感染が収束するんだろうと思っています。なので、このオミクロンが入ってくるまさにそのタイミングというのは、これはなかなか分からないわけですけれども、これは専門家も含めて分からないわけですが、その変異株が入ってきたタイミングで、その熱を持っていますから、そこから増えてくるということになると思います。
当然、大阪は関西国際空港も要していますし、何か米軍が悪いとかそういうものではなくて、入ってきたらその段階でやっぱりこれは増えていく、そういう感染症なんだと思っています。もっと言うと、国を分けて考えたら、ヨーロッパなんかは圧倒的に日本より早く感染が広がっているわけですから、いかにその株が入ってきた時期かによるものだと思っていますし、何かこれは抑えられるものでもないというふうに思います。

記者

もう1点は、知事がおっしゃられた大阪府内の自宅療養に関して、自宅療養を希望される方が多いというお話をされていたんですが、私が実際に肌身で感じること、あるいは取材の中では、自宅療養を希望している人というのはあまり聞いたことがないんですが、知事が把握されている範囲で自宅療養が多いというその人数と、それから、実際にどういう理由で自宅療養を望まれているかということについてお聞きします。

知事

それはその家庭によって様々なご事情がありますので、一律にこの理由ということはないと思っています。我々としては、先ほど申し上げたとおり、宿泊療養に入所していただきたいと思っていますし、その範囲も非常に広く取っています。なので、取材でそういった方が出られた場合は、我々としてはできるだけ入ってもらいたいと思って、SOSセンターからも入れるし、様々なルートで、宿泊療養に入っていただけるルートはつくっていますので、そういった紹介もしていただきたいと思います。
我々もやっぱり力不足なのが、そこに情報を伝えるというところがまだまだ不十分なんだろうと思います。特に、保健所が完全にワークしていれば、一番最初に保健所がすぐタッチして、「宿泊しますか」というのは確認できますけど、そういった確認作業自体がちょっと遅れてしまうときというのはやはりあると思っています、これだけ数が増えると。だから、保健所を介さずとも宿泊療養に行けるような仕組みが必要だと。皆さん、みんながみんな自宅療養を希望しているから自宅療養になっているとは思っていないですよ。そういった方もいらっしゃるということです。別にそれを僕は決めつけているわけではありませんので。保健所から連絡がなかなかないと。保健所から連絡があったら宿泊療養を希望しようと思っていたけど、連絡がないから自宅療養になってしまっているという方もいらっしゃると思います。これは我々行政ができるだけそこに情報を伝える、そこの力をもっと頑張らなきゃいけないわけですし。ただ、これだけ数が増えてくると、特に保健所も重たい方を中心に、そちらのほうにやっぱり力を注いでいこうとなりますので、そういった方のほうからアクセスできるような、こういったいろんな、これも何回もお伝えしているんですけど、そういった方をできるだけ広げていって、「あ、ここに連絡したら入れるんだな」というのを、我々としてもその情報発信というのがまだまだ不足して、そこの不足の部分があると思っています。なので、みんなが、自宅療養を希望される方のみが自宅療養になっているというつもりは全くないです。

記者

大東市のホームページのほうで各市町村の感染者数というのが出ているんですが、これを見ますと、大阪府内で一番核となっている、本当に多いというところが、大阪市、堺市、あと、東大阪市の3市なんですけども、なぜこの3市が多いのかということについて府知事はどのように思われますか。

知事

大都市部だからだと思います。

大阪いらっしゃいキャンペーン関連について(4)

記者

最後に「いらっしゃいキャンペーン」についてお伺いいたします。「いらっしゃいキャンペーン」を、2月1日まで経過措置期間とし、2月2日から停止にした理由は何でしょうか。

知事

「いらっしゃいキャンペーン」については、まん延防止を要請したときから、利用自粛をお願いします、既存予約については止めるという判断をしました。黄色信号をつけたときから新規予約は全て停止の判断をしました。
この経過措置期間については、やはり、既に予約されている、まん延防止で、これは自粛してくださいと言ったのは既予約分ですから、既に予約されている方への対応は丁寧にしていく必要があると判断をしました。そして、呼びかけの期間を一定1月21日から設けて、1月27日の木曜日までの呼びかけの期間も設けて、そして、まん延防止適用の27日から一定の期間については、利用者の皆さんもそれは期待して予約しているものがあるわけですから、経過措置期間を設けるということは国との協議で決まりました。国との協議の最終結果で、2月1日までは経過措置として利用できるという判断を、これは国との協議の中で成り立ちましたので、利用されている方への配慮と、そして、これを止めなければならないという要請、その中で判断したということです。

記者

2月1日を待つまでもなく、これまで本当に毎日、感染者数が最多を更新していますが、それについては国には申入れはされましたか。

知事

「それについては」ってどういうことですか。

記者

2月1日を待つまでもなく、もう既に最多を更新しているので、往来をすることは危険ではないかというような論点はなかったでしょうか。

知事

不要不急の往来というのは控えてくださいということは、これは呼びかけて、お願いをしています。そして、まん延防止の要請日からキャンペーンの利用の自粛は府民の皆さんにお願いをしています。

記者

ありがとうございます。

職員

よろしいでしょうか。
そうしましたら、知事の記者会見はこれで終了させていただきます。

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