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更新日:2021年8月27日

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令和3年(2021年)8月25日 知事記者会見内容

会見項目

  • 新型コロナウイルスの感染状況等
  • 大阪府ホテル抗体カクテルセンターについて
  • 抗体カクテル外来診療病院のスタート 自宅療養への支援強化
  • 抗体カクテル治療患者者等の搬送にかかる事業者の募集について
  • 新型コロナ患者受入病床の確保要請
  • 宿泊療養施設の確保について
  • アストラゼネカ社製ワクチン集団接種の予約開始について
  • 質疑応答

職員

お待たせしました。それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
最初に知事のほうからお願いいたします。

はじめに

知事

現在の大阪の感染状況ですが、非常に厳しい状況にあります。感染については日々拡大しているというような状況です。とりわけお盆の休みを越えてから、お盆で大きく人が動いたということもあると思いますが、感染が増えているという状況です。また、それに併せて病床も非常に逼迫しつつあるというのが今の現状です。この間、様々な医療体制の強化というのを発表し、また実行もしてまいりました。今日、またこれについて、さらなる追加策を発表させてもらいたいと思います。
中身としては、やはり重症化をできるだけ防ぐということが非常に重要だと思っています。最後、命を守るかどうかのとりでの重症病床、これを大きく確保するというのは第5波の前にも全力を尽くしてやってきました。今、580床以上の重症病床を確保しているという状況ですが、やはり全体の感染者が増えてくると重症者も増えてきます。足りなくなってくると、これは非常にやはり問題になります。重症化を防ぐということが非常に重要です。
そのため、現在認められている治療法として、幾つかありますが、一つ注目されているのはカクテル療法、ロナプリーブと言われる薬剤ですけれども、これは軽症者用に今現在認められている唯一の治療法ですが、これは非常に効果も高いということで、これをいろんなところで積極的に使っていこうというのが大阪府の方針です。短期入院をしてからのホテル療養、下りホテル療養のパターン、これは既に発表もさせていただきました。
それからホテルで、今日も発表させてもらいますけれども、ホテルでの、宿泊ホテルの中に医療施設、これを指定して、宿泊ホテルの中にカクテルセンターをつくって、抗体カクテルセンターをつくって、そこでホテルの療養者の皆さんにやっていくということも開始をいたします。また併せて、外来での抗体カクテル療法についても開始をいたします。これについては後ほど詳細に説明をさせてもらいます。
また宿泊療養施設、この間4,000室から6,000室まで目指して、本日6,000室まで拡大をいたしました。自宅でお亡くなりになる方を1人でも防ぐと、何とか宿泊療養を増やしていくと、ここを一生懸命やってきて、4,000室から6,000室までに増やしましたが、さらにあと2,400室、8,400室まで増やしていきたいと思います。その見込みもつきましたので、今日発表させてもらいます。
ただ、医療体制、どれだけ一生懸命頑張っても、感染者数がずっと右肩上がりになれば、必ず医療資源というのは枯渇をいたします。感染者を少なくする、これが非常に重要ですので、ぜひそこのご協力をお願いしたいと思います。今、緊急事態宣言期間中です。ぜひ感染者を減らすと、ここへのご協力、これをよろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら

まず、客観的な状況として、大阪の感染状況についてご説明をいたします。
これが第4波だったわけですけれども、第4波をはるかに超えた第5波の波、これを見てもらったら明らかなとおり、新規感染者数でいくと明らかに超えています。しかも今、1.5倍ぐらいでずっと増え続けているというのが今の現状です。ピークが見えないというのが今の状況だと思っています。
また、全国的に見ても、やはり東京・首都圏を中心に非常に多い感染者数にもなっていると。また、なかなかピークアウトが見えないと。もちろん東京と大阪もつながっています。そして、大阪・関西圏も大都市圏です。感染が広がりやすい、そしてデルタ株ということで、条件はほぼ一緒です。少し遅れて、大阪は感染が、拡大が広がってきていると、全国にも広がってきていると、これが今の現状だと思っています。このピークアウトがなかなか、首都圏を含めて、大阪・関西圏も見えてこない、全国的にも見えてこない、これが今の現状だと思っています。数字としてはこうやって上がってきています。
これは年代別ですけれども、ブルーのラインはほぼ垂直に上がっていっています。20代・30代がブルーのラインですけども、ほぼ垂直に上がっているという状況です。また、これにつられる形で40代・50代、緑のラインですけども、やはり増えて、上がっています。今の重症者のほとんどが40代・50代です。その後に続いて、10代もつられて増えてきていると。60代以上、ここはぐっと右肩上がりにはなってないですけども、全体が増えていますから、やはりこれも少しずつ増えてきているというのが現状ですが、やはり感染が広がってくる世代としては、20代・30代が圧倒的に右肩上がりに増えているという状況です。
新規陽性者数の年代別の前週増加比を見ましても、1.5倍ぐらいで推移しているというのが今の現状です。盆が挟まって、盆休みの検査の少ないときもあったと思うので、少し下がっている期間はありますけど、やはり平たくして見ていけば、先ほど申し上げたとおり、1週間単位で見てくると、大体1.5倍ぐらいでずっと増え続けているというのが今の現状です。また、盆明けぐらいから感染者数は非常に増えているという状況です。
これは年代別のワクチンの接種の状況と、そして重症者の内訳についてです。今、ワクチン、高齢者の方についてはほぼ終わっている、希望者についてはほぼ終わっている状況です。1回目接種が約86%、2回目接種が83%、高齢者についてはほぼ終わっています。これを40代から64歳までで見ますと、1回目接種が42%、そして2回目接種が26%です。まだやはり40代から50代の世代にはワクチンが十分浸透してないという状況です。
これがやっぱり反映されていると思いますが、新規の陽性者数だけじゃなくて、新規の重症者の内訳を見ますと、第4波までは70代以上、茶色が70代以上ですけど、高齢者がほぼ中心の構成でしたが、ここはワクチンが進んできたということもあって、重症者としては非常に割合としては少ない。減少しています。逆に、じゃ、どこが増えているのといえば、ブルーのところと、そしてイエローのところ、これは40代・50代になります。40代・50代については、これだけで重症者の半分を占めるという状況になっています。ですので、ここの40代・50代の世代のワクチン接種、これは今、ワクチンがなかなか届いてないということがあるんですが、やはり重症者の中心ゾーンは40代・50代ですので、ここでの重症の方を減らしていく、これが非常に重要だと思っています。
現在の病床の使用状況、逼迫度についてです。まず重症者で見ますと、第4波、ここは449人ということで、5月4日がピークで、まだそこのピークには達していません。195名ということですけども、やはり増える傾向に当然あります。この重症者を何とか減らしていきたい、できるだけ軽症のうちに早く治療して重症化を防ぐ、命を守るというのが大阪の基本的な考え方です。
感染者がどんどん増えてくると、どこまでできるかというのはあるんですが、ここは最後の最後まで、歯を食いしばってでも追求をしていきたいというふうに思っています。早期の治療をすることによって重症化をかなり防げるというのがコロナの特徴でもあると、そういうふうに我々としては認識をしています。キャパよりも陽性者が増える傾向が強いということです。
もう一つが入院、軽症・中等症です。軽症・中等症については現在1,933名、約2,000名の方が入院されていまして、第4波は既に超えているという状況です。宿泊療養者、ホテル療養の方については、第4波が1,800人で、今は2,800人ですから、倍とは言いませんけれども、約1,000人、既に第4波より多いという状況です。
自宅療養者です。一番多かったとき、第4波、多かったとき、1万5,000人ですが、今現在1万4,000人です。これについては今日にでも突破するというふうに思っています。自宅療養者は第4波を今日にでも超えると思います。その後、さらに増え続けると思います。もちろん第4波は1,000名ぐらいの陽性の日々が続きましたが、今はもう2,000名を超えていますので、2,500とか600とか、そういう状況になっています。東京でいくと4,000、5,000の単位ですから、全く第4波と、波の数の多さという意味では、やはり圧倒的にデルタ株の感染の拡大力が強いというのが今の現状だと思っています。
病床使用率がどうなっているかということですけれども、まず重症病床ですが、まず全体の重症病床使用率、588床の確保に対しましては33%、日々上昇しています。そして軽症・中等症については2,567床、残る確保病床です。運用病床も2,526ですから、ほぼフル運用をしているという状況です。この割合が75%。宿泊療養施設ですけれども、分母が5,600で50%です。ここの分母については、今日新たなホテルを開設することになりますので、今日から6,000室の運用を開始するという形になります。その後、9月上旬から中旬にかけて随時増やしていって、8,400室まで拡充したいと思っています。
滞在人口、いわゆる人流と言われているものですが、これが大きく下がれば陽性者も下がるという傾向、この相関関係があるのは明らかです。これは国の専門家もみんな言っていることですが、都心部における人流を見ますと、やはり緊急事態宣言で少し減っていますが、前回の春の緊急事態宣言ほどは、これが春のときですけど、そこまで減ってないということです。平均で見ましても79%、これは梅田ですが、大体平均で80%、夜間は70%ぐらいです。昼間は82%。これはいつと比較してかというのは、3月のいわゆるまん延防止も、緊急事態宣言も何もしてなかった、あの時期を100%と見たとき、どれだけ減っていますかというので、このグラフは構成をしています。それを見ますと、3回目の緊急事態宣言のときは50%ぐらい減りました。夜間は60%ぐらい減りましたが、現在の緊急事態宣言では大体20%、夜間で30%ぐらいという状況です。
次は難波ですけど、大体ほぼ傾向は同じです。今回の緊急事態宣言、やはり、全く効果がないというわけでは全然なくて、まん延防止のときよりは10ポイント以上は減っていますが、大きく減っている現状ではないというのが今の実態です。

大阪府ホテル抗体カクテルセンターについて ※この項目で使用した資料についてはこちら

対策についてです。まず一つ目ですけども、ホテル療養において、ホテル抗体カクテルセンターを設置いたします。26日木曜日から運用を開始いたします。今日、対象者については選定をして、明日、ホテル療養施設、ホテルの中で抗体カクテルを現実に打っていきます。そして抗体カクテル投与室、これは臨時の医療施設に位置づけます。つまりホテル自体を臨時の医療施設にします、緊急事態宣言期間中の。その上で、そのまま低層フロアでカクテルセンターをつくりますので、このカクテルセンターで投与をした上で、上層階は宿泊療養施設になりますから、そこに入っていただくというスキームで進めていきます。
将来的にはホテル全体で往診チームをつくって、ここをある意味拠点にするか、やり方はいろいろあると思うんですが、往診チームをつくって、ホテル全体を医療施設とし、今ホテル、21棟ありますけども、ホテル全体を医療施設とし、そして往診チームが抗体カクテル、ロナプリーブを投与していくと、そういったことも視野に入れて、まずはこの拠点、ホテルを設置していきたいと思っています。そして、そのホテルで明日から現実に抗体カクテル療法を実施していきます。
まず対象ですけど、保健所で対象者を選定します。これはもともと、やっぱりホテル療養対象の人です。発症後7日までに投与できたり、50歳以上の方であったり、あるいは肥満の数値が高い方であったり、そういった方を基本的には対象、抗体カクテルの対象は基本的にそういう方、プラス、あとは基礎疾患がある人とかですけども、そういった方に、ちなみに基礎疾患があるとか、これはもうちょっと病院で診た方がいいというような方については、病院で今、短期入院型もやっていますから、あるいは病院で入院して、抗体カクテルは大阪府ではどんどん積極的に既にやっていますので、そっち側でやるということになります。ここは比較的、さらにリスクがそこまで高くない方を想定しています。50歳以上であったり、肥満型の方であったり、あとはもちろん症状があるということで、発症7日以内という方を集中的に、ホテルで抗体カクテルを投与し、そして重症化を防ぐということをやっていきたいと思います。ここでお医者さんが常駐しますから、問診をし、約1時間の点滴をし、そして1時間経過観察した上で、経過観察後は同じ棟ですけども、ホテルの自室に戻っていただいて、24時間は宿泊療養施設としての経過観察をして、看護師さんに経過観察をしてもらうというスキームで進めていきます。そしてその後、軽快すれば退所ということになります。
具体的な抗体カクテルセンターのイメージです。
まず、抗体カクテル投与施設、センターのスタッフですけども、お医者さん1名、看護師さん2名から4名、薬剤師さん1名、その他の職員、事務とか清掃、そういったチームをつくりましたので、運用が開始になります。このチームの下で、まず診察スペースで問診をいたします。そして、それぞれ点滴ブースを設けています。これは点滴ブース、リクライニングチェアがあるような状況ですけれども、それぞれちょっと簡単な仕切りを置きながら、この点滴ブースを設置していますので、この点滴ブースで抗体カクテルを投与します。そして、1時間程度はそこで経過観察をします。それで、症状が安定している患者さんについては、もうそのまま宿泊療養の自室に戻っていただくと。宿泊療養施設に戻って、上層階の自分の部屋に戻っていただいた後は、24時間でホテルの看護師さんが、もともとホテル療養の方を経過観察していますので、その看護師さんに健康観察をしていただきます。1日20名程度の患者受入れを予定していますが、最初、運用開始時は12人ぐらいでスタートしようと思っています。ここの数についても、どんどん増やしていきたいと思います。最初、駆け出しですので、最初はこの仕組みで何とか安定的に動かして、安定的に動かせるようであればどんどん増やしていきたいというふうに思っています。
この抗体カクテル、ロナプリーブを積極的にホテル療養の方に使って、そこから重症化する人を防ぐようにしたいと思っています。また、先ほど申し上げましたホテル療養そのもののキャパシティ、これ自体を今、6,000室ということで、かなりの数を確保しましたが、さらに8,400室まで確保するということを何とか実現させて、これは本当に大変な作業ですけども、実現をさせた上で、そしてできるだけ自宅でではなくて、このホテルで療養もしていただいて、抗体カクテルが受けれるようにする。あるいはそのホテルの場合、抗体カクテルの適用じゃない方についても、お医者さんのオンライン診療なんかもありますから、そういったことも含めてしっかりと対応していきたいと、できる限りの対応をしていきたいというふうに思っています。これが1点目です。

抗体カクテル外来診療病院のスタート 自宅療養への支援強化 ※この項目で使用した資料についてはこちら

抗体カクテルの外来での投与を開始いたします。これについては本日、厚労大臣がもう既に意思表明されたと思います。これまで、抗体カクテルについては外来では使えないということでしたが、これは外来で使うべきだということは僕自身も申し上げてきましたし、国に対しても要望もしてまいりました。皆さんご承知のとおりです。それが実現されるということになりました。国において、一定の条件の下で外来で使ってもよいと。そして、その方針を厚労大臣が示されました。この間、それが認められるということも見越しながら準備をしてまいりました。準備がほぼ整っていますので、外来での抗体カクテルを開始いたします。
まず、中身ですが、まずコロナの外来診療病院をつくってやっていくというのは、ちょっと前に、もう既に記者発表させてもらいました。約50病院ぐらいが手を挙げてくれていますから、50病院ぐらいがコロナの外来病院として、大阪府の中でもうすぐ動き出すということになります。その中で、準備が整ったところから順次、抗体カクテル外来をやっていきます。これは自宅療養者向けです。自宅療養においてお亡くなりなるとか、急激に悪化すると、そういったことをできるだけ、一人でも防ぎたいという意味で、自宅療養の皆さんに対して抗体カクテルが打てるようにするということです。往診ということはまだ実現できていませんが、外来でやるということは実現できましたので、ここについて実際にやっていくということになります。
まずスキーム、どういうスキームかというところですけれども、三つのルートです。まず一つ目は、検査です。診察・検査、今、いろんなところで検査を受けられています。いろんな検査機関、クリニック、合計、今1,600の病院、クリニック等でコロナの検査をしてくれています。陽性かどうかの。その陽性かどうか判明する、その検査機関で検査したときに、陽性と判明された場合に、抗体カクテル対象の方についてはその受診の案内をいたします。本人さんがそれを受けたいということであれば、本人さんから、あるいは本人の家族から診療の予約をしてもらいます。どこの病院がその対象かというのは、そのクリニックとか病院からお伝えをさせていただきます。一般に公開はいたしません。誰でも自由にどんどん行ってできるということにするとぐちゃぐちゃになりますから、それは事業も成り立ちませんので。というか、そもそもコロナの受入病院がどこかというのは全国的に公表してないので、その公表はありませんが、このお医者さん、クリニックは当然分かっていますから、自分ところの近くでの、抗体カクテルやっている医療機関はどこだというのは当然知っていますので、ここでやっていますからどうぞということの案内をしていただきます。
あわせて、これは医師会も中心に協力していただいています。オンライン診療でも、オンラインのお医者さんが紹介をするということもやっていきます。オンラインのお医者さんにも、その抗体カクテルができる医療機関についてお伝えをいたします。
もう一つは保健所です。これは本人から申出があって、保健所からこれは適用だということであれば、対象者に案内することもあります。これについては自宅療養している本人、あるいは家族から診療の予約をお願いしたいと思っています。全てを保健所を通じてやると、もう保健所の業務が今、非常に逼迫していますので、そこがボトルネックになる可能性がありますから、ここの抗体カクテルの外来については、保健所を必ず通すという仕組みは取りません。その代わり、本人あるいは家族さんからの予約をお願いしたいと思います。場所については、保健所、オンライン診療、検査機関、病院とかクリニック、そこから先を教えてもらうという形で進めていきます。
その対象患者の方ですけれども、ここについては、やはりご本人、あるいはご家族等で、マイカーであったり、行けるという方が対象になります。公共交通機関は、使って移動はしたら、今、駄目ということになっていますので、そこはお願いしたいと思います。この陽性者の方の足の確保については、移動方法の確保については、ちょっとまた後で、一つ事業者募集をやりますので、また後で説明させてもらいます。
今、検査機関とかそういったところにもご自身で行かれたりしているとは思いますけれども、この診療についてもタクシーを、何か保健所が手配すると、そういうスキームではなくて、本人が行っていただくという形になります。もちろん、これは抗体カクテルだけじゃなくて外来ですから、この外来を始めたきっかけというのは、抗体カクテルを見越して僕がやり始めたというのが当然あるんですが、加えて、自宅療養者の方でどれだけ重たいかというのは、実はなかなか、特に呼吸器系は分かりにくくて、本人の訴える症状と実際の進行度合いがなかなか一致しない場合も、実はあります。というのも、CT撮れませんので、だからCTなんかを撮ってお医者さんが専門的に診断できるように、これは自宅療養者もするべきだと、そういったことができるだけ広がってきたら、自宅でお亡くなりになるとか、そういったことも少しでも少なくなるんじゃないかということで、外来を始めたという経緯もあります。いろんな医療機関として診察をしていただくということになります。
いろいろな条件があります。まず、この医療機関というのは、コロナの患者さんを受け入れている医療機関であることだとか、あるいは24時間、投与後24時間電話対応が可能な病院であるとか、あるいは、もし実施後、容態が悪くなったときは対応してもらえるとか、あるいは副反応が出た場合に、法律に基づいて報告を行う意思が明確化されているとか、幾つか条件があります。この条件については、今後国から通知されることになると思うので、今私が申し上げた内容、より詳しくなるか、ちょっと変わるところがあるかもしれませんが、ここは最終的には国の指針に従うという形になりますが、おおむねこういったことになるだろうというふうに思っています。こういったことを兼ね備える病院を、この50病院から順次開始をしていきます。
どうしてもここで、病院のほうに大変になるのが、やはり健康管理を行う医師のオンコール体制を確保せよというのが、24時間の連絡に対応できるようにというのが、どうも国の要件でつきそうなので、これはお医者さん、病院、医療機関にとっては負担にもなります。こういった投薬後健康観察をしていただける病院については確保補助金をつくりました。患者の急変に備えて、この外来診療の時間外、24時間ですから、時間外の健康管理を行うお医者さんにオンコールの体制を確保していただいた場合には、一月で、月間の患者数が100人未満であれば250万円、月間の患者数が100人以上であれば、一月で500万円。最大500万円の電話コール対応の支援補助金の制度をつくりました。ぜひこういったものを活用していただいて、できるだけ多くの外来医療機関に抗体カクテルを使用してもらいたい。そこに手を挙げていただきたいと思っています。我々からも働きかけをいたしますが、ぜひ多くの医療機関に手を挙げてもらいたいと思っています。
当然、抗体カクテルを打った後は、基本的には自宅に戻って自宅療養をするという形になります。もちろん、物すごい実は重たかったということで、入院が必要となれば、入院というのも当然、これは外来診療病院、これはコロナ受入病院でもありますが、そういうことはあり得ますが、基本的には自宅療養の方ですから、重くなる前にやる措置ですので、自宅療養に戻って、そこで重症化を防ぐという仕組みです。
抗体カクテルの外来での投与、これはスピード感を持って進めていきたいと思います。もう準備はほぼ整っていますので、国からのゴーがあれば開始をしたいと思います。

抗体カクテル治療患者等の搬送にかかる事業者の募集について ※この項目で使用した資料についてはこちら

この抗体カクテルで先ほど申し上げた、抗体カクテル療法をするに当たって、患者さんが病院まで行く手段、ここの確保、これはもちろん自分で行ける方はいいんですけれども、自分ではなかなか行けないよという方もいらっしゃると思います。あわせて、短期入院型の抗体カクテル、これも既に開始をするということで発表していますが、短期入院、1泊2日の短期入院をして、その後、下りホテル療養に入るということについても、短期入院先の病院からホテル療養までは、これはホテル療養の仕組みで、タクシーを準備してできるわけですけど、そこの短期入院の病院に行くまでの足の確保をどうするのか。それから、医療機関で治療を受けて、症状が安定して自宅療養になる場合、これも、もう本人としては健康な状況、大丈夫な状況になっていたとしても、これは10日間であったり、様々な国の、これは隔離すべしという期間があります。これは感染症法に指定されていますから。その期間は、やはり電車とか普通のタクシーは使えないというのが基本です。本人は元気だったとしても、使えない。人にうつす可能性がある。
そういった患者さんで、自宅療養に切り替え、医者の目線からすると自宅療養に切り替えても大丈夫だと。そうすることで病床が空くんだけども、その期間がまだ、日数があってなかなかそれがならないというような場合に、自宅療養を打ったり、これは昨日申し上げた下りホテル療養も、これはあるんですけども、自宅療養になった場合に搬送手段、これも自身で移動できる人はいいんですけれども、そうじゃない方はなかなか難しいということで、実はこのいろんな仕組みを構築していく上で課題になっている一つとして、コロナの陽性者の方の移動手段の確保というのがあります。あまり大きく取り上げられないんですが、実はここが非常に課題の一つとして浮かび上がってきています。今、僕が申し上げたいろんな事業をしようとすればするほど移動を伴います。もちろん病院に入るときは救急車であったり、いろんな移動手段があるわけです。ホテル療養についても、タクシー、今も160台ぐらい確保して、1日450人から、最大、今、600人まで動かせるように、600人をやりくりするようなタクシー事業者にお願いするというようなことも、これはホテル療養ではやっています。ここも実は移動が課題だったんですけど、そういった課題も乗り越えて、今回8,400室までいこうということになっていますが、これは見えない課題です。口で言うのは簡単なんですけど、ここの課題を乗り越えるのが結構大変で、これまでいろんなタクシー事業者にお願いをして、ホテルの移動であったり、様々確保しましたが、もうちょっとお願いしても無理な範囲まで来ました。でも、新たな事業についてどんどん展開をしていきたいと思っていますので、コロナの陽性者の移動をやってもいいという事業者を募集、公募をいたします。ぜひ、ここはご協力をお願いしたいと思います。運送事業者の方対象です。
どういう場面が必要かというのは、先ほど申し上げたとおりです。自宅療養とか宿泊療養とか、重症化を防ぐために、あるいは自宅でお亡くなりになるという例を一つでも、1人でも少なくするために、適切な治療をやっていきたい。そのときにどうしても移動が伴う。その移動を、本来であれば自由にタクシー使ったりできないわけですから、ですので、ここの移動を確保する事業者をぜひ募集したいと思っています。
契約期間ですけども、契約締結後、手を挙げていただいて対象になれば直ちに契約をさせていただきます。そして、今年の12月31日までです。
車両とか台数何台ぐらい必要なのと、ワンボックスタイプ何台ぐらい、小型バス何台ぐらいとかいろいろあると思いますが、そこは要相談です。ぜひ事業者の方は手を挙げていただいて、そして、我々としても相談をさせていただきたいというふうに思っています。もちろんですけども、これは陽性者を搬送するということになりますので、非常に重たい、救急車のように重たい陽性者を搬送するわけでありませんが、陽性者を搬送することには間違いないので、これは感染防止対策が実施されているということがやはり必要になってきます。
それから搬送の範囲ですけども、地域限定をするということも可能です。大阪全域である必要はありません。また、ホテル、短期入院の医療機関とか巡回型による搬送の手段とか、いろいろ細かいことを詰め出すといろんなことが出てくると思うので、一定エリアを限定するというのも可能です。
ここについては、詳しくは後日、府のホームページで募集を公表しますが、まずは電話で受付をいたします。今申し上げている、ここに書いているとおりです。電話番号「コロナ搬送調整班」というのが府の中にありますので、平日10時から17時まで受け付けますから、ぜひここに、今、非常に大阪府としても困っています。多分、全国でもいろんな事業をやるところは困っていると思うんですが、コロナの陽性の患者の方、そこまで急病というような状況じゃない方になると思いますが、コロナの陽性の患者の方を病院とかそういったところにいろいろ送っていただく、病院と自宅の間送っていただくとかそういったことをぜひ事業としてお願いをしたいと思っています。
基本的なスキームはどうなってくるかというと、基本的には自宅療養者が対象になりますので、自宅療養者が直接事業者に連絡すれば、事業者のほうで自宅療養者のところへ行ってもらって、短期入院型の病院であったり抗体カクテルの外来病院であったり、そういったところに運送して、送り迎えをお願いしたいということです。
金額等々については、もちろん問合せいただいたらそこで話をさせていただきたいというふうに思っていますが、我々としては、やはりここの移動について搬送する、コロナの陽性者、特に自宅療養の方になりますけれども、比較的軽症の方になると思いますが、その方を搬送するためのご協力を運送事業者の皆さんに改めてお願いをしたいと思います。既にいろんなタクシー会社、大阪府と契約をしてやっていただいていますが、それ以外の、これはもうバス会社とかいろいろあると思いますが、手を挙げていただけるところは手を挙げていただきたいと思っています。

新型コロナ患者受入病床の確保要請 ※この項目で使用した資料についてはこちら

病床の確保についてです。改めて病床の確保要請をいたします。今現状、特に軽症・中等症病床を中心に非常に逼迫しているということもあります。また、感染症法に基づく要請をしましたが、十分な確保に至ってないという現状もあります。また改めての要請をさせていただきます。あわせて、妊産婦さんの病床の強化、小児病床の強化、この要請をさせていただきます。特措法に基づいてやります。
まず、妊産婦さんの受入れについてです。これは総合周産期の母子医療センターと地域の母子医療センターそれぞれに要請を特措法に基づいていたします。16病院に対して25床の要請をします。これは新規の確保というよりは既存の病床で妊婦さんを診てくださいねということになりますので総数が増えるわけでありませんが、妊婦さんも診てくださいということを増やしていきたいと思っています。
まず現状ですけれども、妊婦さんの受入れとして重症では10床、そして軽症・中等症47床、全部で57床、約60床確保しています。重症に入られている方は、今はいらっしゃいません。そして、軽症・中等症に入られている方がいらっしゃいますけど、大体30%ぐらいの使用率と聞いています。もちろん、この妊産婦受入れ病床じゃない、一般のコロナ病床に妊婦の方も、入られている方もいらっしゃるかというふうには思いますが、専門で今確保している病床についての内訳です。そして、ここなんですけれども、特に軽症・中等症、これ以外にもお産をする病床、急遽のときにお産ができる病床、これは非常に高度な施設が必要になりますが、ここについては19床、これとは別途確保しています。子どもの命が失われることがないように、専門のコロナ陽性者のお産を受け入れるという病床も確保しています。これは、今回はそれ以外でありまして、軽症・中等症の病床において妊産婦の受入れを増やしてくださいということです。先ほど申し上げた病院、総合医療センター、総合の母子医療センターと地域の周産期の母子医療センターについて、それぞれの病院で少なくとも2床以上は確保してくださいということになります。これはちょっとどういうことかというと、このそれぞれの母子医療センターで、妊婦さんはコロナの陽性者として受け入れてない、あるいは病床も例えば1床とか少ないけれども、それ以外の一般の方のコロナ患者は受け入れているという病院が非常に多くあります。それも一般の方を受け入れてくれている病床に今後やっぱり妊婦さんも入れてくださいねということになります。だから、病床数を増やしてくださいということではありませんが、既存病床を活用して、やはり母子医療センターですから、妊婦さんの受入れをやってください、少なくとも2床以上お願いしますということです。つまり、今現在2床以上になっていないという病院がどれだけあるかというと16病院で25床ありますから、16病院25床についてはこの妊産婦さんの受入れをしてくださいと。一般の方もそうですし、妊産婦の方も受入れをしてくださいということで要請をいたします。
そして、小児です。小児病床についても24病院、ここは約45床、これは追加、新規で新たな病床の確保をお願いします。これは病床数をお願いする、分母としての病床数を増やしていくということにもなります。現状ですけれども、重症については15床を確保しています。小児病床です。それから軽症・中等症60床を確保しています。現在、重症はゼロです。その中で、やはり子どもの感染も増えてくるということで、地域で小児の受入れをしている拠点となる病院がありますから、その病院については一定の割合、確保病床、コロナは大体受け入れてくれていますけど、確保病床に対する一定の割合を約7%としまして、それを小児病床として確保してください。小児病床の軽症・中等症を約45床、24病院に新たに確保を要請いたします。
あとはこの一般、小児であったり妊産婦とはちょっと離れて、一般の軽症・中等症病床についてさらに98病院、約380床の確保の要請をいたします。お願いをいたします。緊急確保要請ということになります。病床はどこを活用するのかといえば、これは患者受入れに伴って休止している病床というのが結構ありますから、その休止病床を活用して、新たに380床をお願いしたいと思っています。休床じゃなくて休止ですね。休床補償のあの対象になっているとかではなくて、そもそもコロナ病床をつくるときにほかの一定の病床を潰してつくっているというところも結構あります。そのときに休止病床というのは必ず病院の中に出てきますので、その休止病床、今は動かしていないけどもベッドとしてあるというところについてぜひ活用をお願いしますと、そこで病床の確保をお願いしますということです。これは98病院、380床です。対象は軽症・中等症病院です。現在既に確保してくれています。現在既に確保している病床に申し訳ないけどお願いをします。現在確保している病床数に約1.35倍を掛ける病床をお願いします。現在の1.35倍お願いしたいと思っています。最大60床までです。60床以上今既に確保しているところには、最大60床までということですので、それ以上の要請はしませんが、最大60床とした上で1.35倍の病床の確保、既存の軽症・中等症病院にお願いをしたいと思います。
ちなみに前回、感染症法に基づいて490床の確保の要請をしました。この状況ですけれども、軽症・中等症病院約40病院、これはそもそも基準、軽症・中等症の第4波が終わった後で一定の許可病床数に対して公立とか私立とかを分けて、一定の許可病床数の1%とか何%はコロナにお願いしますということでやって、その病床を満たしていない軽症・中等症病院に感染症法に基づく要請をいたしました。今回の要請は、その府でお願いした基準を満たして病床を確保してくれた病院に、申し訳ないけどさらにちょっと1.35倍お願いしますということで、対象先が違います。
そしてもう一つ、そこの満たしていなかった40病院にお願いした中での結果ですけれども、3病院については応じてもらえるということで12床、これは新たに確保いたしました。それ以外にも16病院から約50床については確保しますということで今、検討してくれていますので、これは見込みとしては、まだ病床数には入れませんけども、確保の話が進んでいるという状況です。
あわせて、40病院ともう一つ40病院にお願いしたのが、二次救急の医療機関にお願いしました。内科、呼吸器内科にお願いをしまして、そもそもコロナを受け入れていない病院だけども、二次救急をやって救急患者を受け入れるような病院で力もあるわけですから、しかも呼吸器内科あるいは内科がある病院なので、せめて1床でもお願いしますということでお願いしているわけですけれども、現在は、答えとしてはゼロです。ゼロ病院、合計ゼロ床です。ただ、9病院については10床までであれば何とか確保できるかもしれませんということで、今これは検討してもらっています。感染症法に基づいて、今、大阪のお願いに基づいてコロナに十分に関与していない病院にお願いしている分についての結果はこれです。最後の手段に基づいてやった結果がこれです。今回、これとは別に380床を既に大阪府の基準に基づいてお願いしている、病床を確保してくれているところに申し訳ないけども緊急でということでお願いをします。
それから、現在、軽症・中等症の確保最大数ですけども、2,641床です。少しずつ増えていっているわけですけれども、2,641床ということで、何とか今回の380床も含めて3,000床に近づけていきたいと思っています。この辺りについては、いやもう前に府の基準に基づいて確保しているじゃないかということもご意見はあると思うんですが、非常にこれだけ増えているということで、もう一段のお願いをしたいと思います。ほか取っていないとこもあるじゃないかと言われるかもしれませんが、そこに感染症法上の知事の権限に基づくお願いをして、結果、やはりまだもう1段必要だということなので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
先ほどの、ちょっと1個前に戻してもらって、重症10床、それから軽症・中等症47床、これは合計で57床、約60床の妊婦さんの専用の病床をつくっています。私が先ほど申し上げた19床分娩科というのは、ここの内数です。この病床の中で19床についてはそのまま分娩もできる、非常に高度な病院ですけど、そういったものをきちんと準備しているということです。

宿泊療養施設の確保について ※この項目で使用した資料についてはこちら

ホテル療養について室数をさらに増強いたします。これだけ陽性者も増えてくる中で、何とか自宅でお亡くなりになる方を1人でも減らしていきたい。できるだけ早く治療あるいは医療の下において重症化を防いでいきたい。そのためにもホテル療養というのは非常に重要だと思っています。ですので、ホテル療養をこの間、数増やしてきましたが、さらに数を増やしていきたいと思います。今回それが実現できましたので、その発表をさせてもらいます。
まず8月15日時点、8月、この第5波に入る少し前、第5波に入ってからもそうですけど、準備していたのは約4,000室でしたが、これを6,000室まで増やすということで発表させていただきました。この6,000室については本日を含めて、特に盆明けの週から最終的に新規開設をしていきまして、その準備はもっと前からやっているんですけど、新規開設をして、実際に開設をしまして、6,000室を確保いたしました。これは何とか目指していきたいということで府民の皆さんにご説明したとおりですけれども、何とかここまで確保することができました。さらに、先ほど申し上げたとおりの理由で、ホテル療養の室数を増やしたいと思いますので、追加で2,400床を新規で確保したいと思っています。合計、足せば8,400室になります。31施設です。9月の上旬から中旬に確保をしていきます。順次開設をしていきます。
ここの確保に当たって一番課題になるのは、特に看護師さんです。医療従事者の方の確保は非常に難しいし、大変なわけですけれども、これに協力をいただいた看護師さんの皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございます。全国でもなかなかホテル療養が増えないねと言われているのに、何で増えないのと言ったら、箱は我々も何とか確保はできるんですけど、そこの運営をしていく上で、箱を確保するだけではやっぱり意味がないし駄目なので、そこで現実の運営は必要になります。何でホテル療養とかあんなん、どんどんビジネスホテルを借り上げたらいいだけなのに増やせないんだと思われる方も多いかもしれませんが、実際、そこで運営していく必要があります。現実問題として。そこについては、医療従事者、特に看護師さんが24時間体制でホテル療養されている方を診るということになります。また、基幹ホテルにはお医者さんを配置してオンライン診療なんかもできるようにするということにしています。また、それ以外のロジも必要になってきます。あとは、移動手段が必要にもなってきます。いろんなものが組み合わさって初めてこれが実現できますので、ここなかなか動かせず、増やすというのは、口で言うのは簡単ですけど、なかなか簡単に増えません。
ただ、その中でこうやって増えることができたのは、やっぱり看護師さんの協力がいただけたと、関係者の協力がいただけたということなので、そこのお礼を申し上げたいと思います。8,400室です。31施設です。これは圧倒的な数だと思います。これについては、9月の上旬から中旬までに随時増やしていきます。現在、ホテル療養に入られている方は約3,000人です。これからさらに増えてくると思いますが、新規陽性者も増えてくる中で、何とか8,400室まで拡充したい。また、そのめどがつきましたので、それを実現させていきます。

アストラゼネカ社製ワクチン集団接種の予約開始について ※この項目で使用した資料についてはこちら

アストラゼネカのワクチン、府での予約を開始いたします。これは、マイドームで今既に大阪の大規模接種センターを設置していますが、そこでやります。明日の26日の6時から予約を開始します。対象ですけども、府内に住民票のある方で40歳以上の方、そして、18歳以上でも、アレルギーなんかがあってファイザーとかモデルナを受けられない方、アストラゼネカしか受けられない方は、年齢18歳以上、特に40というようなことはありません。それから、海外でアストラゼネカを1回受けて帰国しちゃって、2回目はアストラゼネカを受けなきゃいけないけど、受ける場所がないという方が対象になります。接種の開始はこの今月末から開始します。
接種体制ですけども、当初、動き出しについては、1日280人、約300人です。2週目以降から4レーンに増やしますので、560人になります。最大で800人までいけますが、大体1万7,000人ぐらいが最大になるかなと。これは予約状況を見ながらという形にはなります。もともとの数がそこまで多くはありません。ここは、本来、市町村にも意向調査しましたが、市町村は、大阪市と貝塚市を除いて、要らないということです。需要がないという判断をされたと思っています。補完的に大阪府でもやらないという選択肢はないのでやるわけですけれども、そこまで、ある意味、そういった意味で、補完的にやるので、十分な数はありません。一方で、手を挙げてくれた大阪市は、さらに第2会場までつくるというふうに言ってくれているので、ちょっと申し訳ないですけど、大阪市民の方は大阪市の会場のほうを優先していただくお願いをしたいと思います。大阪市外の府民の方で受ける手段がない人がどうしても出てきますので、そういった方にぜひ予約の枠を空けていただきたいと思います。
方法は一緒です。今、大阪がやっているインターネット、LINE、マイドームおおさかでやっていきます。このアストラゼネカのワクチンについても、非常に重症予防の効果は高いです。いろいろ、発症予防効果については、ファイザー、モデルナが90%以上、アストラゼネカが70%と言われていますが、重症化予防については、つまり、入院を予防していくということについては、ファイザー、モデルナと遜色ないという、そういう専門報告も出ていますので、重症化を予防するという意味では非常に意味のあるワクチンだと思っていますので、希望される方、これを選択される方は、ぜひ積極的にワクチンを接種していただけたらと思います。
以上です。

質疑応答

職員

知事からの説明は以上でございます。
それでは、順次質問をお受けいたしますので、挙手をお願いしたいと思います。私のほうで順次当てさせていただきます。

ホテル抗体カクテルセンター関連について(1)

記者

関西テレビの鈴村と申します。
今日の発表事項で、ホテル抗体カクテルセンターについてなんですけれども、明日の26日からは1か所のホテルで開始するということなんですけれども、今後のこの拡大のめど、1か所以上を増やすめどについて伺いたくて、というのも、ホテルの規模は様々だと思うんですけれども、基本的に、投与した後に、ホテルで、自室で療養を続けるということなんですけれども、昨日発表されたような入院患者をホテルに転用するように、ほかの抗体カクテルをやっていないホテルとかに移動する可能性などもあるのかどうか教えてください。

知事

まず、ホテル療養病床自体を僕は臨時の医療施設にどんどん指定していこうと思っています。これは大阪府の責任においてできるので、それをやっていこうというふうに考えています。
ただ、問題は、実際にこの抗体カクテルを打っていただけるチーム、これをどう確保するかということです。今後の増やし方として考えているのは、ここでホテル療養の方に抗体カクテルをどんどん打っていって、ここはその施設の中で管理をするという拠点をつくりました。今後は、ホテルへの往診で抗体カクテルを投与していただける医療チーム、これを探していきたいと思っています。こういった施設をつくらなくとも、ホテルにいる対象者の方に、部屋もあるわけですし、ホテルにおいてはこういう仕組みを1回つくりましたから、場合によっては、そういったリクライニングチェアなんかを、ここまで数は多くなくても何台か置いて、往診してやっていくというやり方もあると思うので、往診チームというのをつくって、医者のほうからそっちの往診チームに入って、そして、そのホテルの中で抗体カクテルを打って、経過観察はそのホテルの看護師にしてもらって、広げていくと、これをやっていきたいと思っています。
ホテル数が31ホテルになります。非常に数は多いです。ですので、全てをそうしなくても、これはホテル療養を入れていくのは保健所でやっていきますので、抗体カクテルの医療チームが動けるホテルが、21ホテル全部できればもちろんいいんですけど、それはどんどんこれからお願いをしていきたいと。例えばこの病院の抗体カクテルを、じゃ、ホテル往診チームで入ってもいいよということがあったとして、そこが二つのホテルは診れますということになったら、その二つのホテルで派遣して、抗体カクテルを打つと。できるだけ抗体カクテルの対象になる人はそっちのホテルに誘導して、保健所がホテルの場所を決められますので、決めていくということであれば、抗体カクテルを必要とする人がある程度集中的に固まったホテルみたいな形にできると思います。これは、今回モデルケースで、多分ここはそういった方が中心になってくると思うんですけれども、ほかの往診チームでも、そういった方を最初に入れるときから、そういった適用の方をそのホテルに入ってもらって、今度は、ここでノウハウは獲得しますけれども、できれば、ここからでもいいし、病院からでもいいですけど、医療チームにホテルに行ってもらって、そこで打つと。ホテル間の移動になると、また移動が伴いますから、さっきのまた移動の問題も出てきますし、なかなか大変なので、往診チームに行ってもらう。それで、ホテル療養全体に抗体カクテルを広げていく。これを目指していきたいと思っています。数はどんどん増やしていきたいと思います。

抗体カクテル外来診療病院関連について(1)

記者

ありがとうございます。
続いて、外来診療の件なんですけれども、まず確認で、実際に対象者に受診の案内された後の診療予約というのは、基本的に個別に病院のほうに予約をしてもらうというイメージでよろしかったでしょうか。

知事

これは自宅療養者本人、あるいはそのご家族に予約をお願いするということになると思います。病院が直接やり取りするというのは、オンライン診療のお医者さんが予約するとか、なかなかそういうわけにはいかないと思うので、この病院が空いているよということで、できるところまではいろんな情報提供をお願いしたいと思っていますが、基本的には自宅療養者が直接予約をすると。
これは、ほかの病気でも一緒ですけれども、病気の方が病院に電話して「診察を受けられますか」と。それと同じ仕組みで、「何々先生から紹介してもらったんだけど予約できますか」と。そこの予約の段取りは本人にしていただく、あるいは家族にしていただくということになると思います。本人で行ってもらって、本人が診察を受けて、投与を受けて、そして自宅に帰るということです。

記者

ありがとうございます。
この同じ外来診療で、24時間以内はこの外来診療病院が対応するということなんですけれども、24時間を超えると、基本的には、一度自宅に帰れば、いわゆる通常の自宅療養者として保健所が健康観察する管轄下になるかということの確認と、あわせて、自宅療養者がすごく増えている中で、やはり第4波を間もなく超えるという数になってくる中で、先ほども、往診体制はまだ確定していないということなんですけれども、現状決まっている往診体制の進捗状況などあれば、教えてください。

知事

まず、最初の質問については、そのとおりということになります。
往診ですけれども、これは、訪問看護の看護師さんは府域全域でやるということにもなりました。そして、ここにあるとおり、オンライン診療については、医師会を通じて、500の先生方に協力をいただいています。現実に往診するかどうかは、ここの往診するに当たっての開業医中心のチームについては、今、大阪府医師会が取りまとめてくれているので、そこでやるということになると思います。取りまとめてなくても、実は、今、保健所ごとにそういった自分の判断で往診に協力してくれている地域のお医者さんというのは結構いて、保健所とはいろいろ連携を取ってやっているとかも非常に多くあるので、多分、医師会としてもいろいろ取りまとめもしながら、組織としては医師会がつくってくれると。現実には既に動いている訪問診療は、往診は多いと思います。多いというか、それをやってくれている先生とか、積極的に自らやってくださっているのは保健所と連携しながら複数のエリアでやっているというふうに聞いていますけど。組織立ってやっているかというと、やっぱりそうではないので、府として、府医師会という意味では、今、何とか8月中にいろんなマニュアルもつくってやると府医師会の会長も言っていただいているので、そこで取りまとめられると思います。
それがなくても、こうやってオンライン診療で診療できる体制はできていますので、ある意味、移動さえできれば、ここで抗体カクテルをどんどんやっていけば僕はいいんじゃないかなと思っています。自宅ですごく重たくなった人で救急搬送しなきゃいけない人のシーンがテレビではよく流れるんですけど、自宅療養者は、そういう人よりも大多数はそうじゃない人が多いので、そうなる前にやっぱり対応しなきゃいけないしという選択肢ということです。

記者

日経新聞の古田です。
抗体カクテル外来診療病院についてなんですけど、これは、以前発表された外来診療の件の枠組みの中で、その中で抗体カクテルをやるという認識でしょうか。

知事

そうです。もともと、抗体カクテルを外来でいつか認めてもらいたいと思っていましたけども、かなり早く認めてもらえましたから、この仕組みでやっていくということです。

記者

保健所が外来診療の予約を多分していたと思うんですけど、それは切り替えて、本人からの予約ということになるんでしょうか。

知事

このロナプリーブについては直接本人がやるということになります。

記者

抗体カクテル以外だったら、保健所が予約するということですか。

知事

そこに抗体カクテルをしないということになると、基本的にはそういうことじゃなくて、直接本人にやってもらうことに。ちょっとごめんなさい。

職員

抗体カクテル以外につきましては、従来どおり、保健所から病院のほうに予約をいただくんですけども、抗体カクテル療法につきましては、ご本人からということになっております。今、そういうスキームを考えております。

記者

今日中に国からその通知が来ると思うんですけど、これはいつから始められるのか。順次ということですけども、早くていつから始められるのか教えてください。

知事

国が認めてもらえば、数日中にも開始したいと思っています。薬剤があれば。ある程度病院には準備のお願いもしていますので、薬剤があれば、数日中に開始できると思います。

抗体カクテル治療患者等の搬送関連について

記者

それと搬送の件なんですけれども、搬送というのは基本的に病院から宿泊療養施設に搬送するときは、これは府がタクシーのほうを手配しているけれども、病院から自宅とかに行くときには、ちょっとそういう手配ができないので公募をするということでしょうか。

知事

そういうことです。ホテルのほうは、円滑にホテルに入ってもらうための一元化システムをつくりましたから、その中に組み込めばうまく回るんですけど、そこから外れる部分についてがどうしても出てくるということになるので、ちょっとここは、何とか搬送の方法を確保したい。既にいろんなところに声かけて、ホテルの移動とかで、もうこれ以上無理ですと言われながら、そこを何とかと言って、この間ホテルの数も増やしてやってきたというのもあるので、ちょっともうこれ以上、なかなかこう、任意の声かけでは難しいので、広くこうやって、公募というか、声かけはさせていただいて、これはバス会社も含めてやっていただけるところに協力をお願いしたいと思っています。

記者

すると、昨日発表された宿泊療養の早期切替えのことなんですけど、これは原則宿泊療養ということですけど、自宅療養の方もいると、自宅療養に切り替える場合は、これは府の手配するタクシーとかではなくて、別の、自分で自宅まで行かなきゃいけないという感じですか。

知事

そういうことになりますね。昨日の、病院からホテルへの移動については今のスキームでできますので、それはそれで、出発先が自宅か病院かだけなので、ホテル療養の一元化スキームの中でやっていきますけど、自宅にそのまま退院する場合とほぼ一緒ということです。ただ、療養期間が終了してないから公共交通機関は使えないはずなので、自宅、自分の手段でやっぱり帰っていただける方が対象に、お医者さんとの関係でもやっぱりそうなってくると思います。それが難しい人は、ホテル療養であれば搬送も含めてやりますので、スキームとしては成り立つというふうに思っています。

新型コロナ患者受入病床の確保要請関連について(1)

記者

すいません、最後に1点だけ。
病床確保の要請なんですけれども、98病院、380床に病床を要請するということですけど、これ24条9項、特措法で要請するという理由はどういったものでしょうか。

知事

感染症法というのは、結局最後の手段ですから、個々の病院というのは、実は本当に協力してくれている病院なんですね。大変だという中でも許可病床掛けるパーセントということで、協力してくれている病院にさらにお願いをするので、感染症法で公表しますよとか、そういう段階ではまだないと思っていますし、何とか一段のご協力をお願いしますということです。個々の病院からしたら、違う病院やってへんとこあるやんかと、何で僕らばっかりなんというのはあるかもしれませんが、そこはもう感染症法おいても、もうできないので、申し訳ない、ほかに病院があるかというとなかなかないですから、今の緊急の状況に応じて、ちょっと申し訳ないけども、一段のご協力をしますと、そういう趣旨です。

抗体カクテル外来診療病院関連について(2)

記者

読売新聞の山本です。
発表事項の抗体カクテル療法の外来の件で、追加で教えていただきたいんですけども、先ほど知事の説明で、カクテル療法を受けられる条件として50歳以上であるとか、肥満など、リスクがあるということでおっしゃってたんですけども、この検査時に案内するうえで、どういった方に案内するか、それ以外に条件を絞り込んでいるものはあるんでしょうか。

知事

いや、これは最終的にはお医者さんの判断です。分かりやすいところでいけば50歳以上の方、もちろん有症状で酸素を必要としない方は、もう既にその時点で対象です。また、肥満、BMIが高い、数値が高い方についても対象にしています。
それ以外の、例えば、もっと重症化リスクがある方、重い基礎疾患がある方とかについては、これはもともとホテルで全部完結することを想定していますので、その後、病院とか入院とかというのは、もちろんそうなったら、そうなるわけですけど、基本的にはそういう人にならなそうな人をここでは集中的にやっていく、そのほうが効率的ですから。逆に言ったら、物すごく基礎疾患、ハイリスク、重症化リスクって一言で僕らは言っているんですけど、やっぱりそれも非常に程度の重たい方とか、そういった方は、まだ、でも軽症の状態、そういう人は例えば短期入院型、医療機関で1泊2日の入院をして、経過観察も含めて抗体カクテルを打って、そして下りホテル療養にすると、どちらかというと、抗体カクテルの対象者もいるんです。中でも比較的軽いタイプの人をこちらで受けて、中ぐらいの人については短期入院のほうにやると、その基準も実はつくって保健所には通知をしています。ここはちょっと分かりやすく僕はお伝えしたんですけど、そういった割り振りは保健所のほうでやるんですけども、基本的には、ここでやる方については先ほど申し上げた、単純に50歳以上の方であったり、あるいはBMIが高い方であったり、有症状であって酸素投与を必要としない、あとは7日以内という、ここが非常に重要になってくるんですけど、そういった方はどんどん、普通にいけば、今まではホテルに入っていただけですけど、ホテルでできるだけ抗体カクテルを受けてもらう、そこで重症化を防ぐ、軽症病院化を目指すって、いつか言いましたけど、今まさにそこに向けて動いていっているということです。

記者

外来の病院で、直接その抗体カクテル療法を自宅療養者の方に予約してもらうという方法なんですけども、保健所のほうでも、療養者の状況ということで、この人が抗体カクテルを受けたという情報は、どういった形で共有されるんでしょうか。

知事

保健所で、具体的にどのような治療を受けたかというのは、その病院に問い合わせたら分かると思いますけど、保健所のHER-SYSに直接、抗体カクテルやったかどうかという項目はなかったですよね、多分リアルタイムでは分からないんじゃないかと思います。健康医療部、分かりますかね、多分分からないと思うんですけど。

職員

今考えているのは、自宅療養者には保健所から、症状の聞き取りを行わせていただいていますので、その際にカクテル療法を受けたということを伝えるように、受けた際には患者さんに病院のほうから促しておきまして、患者さんは、実際、保健所から聞き取りのあった際には、先日受けてきましたというようなことを回答いただくようには考えております。

知事

すいません、失礼しました。だから本人から自主的に保健所に、日々の健康観察の中で確認するということになろうかと思います。

新型コロナ患者受入病床の確保要請関連について(2)

記者

分かりました。
あと、病床確保についてなんですけども、改正感染症法に基づく要請を行った病院では、勧告には至らないというか勧告はできないということで、先日知事からも説明ありましたけども、今回、既に協力してくれている病院にさらに要請をするということは、そういった勧告のステップが正式に踏めないということを確認されたので、こういった手段になったという理解でいいでしょうか。

知事

違います。これ、先が違いますからね、要請先が。

記者

コロナに協力されてない、協力が十分でないところに以前、感染症法で要請していて、そこからは取れないので、既に協力しているところに、もう協力してくれないところには勧告できないから、協力してくれた先に対象を変えるという判断をしたということですか。

知事

そうですね、勧告できないというのは、病床確保が、目標に従ってそこまで届かないので、どうするかということを考えたときに、やっぱり必要ですから、病床は。既に協力してくれている病院ですけれども、もう一段のご協力をお願いしますという意味で要請をする。特措法の24条に基づいてお願いをするということです。これ何で特措法24条で、感染症法ちがうねんという、そういう質問ですか。

記者

それも併せてお願いします。

知事

もともと、言わば感染症法というのは最後の手段で、応じていただかなければ病院名の公表、勧告、正当な理由、そこの最後の手段ということになります。東京都は国と一緒に今、要請をされていると、最後の手段で、公表もしますよという話であります。個々の病院については、もう既に協力してくれている病院で、非常に前向きにコロナもやってくれていますので、ちょっと申し訳ないけども、病院名の公表とか勧告とかというんじゃないんだけれども、申し訳ないけども協力をお願いしてくださいということです。そんなやり方をまず取るということです。

記者

それに加えまして、今回の特措法による要請は、4波とか5波よりももっと前からコロナ治療にかなり協力してくださっている医療機関が対象で、病床確保の、今回の改定後の計画では、通常医療の一定制限する段階もあらかじめ設けた上での計画に変わっているわけですけども、それに加えて380床の緊急要請をするということで、その要請による通常医療の制限とか、どういった医療の状況になるという影響、知事のお考えを教えてください。

知事

これはその病院によって、一般論としては言えないと思いますけども、やはりその病院における逼迫度は高まるとは思います。どうやって対応していくのかという、これは病院によって様々だと思うんです。例えば、受けているほかの病気の診療について、この機能については例えば一時停止をしてこちらに回すというやり方もあると思いますし、今受けている軽症・中等症の病床の中でうまく対応することによって、つまりちょっとここは看護師さんの負担が増すという形、今でもすごい負担なんですけれども、その中で対応する病院、これはいろんなパターンがあるとは思うんです。それがいいとは全然思ってないんですけれども、病床が必要なのはこれは間違いないし、僕らが看護師さんをどんどん派遣できるかといったらその力もないですからね。医療資源というのはそもそも、その病院において、ちょっと準備をお願いする。それはその病院において一番、何ていうのかな、制限が少ない。少ないといっても制限は出るんだけど、その中の病院に応じたやり方でお願いしたいと思っています。何かこの、特定のやり方でやってくださいということはしないです。

ホテル抗体カクテルセンター関連について(2)

記者

毎日新聞社の石川と申します。
医療型の宿泊療養施設について、2か所目以降は往診チームをつくりたいというようなお話ありました。人材確保ということからすると、当然看護師協会だったり、医師会とも協議されるとは思うんですけれども、カクテル療法が実施できる2か所目以降のホテルの開設に関して、医師会だとか看護師協会とか、どういった組織とどんな協議を重ねて、その辺の協議の進捗具合を教えてください。

知事

これは医師会とか看護師協会というよりは、もう医療機関と話をしています。だから比較的大きな病院です。比較的大きな病院で、もう既にコロナ治療も受けてくれているところでチーム編成をお願いできないかということを話してやっていると、そこのほうが現実的だろうと思っています。

記者

これから協議を始められるということなんでしょうか。

知事

もう既に協議は入っています。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)

記者

分かりました。それと病床なんですけども、軽症・中等症の病床使用率、連日70%から80%ぐらいで非常に逼迫した状況が続いています。昨日の読売新聞さんの質問に対しても、今後の対応ということで、これからの軽症・中等症病床というのは単純に100%になるんじゃなくて、例えば中等症の2の人が中心に入っていく傾向になるんじゃないかとか、そんな説明がありました。今の基準よりももう少し厳しい、対象がこう絞られていくような、そういう厳格化されるような動きというのは、これは完全に現場の入院フォローアップセンターの裁量に委ねられるものなのでしょうか。4波のときには、例えば重症病床使用率85%になった段階で、重症化した患者さんを軽症・中等症の病床に引き続きとどめて治療を続けてくださいというような通達も出されていましたけれども、こういった、同様に軽症・中等症病床が一定の水準に達したときには何かこう、府としての基準を設けて各医療機関に通達されるようなお考えとかはあるんでしょうか。

知事

現時点で入院基準が変わるということはないです。入院フォローアップセンターで一元管理、基本的には救急車で急に搬送される場合を除いて、救急車で搬送される場合にフォローアップセンターへの相談が、当然ある場合が多いわけですけど、入院フォローアップセンターで、その日その日で、どの程度の方かというのは全て把握をしていますので、本当に緊急の方と、そうじゃない方ということは、これは当然判断としてあり得ると思いますけど、一定の何か基準を設けるというのはないです。

記者

そうすると、知事が昨日おっしゃられたように中等症の2の人たちが中心になっていくんじゃないかというのは、これはフォローアップセンターがその場その場で判断していくということなんでしょうか。今の基準の中で、こういう絞り込みというか優先度の高い人を先に送っていくというような判断をしていくということなんでしょうか。

知事

昨日申し上げたのは一般論として申し上げたということです。

記者

分かりました。最後にすいません、1点、病床が逼迫してきたときに、4波のときでも起こりましたけれども、病床が埋まると入院調整の間自宅待機の方が増えて、自宅待機のときに亡くなるというのが大阪でも起きましたし、それから、今、関東でもそういうのがよく報じられています。こういった方ですね、今、病院に入れない人というのが自宅で待機するような形になっているんですけれども、例えば、せめて看護師さんが常駐しているような宿泊療養、カクテル療法を実施できる宿泊療養だったらなおいいんですけれども、せめてその病床枠が空くまでは宿泊施設に入ってもらうとか、こういう対応というのはできないものなんでしょうか。

知事

例えば、入院待機が1週間かかるとか、4日、5日かかるとか、病床がありませんという事態になったときにどう対応するかというのはあると思いますが、今そういう状況にはなっていないので、それでいくとホテル利用でも結局は保健所がファーストコンタクトをして、療養決定をして、迎えに行ってという手順が必要になりますので、保健所を介する限りは、その場合はホテルであっても入院であっても自宅にいる時間というのはほとんど変わらないと思います。ただ、もう病床が完全に逼迫して、ほぼ入院できない、待機者が1週間、四、五日ずっと延びますよというときにどうするかという議論はあると思うんですけど、現状、大阪はそういった状況に、もちろん、一つ一つの個別例を取って、記者の皆さんが「こんなのあるじゃないか」と言われるかもしれませんが、全体としてはそういう状況にはなっていないと思っています。

記者

もちろん現状はそうなんですけれども、今後4波のときのように逼迫してきたときに備えて、まさに今そういう議論があると思うとおっしゃられたわけですけど、その辺りはどう備えるかというお考えをお聞きしたかったんですけれども。

知事

それは急を要する人から順に入院をしていくということになると思います。ですので、これもまた一般論になってきますけども、軽症の方とか、軽症でもハイリスクのある方はホテル療養に入ったりだとか、どんどん軽症・中等症病院に中等症の中でも重たい方が入ってくるような状況に、感染者がずっと増えてくれば、ピークアウトしなければどんどんそういう状況に入ってくると思います。そうなってくると今度は重症者も増えてくるということになると思います。そうならないようにできるだけ早い段階で治療介入をするというのが我々の目指している方向性です。

記者

分かりました。ありがとうございます。

宿泊療養施設の確保関連について(1)

記者

毎日放送の有馬と申します。
宿泊療養施設の確保についてなんですが、新たに2,400室確保を目指すということですが、ここについて看護師の確保が課題になってくるというお話があったかと思うんですが、看護師の確保についてめどは立っているのでしょうか。

知事

めどが立ったので今日発表しました。

記者

ありがとうございます。
あと、さらに2,400室の確保のところについて、もともと公募していた分で賄えるというお話があったかと思うんですが、2,400室というのは新たにまた募集するわけではなくて、既にある分から確保できるという認識で大丈夫でしょうか。

知事

はい、その認識で大丈夫です。この10施設については既に確保していますので、9月上旬から中旬にかけて、順次、ちょっとしたパーティションであったり、そういったこともやっていかなきゃいけませんので、そういったことをやりながら、開けられる施設からどんどん開けていくと。そこに必要なロジであったり、看護師さんの確保のめどがついたので、本日発表させていただきました。9月中旬ぐらいまでに、順次、8,400室まで拡充をしていきます。

記者

新たな10施設なんですが、以前、大阪市内が多いとか北部が多いというお話があったかと思うんですが、新たな10施設に関してはどのエリアが多いとかあったりするんでしょうか。

知事

多いのはやはり大阪市です。ただ、大阪市以外の南部エリアで1施設入っています。

記者

南部は1施設ですか。

知事

そうですね。もともとだからホテル見てもらったら分かるんですけど、市内に集中していますから、市外にホテルがそんなにたくさんあるかと言われたら、そんなにないので、そういった意味では、どうしても大阪市内が中心になりますけど、1施設は大阪市外の南エリアで確保しています。だから、移動手段がやっぱり必要になってくるということになると思います。

記者

ありがとうございます。

大阪・関西万博関連について

記者

日刊工業新聞の大川です。
発表事項ではないんですけれども、大阪・関西万博について、先日、大阪パビリオンの概要が発表されまして、外観のイメージなど具体的なものも出てきたんですけれども、この概要について、どのような印象を持たれたか改めて教えてください。

知事

テーマは「REBORN」、生まれ変わるということで、これを体現するような施設のイメージがつくられていると思っています。中身とかより詳細なものはこれからになりますけれども、「アンチエイジング・ライド」というのを設けて、そこに乗ってぐるっと上に上がっていく中で、一人一人の健康状態であったり、どういったことをすれば健康で元気に過ごせるかという自己分析を楽しみながら実現できて、それが終わったら大阪の強みである食の中でも、その人に合った食であったりとか、元気に人生最後を楽しめると、健康に生きていけると。そういったことを楽しみながらできる施設にしていきたいと思っていますし、特に若い方なんか、それを言うと結構年配の方なのかという話も出てくるんですけど、若い方にもどんどんこのパビリオンで楽しんでいただきたいと思っています。今年の秋以降、バーチャルで大阪の町をつくりますので、そこでアバターなんかで入ってもらって、大阪の魅力であったりいろんなイベントであったり、世界の人と触れ合えるような、そういったものを大阪館につなげていくと。新しい大阪ワールドみたいなものをハードである大阪館とつなげていくということで、世界に対しても、国内外に対しても大阪の魅力を発信していきたいと思っていますし、大阪の皆さんが、若い人も含めて、楽しんで自分の人生を過ごせるような、わくわくするような館を目指していきたいと思っています。
まだまだ走り出しなのでイメージに近いところなんですけど、ぜひ、そういったものを実現したいと思っています。

記者

ありがとうございます。
あわせて企業パビリオンに関しても、万博協会から来月募集するというような発表がありましたので、企業に対してどのような参加を期待しているか、呼びかけがあればお願いします。

知事

これはぜひどんどん、企業の皆さん、企業パビリオンを出展していただきたいと思います。また、大阪・関西万博に積極的に参加をお願いしたいと思います。世界各国から多くの人が集まる万博にもなります。日本の企業、大阪・関西の企業の強みというのを、ぜひそこのパビリオンで未来の姿というのを展開してもらいたいと思っていますし、それは海外に対してだけじゃなくて、日本の子ども、特に大阪・関西の子どもがそれを見て、また夢を持って将来を目指していけるような、そんな館を企業の皆さんにはぜひつくってもらいたいと思っています。ぜひ1社でも多くの企業の参加をお待ちしています。

記者

ありがとうございました。

宿泊療養施設の確保関連について(2)

記者

大阪日日新聞の木下といいます。
宿泊療養施設の確保について、ちょっともう1回お伺いします。
8,400室までの確保の一定めどがつかれたということで、これだけでもかなり大変だったとは思うんですけれども、宿泊療養の確保で、フェーズで感染者数がこのぐらいになったら、このぐらいの確保というようなことを分けてられていたかと思うんですけど、8,400室の確保によって、確定的には言えないとは思うんですけど、感染者数がこの辺りまで対応できるようになったということが、もしあればお願いします。

知事

これについては宿泊療養施設確保計画というのを健康医療部でつくっていますので、今はフェーズ5までです。およそ2,000人以上になればフェーズ5に移行ということで、今フェーズ5に移行していますので、今、約2,800人の方がホテルにいらっしゃるわけですけど、今後、6,000室まで既に確保しましたから、2,800人の方が人数としては増えてくるんだろうと思います。陽性者が減ってきたら減ってくると思いますけど、陽性者が増えるか減るかによって大きく変わります。明日以降の陽性者の数も分からないし、ここは予測困難なんですけども、陽性者の数が増えれば、この2,800というのは増えてくると。増えなければ多分平行、減れば下がる、そういうことになってくると思います。もし増えた場合においても、この6,000室で確保できるようにしますので、今は大体使用率が50%弱になっていますけど、この使用率が高くなってくるということになるんだろうと思います。
今回、8,400室確保しましたので、新たにフェーズ6というのをつくって、宿泊療養確保計画をつくることになります。これは健康医療部でつくって、医療計画のメンバーの皆さんに、これは多分書面決議になるのかなと思いますが、了承だけいただくことになるので、そこで新たなボタンを押す基準というのはつくられるということになると思います。ただ当面は6,000室を今日で確保しましたから、今2,800人から増えればこの6,000室の中に入ってくるということです。さらにその上になる天井が大きくなったということだと思っています。それが3,000人で押すのか、4,000人で押すのか、ちょっとそこは健康医療部に検討してもらいますが、現実に必要な宿泊療養については、これから6,000室確保した中に入っていただくということになると思います。

記者

あと、陽性者の方の搬送の部分ですとか、それから、看護師の確保の部分ですとか、この仕組みの中でちょっと目詰まりになりそうというか、そういうところを今埋めていかれているというような状況かと思うんですけども、その中で保健所のまた負担が増えてくるんじゃないかと思うんですけど、今、保健所の機能についてはどのように感じておられますでしょうか。

知事

保健所については非常に逼迫していると思っています。特に感染者数が多い大阪市保健所の逼迫度合いがやっぱり一番厳しいと思っています。今回のカクテル療法の外来診療についても、保健所を介さない仕組みをつくりました。当初は保健所を全部介してというのも当然あり得たわけですけども、保健所の業務をできるだけ減らしていきたいと、でもこれは必要だと思っているので、ここはオンライン診療とか、検査・診療機関で直接、本人から外来に予約をしてもらって行ってもらうということにしました。
基本的に感染症というのは、二類相当から始まって、新型コロナ、新型インフルエンザ等に含まれて、非常に強い高速の感染症として指定されていますので、本来であれば保健所が全て介入するというのが法の立てつけなわけですけど、これだけ感染者数が増えてくると、やはり保健所で全てというのは難しいし、保健所自身が逼迫してきているのはこれは間違いない。特に大阪の場合は都心部に感染者が多いと。また、匿名性の高い人も多いですから、非常に困難な対応を今、大阪市ではやっている。大阪市の保健所は松井市長の下でかなり数を増やしてくれています。ただ陽性者数も非常に増えているので、逼迫した状況が続いているということです。ここは大阪府も大阪市保健所としっかりいろいろ連携しながら対応していきたいと思っていますが、逼迫がないと言えばそれは違うだろうと、やっぱり逼迫しています。

記者

ありがとうございます。

飲食店に対する見回り関連について

記者

産経新聞の吉国と申します。
今日の発表事項と関係ないので恐縮なんですけれども、前回の対策本部会議のほうで飲食店に対する夜回りの実績の発表があったんですけれども、それで、協力に応じていないということで事前通知を行った件数が460件ぐらいあって、4月から6月の緊急事態宣言で事前通知を行った80店と比べて大分増えているということで、そういう460店ぐらいが酒類の提供も行っているだろうと見られるんですけども、この状況について、現状を知事はどのようにお考えか聞かせていただけますでしょうか。

知事

これは97%以上、ほとんどの飲食店の皆さん、大変な状況の中ですけれども、ご協力をいただいています。その積み重ねがあって、何とか感染者が爆発的に増えるというのを抑えていくというのが基本的な考え方ですし、これは専門家も踏まえた考え方の中でも、増えていますけれども、医療の範囲で収めていこうということでご協力をいただいています。
そういった意味では、非常に全体から見たら数は多くないかもしれないですけども、やはりここは社会として成り立っていくためにも、そこで感染した人も逼迫した今の医療現場で診ていくということにもなるわけですし、ぜひご協力をお願いしたいと思っています。また、そのご協力が得られるように、個別回り、個別訪問を府の危機管理室としてもやっていきたいと思っています。何とかここはご協力をお願いしたいと思います。

記者

同じような質問で申し訳ないんですけど、ちょっと前回の緊急事態宣言時よりも協力していない、協力してくれない店がちょっとずつ増えてきているということに対する認識というものをちょっと聞かせていただけますでしょうか。

知事

前回と比べればその店が増えているというのはあるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおり、97%以上の店舗はやっぱり応じてくれている、ほとんどの店舗は応じてくれているということになっています。という状況です。
皆さん、応じてない店舗に、個別のお店、それが報道されて、わっと、一般論のようかに見えますけど、本当に97%、98%ぐらいは応じてくれていますので、大部分はやっぱり応じてくれているというのが今の僕の認識ですし、ぜひ、そこは感染を抑えるためにご協力をお願いしたいと思っています。
支援金・協力金の先行、先払い、これが不十分と言われれば不十分な金額かもしれませんけど、先行払いの仕組みであったり。あれも99%支給しましたが、何とか、不十分かもしれないけど協力金制度もつくって、何とか感染を抑えるためにご協力をお願いしますということを今、これは大阪だけじゃなくて、兵庫、京都ももちろん、全国でもやっていることなので、ぜひそこはご協力をお願いしたいと思っています。
それ以外、協力をしてくれない店がどんどん増えているかというと、僕はそういう状況ではないと思っています。もちろん、あのときより100単位、200単位増えているじゃないかとあるかもしれませんが、全部で5万店舗以上ありますので、そういった中では、飲食店の皆さんには本当に協力いただいていると思っています。

記者

ありがとうございます。

知事

ただ、そこでご協力いただいていないところもあるので、ここは個別に危機管理、1店舗1店舗回っていくということをやっていきます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)

記者

すいません、大阪日日新聞の山本です。
コロナの感染者のことでお聞きしたいんですけれども、先週18日の対策本部会議の中の資料で、新規感染者のシミュレーションというのをお示しいただいていたかと思うんですけれども、その際には想定を2パターン立てられて、第4波と同じ前週増加比のものと、第4波よりも1.何倍かの前週増加比で、2パターン立てられたかと思うんですけれども、その際、8月下旬をピークに少しずつなだらかに減少していくというふうな曲線を描いていまして、同じく、重症患者も中等・軽等症患者も同様に8月下旬をピークにだんだんと下がっていくというふうなシミュレーションの形になっていたかと思うんですけれども、もちろん今後の感染というのは誰にも予想はできないと思うんですが、知事は今後の感染の推移というのをどのように今ご覧になられているか伺えますでしょうか。

知事

これは、感染の推移は本当に分からないとしか言いようがないです。ただ、増える可能性というのは当然考えて行動するのがリスク管理ですから、増える可能性を考えて行動していきたいと思っています。
感染者の状況がどうなるかということについては、やはり同じデルタ株が非常に広がっている東京・首都圏、ここが非常に参考になるのではないかと思っています。東京・首都圏で非常にまず広がって、そして全国に広がっている、大阪にも広がっている、少し遅れてやっぱり広がってきているという状況、置き換えも進んできているということなので、多分、東京・首都圏がピークアウトすれば、そこから少し遅れて全国、関西も含めてですけど、ピークアウトするという傾向に入るんだろうと思います。取っている措置が全く違うことではないので。例えば、東京だけロックダウンして、大阪がロックダウンしなければそうじゃないですけど、やっていることは基本一緒なので。あとは大都市性というのは当然ありますけれども、東京・首都圏がピークアウトするかというのは非常に僕自身は注目して見ています。予想してもなかなか当たらないので。いろんな専門家も予測値は出すんですけど、当たらないことも多いですから。
僕が今、新規感染者の動向として非常に注目している傾向としては、このデルタ株というのがどのぐらい膨らんで、どのぐらいピークアウトするのかどうか、そこは非常に注目していますが、やっぱり東京・首都圏がピークアウトするかどうか、ここが一つ全国のやっぱり視点にもなってくるんじゃ、全国がどうなるかの指標にもなってくるんじゃないかと。もちろん全国でも、繁華街とかがあまりなくて、クラスターが抑えやすいようなエリアというのは、一瞬、帰省とかで盆休みで広がったとしても、その後、僕は収まってくるとは思うんですけれども。予測ですよ、デルタ株だから分からないけど。今までの傾向でいくと、やっぱり地方部のほうが収まりやすいです。もちろんこれは大丈夫と言っているわけじゃなくて、地方部は地方部で医療体制がそこまで十分じゃないところが多いので、逼迫度というのはしんどい思いを、全国で今やっているわけですけど、感染の傾向という意味で、やっぱり大都市のほうで広がるウイルスなので。当たり前ですけど、人が多いですから。匿名性も高いところでやっぱり広がってきます。活動が活発なところで広がってきますので、そういった意味では、まず東京・首都圏がピークアウトするのかどうか、これは一つの目安だろうと思っています。それより早く大阪・関西もピークアウトしてもらいたいと思って、いろんな呼びかけもしたりしていますけど、それもしながら、あとは病床体制、そこを強化していくということも、ここをものすごく力を入れながら今やっているという現状です。
今後まだ増えるだろうと思っています。東京・首都圏はまだピークアウトしているかどうか。これは専門家によってちょっと意見は違うんですけれども、分からないですから。そこから少し遅れている大阪はまだ増えるだろうというふうに思っています。増える前提で、ホテル療養の強化もそうだし、病床も、より一段の病床もお願いする。昨日、松井市長が第3の専門コロナ病院という発表もされましたけど、あるいは重症化を防ぐというので在宅で、国が発表するとほぼ同時に開始するような体制を整えたりだとか、そういったことをやりながら、何とか医療体制を強化してこの波を乗り越えていきたいと思っています。予想としては、陽性者は増える可能性のほうが高いというふうに思っています。

新型コロナウイルス助け合い基金関連について

記者

2点目で基金について伺いたいんですけれども、府のほうで新型コロナウイルス助け合い基金をつくられているかと思うんですが、こちら、今朝の午前9時現在で44億円というふうな、かなり多くの寄附が寄せられている、基金に寄せられていると思うんですけれども、この金額というのは、人口が同規模の首都圏の他府県と比べてみても、もちろん使途というのはちょっとぴったり一緒じゃないかもしれませんけれども、この44億円、これだけの規模の額が寄せられているということにつきまして、知事としての思いを伺えますでしょうか。

知事

これは本当にご寄附いただいた方に感謝です。44億円という基金、これは有り得ないです。そんな寄附金、基金なんていうのはなかなか、まずないですから、それだけ府民の皆さん、また、大阪府民じゃない方も含めて全国の皆さん、医療従事者の皆さんに助けられている、医療従事者の皆さんと助け合いをやっていこうということで、その気持ちをご寄附いただいたと思っています。
これまでも非常に多くの医療従事者の皆さんにこの寄附の贈呈をさせていただきました。今後、今、重症センターを中心にやったりもしていますけれども、今後この寄附がまだ贈呈ができますから、医療従事者の皆さんにこの寄附していただいた皆さんの思いを、感謝の思いを届けたいと思っています。まず、本当に44億円という寄附に感謝を申し上げます。
まだ引き続き今、医療従事者の皆さん、大変な中でコロナにも当たられていますので、ぜひ、寄附してもいいよという方についてはご寄附をお願いしたいと思います。
皆さんに発表しているかどうか分かりませんけど、いろんなところで感謝状の贈呈なんかもずっとこの間、僕自身もやり続けていますけれども、本当に多くの方にご寄附をいただいていることに感謝を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)

記者

最後3点目で伺いたいんですけれども、最後にすいません。これまで、第1波から始まりまして、去年の3月以降、今、第5波と戦っている最中かと思うんですけれども、これまで府の行政のトップとして1波からずっと向き合ってこられて、この感染症を抑える上で最も重要なことというのは知事としてはどういう部分だというふうにお感じになっていますでしょうか。

知事

様々な要素はあると思いますけれども、医学的な観点から見れば、やはりワクチン、それから治療薬だと思っています。この感染症が出てきたときには治療薬もない、ワクチンもないところからのスタートでしたが、今は非常に有効なワクチンも出てきています。このワクチンをいかに広げていくのか。それから、治療薬も当初なかったわけですけれども、今はこうやって、今日の発表の抗体カクテル、ロナプリーブもそうですし、中等症、それから重症に向けて治療できるような、レムデシビルなんかもそうですし、デキサメタゾンもそうです。人工呼吸器であったり、ECMOであったり、様々な治療方法というのが随分確立されてきていると。治療薬ですね。
あと、やはりもう一段、何とかこれは医療界にお願いしたいのが経口治療薬です。錠剤の治療薬で、軽症者に適用するもの。デキサメタゾンについては経口治療薬ですけれども、これは基本的に重たい方が対象になりますので、ステロイドですから。ロナプリーブは軽症者に適用があるんですけど、点滴なのでやっぱりいろいろ、24時間とかいろんな制約がありますので難しいですけど、今、経口治療薬については、世界の製薬会社も日本の製薬会社もかなり力を入れて、いろんな治験も始まっていますから、この経口治療薬がまず一つ大きなポイントだろうと。医学的にはそこだと思っています。
もう一つは、社会学というのかな、結局、これは国民の皆さんとのコミュニケーション、ここが非常に重要だと思っています。結局これは感染症なので、人と人を介してしか広がらないです。人と人との接触がなかったら必ず収まる病気なので、ある意味、今から2週間全員ステイホームして、新聞もテレビも全部なくして2週間全員家におったらほぼゼロになるのがこのウイルスです。それが社会生活上できないというので、どこまでやるかとかいろんな議論もあって、そこでの不利益を受ける人、そうでない人、いろんな人たちで社会が成り立っているので、不公平感が出たりだとか、そういったこともあって、このコミュニケーションというのが非常に難しいし、逆に言うと、そのコミュニケーションがうまく全体の中で、国民とか府民、県民が一体になって抑えていこうよというのが団結できれば、非常にこの感染というのは抑えることができると思っています。そこがなかなか簡単にいかないし、誰かが悪い、こいつが悪い、あいつが悪いと思いたくなるので、そうなっているうちはなかなか減るのも少なくなってくるし、「自分たちはいいじゃないか」みたいなことがどんどん出てきたら当然減らないし、一方で命を落とす人が出たり、そこら辺りが、社会全体で抑えていこうというのが、これは政治家も、僕も含めて力不足なのかもわかりませんけど、そういったところが非常に重要なんだろうと思っています。
もう一つ難しいのが、やっぱり軽症の人と重症の人が非常に分かれているんですね。みんなが重症になって、みんなが死亡するとなったら、これはみんなで抑えようとやりやすいんですけど。これは正直申し上げて若い人、10代も含めて若い人は軽症、無症状が非常に多いです。高齢者になればなるほど死ぬ病気に近づいていきます。今、高齢者も65歳以上がワクチンを打っているのでほとんどそこは少なくなっていますけど、ワクチンが行っていない40代・50代の人で重症化して、お亡くなりになる方も増えてくる。40代・50代でお亡くなりになるって、まだまだ人生これからですから、そういった方でもやっぱりお亡くなりになる病気で、なかなか治療が行き届かないということになったらやっぱりこれは大きな問題ですから。ただ、一方で、それが全員かというとそうじゃなかったりもするので、そこで、これを抑えるために全員で協力して進めていこうよというのがいかに難しいかということだと思います。
もう一つ、やっぱり無症状で広がるというところです。これが、これに感染して必ずみんな寝込むのであればそんなに広がらないと思うんですけど、無症状でも広げていくし、極めて風邪に近い症状、特に若い方が多いですけど、そういった方で広がっていくので、自分も意識しないうちに人に広げてたりもする。無症状とかそれに近い状態で人にうつすというのが非常に感染症としては対応しにくいからこれは困っている。これは世界で困っているわけですけど。なので、コミュニケーションの問題であったり、このウイルスの特性であったり、課題はありますけど、そこは何とか、やっぱり我々政治家の責任もあると思うので、そこはしっかり僕自身もやっていかなあかんと思っていますし、医学的にやっぱり薬でしょうね。ワクチンと薬。経口治療薬。
あとは、見えてきたのが早期治療すればある程度重症化も防げるし、守れる命もある。もちろんこれは、それにかかって治療しても亡くなる人もいらっしゃるんですよ。もともと抵抗力が少なかったり、非常に超高齢であったり、重たい基礎疾患を持っている方、コロナじゃなくてもインフルエンザでも亡くなる方はこれまで2,000人、3,000人いらっしゃったわけですからあれですけれども、基本的には、特に40代・50代、ワクチンがかなり行き届きましたから、40代・50代の世代だったら、僕がいろいろ聞いている限りでは早期に治療すればかなり命は助かるはずなので、治療法も確立してきましたから、できるだけ早く治療介入するというのを心がけて一生懸命やっていくということだと思います。

記者

ありがとうございます。

記者

読売新聞です。本日、緊急事態宣言の地域などが追加されて、政府の基本的対処方針が、分科会で改定された内容が今朝示されました。先週、知事は知事会で、ロックダウン的な内容などを含めて見直しを求めるべきだということで提言されましたけども、今回の見直しの内容についての受け止め、これまで知事、ピークアウトがなかなか見えない状況だとおっしゃっているんですけども、どういう対策が今後この状況で取れるかということで、呼びかけを含めて教えてください。

知事

まず、基本的対処方針についてはほぼ変わらないという内容になりました。対象エリアが広がったということになると思うので、ロナプリーブの外来を認めるというのはたしか対処方針に記載されたと思うんですけど、基本的なお願い、行動要請とか、そういうところはほとんど変わっていないということなので、特に大阪府においても本部会議を開くということは考えていないですし、エリアが広がったと、そういう認識です。
やっぱり考えなきゃいけないのは、重症病床、ここが命を守る最後のとりでですから、ここがどうしても足りないというような状況になると、救える命も救えなくなってしまう可能性がやっぱり高くなる。また、40代・50代が重症化していますから、これは子育て世代ですから、子どもを残してお亡くなりになるとかって、これは本当に避けなきゃいけないことだし、40代・50代の世代というのは人生まだまだ40年、50年ある人たちですから、何とか重症化を防ぐ、重症病床が非常に重要だと思っています。それでも、これは急遽悪くなることもあるので、そういった不幸なことというのは、これはあり得る話ですけど、何とか一人でも命を守るという意味では重症病床が非常に重要だと思っています。
重症病床の使用率が50%を超えれば、やはり一旦社会における動き、都心における動きは停止させるべきだと思います。感染症を止めるという意味で、重症病床が足りなくなるということになれば、それはやるべきだと思っています。それは僕の考え方です。基本的対処方針にも書かれていないし、基本的対処方針はそこがどうなったらどうなると書かれていないので、基本的対処方針に書かれていることは今、当然我々やっているわけですけど、それで抑えられるというのが基本的な政府も含めた分科会の考え方だと思うので、どっちが正しいか分からないですから、それは、僕は今、政府の分科会の当然考え方というのを今進めていますけれども、大阪独自で考えても、やっぱり重症病床が明らかに足りなくなってきたら、一旦やっぱり社会は止めなきゃ、人の動きは止めなきゃいけないんじゃないかというのが僕の基本的な考え方です。
もちろん、これから完全に新規予陽性者がピークアウトして50%を仮に超えたとしても、明らかにピークアウトして、一時的な重症者が増えても、その後、下がってくるねと予測できるような場合であれば、仮に50%を超えたとしても、社会全体を止めるって物すごく影響力が強ことなので、そこは考えるところがあると思いますけど、これが増えていくということの状況になって、これから先、さらに増えていく、重症病床が足りなくなる、入れない人が出てくる、治療を受けられない人が出てくるというふうなことが予測されるのであれば、一旦やっぱりロックダウン並みのこと、ロックダウンは今できないですけども、僕が第4波でやった、いろんな商業施設であったり、イベントであったり、そういったものを一旦停止すると、それを強くお願いすべきだし、せざるを得ないのではないかと、そう思っています。
対処方針であまり変更はなかったわけですけども、学校についてです。学校について、府立高校も始まりました。感染対策を徹底することの要請があって、様々な学校への要請はやっています。現状、やはり非常に増えてきている。子ども・子ども感染がどこまで行くかというのは、学校生活でどこまで広がるってなかなか分からないところもあるわけですけれども、市町村教委、市町村によってはそれぞれいろんな独自の策を取られたり、大阪においてももちろんそういったところもあるし、感染対策はそれが徹底してやっていくということなんですが、この状況プラス、クラスター分析をしても、部活動でのクラスターが非常に多いです。
学校の通常教育活動、マスクをつけて勉強する、そこでどこまで広がるかというのはなかなか見えないところがあるんですけど、部活動についてはやはり非常にそういったクラスターが広がりやすいということもありますので、大阪府における部活動については原則休止、この判断をしたいと思います。これは教育長にも要請をして、教育委員会もその判断をするということも判断されました。ですので、本日、その通知を府立の全ての学校、そして、市町村教委、私立学校に通知をするということになると思います。もちろん夏休みの期間を延ばすとか、始業期間を延ばすとか、いろいろ、そのほかにも既に部活はこの市は中止とかいろいろあると思うんですけど、大阪府全域において部活動については原則中止、このことを教育委員会にも要請して、教育委員会としてもこの通知をすることになると思います。
それから、学校に行くことに非常に不安を感じておられる保護者の方も多いので、ここは改めてなりますけど、仮にその家庭の事情、あるいは保護者の判断で学校を休むということは、これはそれで不利益を受けることがないようにすると。欠席扱いにしない、それを改めて通知をいたします。保護者で心配な方もたくさんいらっしゃると思うので、その方は学校に行かなくてもいいと、その判断を徹底するように通知をいたします。
そのときに、オンライン学習であったり、あるいは、いろいろオンラインの準備は整えるようにと言っていますけれども、オンラインであったり、あるいはオンラインじゃなくてもいろんなプリント学習であったり、やはり学校に来ないということなると学習支援が必要になってきますから、その学習支援についてはそれぞれの学校で、市町村教委でしっかりと対応をお願いしたいと思っています。絶対学校に行かなければならないのかと、学校が開始されたらと。それはそうではないと。休む人は休んでくださいと。欠席扱いにしない、不利益な扱いにはしないということを改めて府教委でも決定をして、本日、通知をしたいと思います。
現時点での陽性者が出た学校については一旦休校というのはあれですけど、一斉休校にはしないわけですけど、これは今後、学校が始まってどういう状況になるか、これは非常に感染対策を徹底した上でもどうなるかというのは府としても注視します。市町村でもそれぞれ注視されると思いますが、今の段階の判断としても、部活動については休止をするという判断を教育委員会とも相談していたしましたので、その通知を本日されるということになると思います。あとは、不安な人は休んで、そして、そこのフォローアップだけ学校はしっかりお願いしますという通知を改めて行うということになります。

記者

すいません、追加で。
今の通知については、これまで公式大会については認めるということで方針を取ってきたんですけども、これについてはどうなるんでしょうか。

知事

最後の公式大会、ここについては例外的に認めるということになります。これはほかのどの都道府県もそうですけども、その公式大会を辞退するかどうかというのはそれぞれの学校の判断があると思いますが、辞退せよということは言わない。最後の公式大会自体は、これは例外的に、人生の最後の思い出にもやっぱりつながりますので、そこについては中止の要請はしませんが、原則、部活動については中止。今までそれをやっていませんでしたけど、本日これをやるということになります。
あとは、できるだけ日々の教育活動ですね。机に座ってお勉強する、給食も小中学校でありますけど、そういったところの感染対策はぜひ徹底してもらいたいと思います。
それから、感染状況がどうなるか。ここは我々としても健康医療部と教育委員会、共同しながら注視をしていきたい。感染がこれだけ広がっているので、親から感染を受けた子どもが学校に行って、学校でそれが分かって休校、これはあると思うんですけど、学校の中で子ども・子どもがどんどん広がるかどうか、これはちょっとまだ分からないので、そこはそうならないようにぜひ対策をお願いしたいと思いますし、そうなった場合にはいろんな選択肢も僕自身も考えていく必要があると思っています。
ただ、基本的には学校はやはり子どもたちにとって非常に重要な学びの場でもあるし、給食なんかもライフラインになっている子どもたちもいるし、学校が始まる前から一律全部休校ということは、陽性者が出たところは休校ですけど、それ以外については判断しませんが、ただ、部活については全て原則中止。休みたい人は休んで、不利益扱いしない、そこを徹底していきたいと思っています。

記者

ABCテレビの川口です。
今のお話に関連してちょっと確認したいんですけれども、全部活動ということで、感染リスクが高い部活動だけじゃなく、全ての部活動でよろしかったでしょうか。

知事

そうです。これは文化部も含めて、全ての部活動については一旦原則中止、その要請をします。

記者

すいません、感染症リスクの高くない部活動も対象にした理由と、あと、いつまでを、知事、期限としているか教えてください。

知事

まず、期限とすれば、緊急事態宣言が9月12日までと言われていますから、まずそこが一つの基準の目安になるというふうに思います。その先、じゃ、どうなるのというと、その先も続く可能性は、緊急事態宣言がどうなるか分かりませんから、延長、延長で来ていますので確定的なことは言えないんですけど、緊急宣言が9月12日まで継続されていますから、9月12日までということになると思います。最終的には教育委員会で判断するということになりますが、9月12日になると思います。
それから、文化部も、これは運動部に近い文化部からいろんな文化部があるわけですけれども、今のこの感染が非常に広がりやすい、特に子どもたちの間で広がりやすい、子どもたちというか、子どもたちでも感染が、今まではなかったけど、広がる可能性があるんじゃないかと指摘もされているということを考えると、学校の授業、給食、ここは非常にやっぱりそこをやめるとなると、これは一つの大きな判断にもなりますから、そこは、もちろんこれはそれぞれ市教委で判断して、オンラインでやれること、学校によって判断することがあると思いますが、一律全部を僕が判断するということになれば、これは大阪府下全部の学校ということになりますので、これは萩生田大臣が国ではやらないと言いましたけども、だんだんきめ細かになっていきますから、学校であったり、小中学校で。大阪府で全て一斉休校ということはしませんが、やはり教育活動の中でもその授業とかそういったところを中心に、できるだけ感染対策を徹底してもらう。
それ以外の、例えば文化部だっていろんなおしゃべりをしたりお話をしたりする機会もあったり、感染リスクゼロじゃありませんので、部活動については原則、今の感染状況を見ると一旦全て中止。ただ、最後の公式戦とか、僕も自分の学生生活を振り返って、やっぱりそこまで中止になると、本当に人生にとってどっちがということになると、感染がこういう状況ですけど、そこは、そこまではあれですが、それ以外については一旦原則、極めて強い感染対策を取ってもらいたいという意味で、部活については原則中止、この判断をさせていただきます。いただきますというか、これは教育委員会ですることになると思いますが、そういう要請は教育委員会にして、教育委員会も了解というふうになりました。

記者

ありがとうございます。

職員

よろしいですか。
そしたら、定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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