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令和3年(2021年)12月22日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルス感染症に係る無料検査事業について
- 飲食店におけるワクチン・検査パッケージの運用について
- 「いらっしゃいキャンペーン」の対象地域の拡大について
- 再生可能エネルギー電気の共同購入支援事業について
- 質疑応答
職員
お待たせしました。
それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
最初に、知事から説明がございます。よろしくお願いいたします。
はじめに
知事
まず、先ほど本部会議でも公表いたしました、本日、大阪府のゲノム解析の結果によりまして、4名のオミクロン株の陽性の方が判明をいたしました。そのうち1名の方は海外からの帰国者で、渡航歴ありの方の陽性です。残りの3名の方はご家族ですが、このご家族の方は海外渡航歴もなく、また、どこで感染をしたかもわからない、感染経路不明の方です。市中感染になると思います。大阪府内においてオミクロン株における市中感染が確認されたと思っています。府民の皆さんにおかれましては、府内においてオミクロン株の市中感染がもうあるという前提で、基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
また、現在、大阪府においては、全てスクリーニング検査をすると、また、ゲノム解析をすると、1日2日でこれができるという体制で、何とか検査体制を強化しながら進めています。その状況ですけれども、今回オミクロン株が陽性になられた4名の方を含めて、10名の方のいわゆるデルタ株の陰性の方がいらっしゃいます。これは、デルタ株陰性の場合は、オミクロン株の可能性が今非常に高いという状況です。この10名のうち、今日発表いたしました4名の方は陽性です。その他の方につきましても、今、ゲノム解析をしている最中であります。その中で、お二方につきましては、また同じように海外の渡航歴もない、また、接触履歴もないという方がいらっしゃいます。この方は、今日発表した3名のご家族の方とは別の方になります。
ですので、現状、まず、保健所による抑え込み、これについては徹底してやってまいりたいと思います。ただ、客観的な現状としましては、大阪府内において、もうオミクロン株の市中感染があるという前提での対策、対応を取るべきだと思っています。
府民の皆さんに基本的な感染対策をお願いしますとともに、現在、飲食店の事業者の皆さんにお願いをしています、同一テーブル4名以下でお願いしますと、2時間程度以内でお願いしますという対応につきまして、本来、今感染状況自体は物すごく落ち着いていますので解除する予定でしたが、これについては引き続き継続をさせていただきたいと思います。
とりわけ、これから年末年始に入っていきます。人の移動も多くなり、また、接触の機会も当然多くなるという状況の中で、昨年はこの時期にも感染が拡大した時期でもあります。今は非常に収まっていますが、今後の可能性ということを考えたときに、やはり警戒すべき時期だと思っています。ぜひ府民の皆さん、事業者の皆さんにはご協力をお願い申し上げます。
これからも基本的な対策としては、まずは保健所による囲い込み、これは広くやってまいります。今回オミクロン株が陽性になった方についても、お一人、お父さんとお母さんとお子さんですけども、そのお父さんについては教員をされているということで、その学校については全数検査を行います。現在既に休校中です。お子さんについても児童福祉施設に通われていましたので、現在そこについては休園中で、そこに通われているお子さんについては全員検査を行います。今後オミクロン株が陽性になった場合、できるだけ保健所から広く検査の範囲を取って、保健所において囲い込み、これを努力していきたいと思います。ただ、どうしても市中感染はもうあるという前提で動くべきだと思っています。
また、二つ目の方策としまして、医療提供体制の強化。これはこれまでやっていますが、宿泊施設、医療施設、大規模療養センター、様々策を取っていますが、医療提供体制の強化、これを図ってまいります。
それから、三つ目ですけれども、やはり3度目のワクチンというのが非常に有効ですので、それについても、前倒しが決まりましたので、できるだけ早く実施をすべきだと思っています。ここは市町村と協力しながら進めていきます。
オミクロン株がもう入ってきているという状況ではありますが、対策は同じです。基本的な感染対策、マスク、手洗い、うがい、距離を取る。基本的な感染対策が非常に重要ですので、ぜひご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る無料検査事業について ※この項目で使用した資料についてはこちら
発表事項についてです。これにも関連してきますが、1点目です。3点発表させていただきます。
1点目ですけども、無料検査事業についてです。これは、現在運用はしていません。まだ、実際に活用ということにはなっていませんが、ワクチン・検査パッケージです。もう実際動き出すということにはなります。府から要請するワクチン・検査パッケージはまだ適用していませんが、民間の皆さんがやられていることに対するワクチン・検査パッケージはもう動き出している。それに合わせた事業所を既に設置するということで、もう既に事業は開始をしています。
特に、薬局、それから自費の検査機関を中心に、健康上の理由でワクチンを受けられない方を対象とする無料検査事業、これを開始していきます。12月17日、予算の議決をいただいた日から、もう登録の受付を開始しています。そして、年内に、もう143か所申請がありますから、12月23日は7か所、24日には100か所以上の無料検査場を大阪府内に設置いたします。
基本的な枠組みですけれども、最終的には450か所程度の検査場を設置したいと思います。中学校の校区一つについて1か所程度は確保できるようにということで今進めています。もちろんこれは、特に繁華街等、協力いただける薬局は広げていきたいと思っていますので、数については広げていきたいと思いますが、450か所というのをまずは目途にしたいと思っています。
フローですけれども、PCR検査の場合は、そこで検体を採取して、郵送等を行って、その検査機関、あるいはそういったところで検査結果が通知をされるということになります。そして、抗原の定性検査のほうですね。こちらは検査キットを使って、その場で分かる検査になります。いずれもこれで活用するということになります。
その検査ですけども、もし万が一陽性が判明したときの対応についてです。検査事業所での対応としましては、もし陽性が判明したら、医療機関の受診が必要ありますよということを事前に説明を、その検査機関でするということになっています。また、申込書に記載する場合に受検者の方の同意をお願いします。そして、検査が判明したときには医療機関等の受診を勧奨していきます。
同じく、府における対応ですけれども、陽性者が判明した場合には、薬局やその検査場から陽性者情報を府が共有いたします。そして、その方が医療機関等を受診されている、その届けが出ているかどうかを確認いたします。もし確認ができなければ、こちらのほうからも、府のほうからもアプローチをさせていただいて、検査あるいは医療機関の受診をお願いしますということを促すことになります。そういうスキームです。
そして、検査実施事業者ですけども、基本的には薬局が多くなると思いますが、それから、自費検査機関、これが中心になってきます。そして、このワクチン・検査パッケージ事業に協力していただける検査機関については、「もずやん」が入っていますけども、検査事業所と、新型コロナの検査実施事業所というステッカーを発行いたしますので、このピンク色のステッカーがあるところは、そういったとこで検査ができるということになります。飲食店等で同じ形のものが今ゴールドステッカーで出ていますが、形式は同じですけども、色等が変わっているのと、ちょっと中の文字も変わっています。
主な要件ですけれども、検体場所が確保できるという、ほかの場所と区分ができているかどうかということが一つ。そして検体採取時に距離を取れるか等、幾つか要件がありますが、この要件を満たすところに事業所として申請をいただいて、ご協力をいただくということになっています。補助制度としましては、そういった体制整備をするための補助、そして、検査費用としての補助は当然いたします。できるだけ検査場を増やしていきたいと思います。
先ほど申し上げたとおり、申請状況ですけど、現時点で143か所の申請があります。大阪府内、満遍なく今申請があるという状況です。12月23日に7か所、24日には100か所以上、無料検査場を設置いたします。この無料検査場を設置いたしますので、民間で様々、今ワクチン・検査パッケージの活用をしているところがありますが、そういったところをご利用される方については、この無料検査場を利用できますので、そこをご利用いただけたらと思います。次、お願いします。
飲食店におけるワクチン・検査パッケージの運用について ※この項目で使用した資料についてはこちら
2点目です。飲食店におけるワクチン・検査パッケージの運用を開始いたします。
今ゴールドステッカーの認証店、これは、ゴールドステッカー店舗では感染対策、これをしっかりと取っていただいているところにゴールドステッカーの認証店舗ということでゴールドステッカーを発行しております。ここで、現時点ではまだそういう状況ではありませんが、将来的に感染が拡大をし、そして、いわゆる人数制限等を具体的に行うというようなことがある場合に、このワクチン・検査パッケージを運用している事業者については人数制限を除外するということが国の方針としても決まっています。ぜひこれをご活用いただきたいと思います。
現在ゴールドステッカー認証店等にメール等で周知を行っていまして、12月17日から申請の受付を開始しています。結果、現時点で6,251店舗について申請がありますので、このゴールドステッカーの、ワクチン・検査パッケージもやっているよというステッカーを発行していきます。認証をしていきます。
登録につきましては12月22日、本日から登録事業を開始していきます。基本的な仕組みとしましては、もうゴールドステッカー認証店に限ります、当然ですが。ゴールドステッカー認証店が申請をすれば、これは自動的にもうほぼ交付をするということになります。意思表示をしていただくということになります。
それから、今、これ、もともとブルーステッカーから始まって、そして今、特に感染対策をやっていただいている第三者認証を踏まえたとこはゴールドステッカーを発行しています。ゴールドステッカーというのはブルーステッカーの上に当然成り立っている、より強固な対策を取っている店ということになりますので、ブルーステッカーとゴールドステッカー、両方貼られているお店がありますが、これはゴールドステッカーだけで当然ブルーステッカーを含むということになりますので、ブルーステッカーは掲示していただかなくても大丈夫です。
また、あわせて、同じ趣旨ですけども、今回このゴールドステッカーに対して、ワクチン・検査パッケージの登録店舗ということになると、新しいステッカーを発行します。新しいといっても形式はほぼ一緒で、下のところが、先ほどの、同じ色ですけど、ショッキングピンクで、ワク・検パッケージもやっていますよということを示すということになりますので、こちらのステッカーをご利用いただけたらと思います。古いほうのゴールドステッカーは廃棄していただけたらと思います。何枚も掲示する必要はありませんので、これ1枚掲示していただいたら、ブルーステッカーやゴールドステッカーのことはきちんとやった上でワクチン・検査パッケージをやっていますという表示になります。
「いらっしゃいキャンペーン」の対象地域の拡大について ※この項目で使用した資料についてはこちら
次です。3点目です。「大阪いらっしゃいキャンペーン」についての対象範囲の拡大についてです。
「大阪いらっしゃいキャンペーン」は現在大阪府内の府民の皆さんに限るということになっていますが、このたび、兵庫、京都、奈良、和歌山と同意をいたしまして、近接府県に広げるということになりました。期間については2月28日までということになります。予約開始は12月24日から予約の受付を開始いたします。
これ、もう既にオミクロン株が判明したところでどうなんだというご意見もあるかもしれませんが、ここについてはワクチン・検査パッケージの適用をお願いしていますし、これからもそれはお願いをしていきます。しっかりとした感染対策を取った上で実行する事業になりますので、その点についてのご理解もよろしくお願いをします。
また、これまでは同居の家族であれば、お一人がワクチンを受けていれば、それで要件は足るということになっていましたが、お一人お一人について個別に判断するということになりましたので、ご家族で利用される場合も、ワクチン・検査パッケージをお一人お一人がきちんと対応されているかどうか、その要件が新たに加わりますが、ご協力をよろしくお願いいたします。次、お願いします。
少し京都、兵庫と、和歌山、奈良で違うところがありまして、兵庫の方、京都の方、奈良、和歌山の方が「大阪いらっしゃいキャンペーン」を使って大阪で宿泊される場合はこの適用になります。範囲を広げていきます。京都と兵庫については、大阪府民の方が京都に行かれる場合、兵庫に行かれる場合も相互適用になります。だから、兵庫県の皆さんからすると、兵庫に来られる場合も兵庫県民の方が行かれる場合も、どちらもこの適用になると、お互いが適用になっていくという仕組みになります。これは兵庫と京都についてです。ただ、奈良と和歌山につきましては、奈良と和歌山の皆さんが大阪にいらっしゃる場合は適用になります。ただ、大阪の方が奈良、和歌山に行く場合は適用にはなりません。奈良、和歌山が独自にやっている制度は、現時点では奈良、和歌山の皆さんのみに適用になるという仕組みになっています。
これは、何でそんな違いができるのということですが、予算の都合ということを聞いています。それぞれの都道府県で予算を執行するということになりますので、その中で、予算の都合上、現時点では、和歌山と奈良については相互乗り入れにはなっていないという状況です。ただ、ここは、そういった意味で、今後変わってくる可能性はあるというのも聞いていますので、状況が変われば、相互乗り入れができるようになれば、またご報告をさせていただきます。
そして、仕組みですけれども、基本的に非常に似た仕組みになっています。宿泊割引については5,000円割引。これは京都も兵庫も大阪も一緒です。クーポンについては、兵庫、京都は2,000円で、大阪府は3,000円ということになります。これは1,000円、大阪の場合は追加で特別予算をつけて上積みをしているということからちょっと違いが出ています。ただ、基本的な仕組みは一緒になります。ご利用される場合は感染対策を徹底してお願いしたいと思います。次、お願いします。
再生可能エネルギー電気の共同購入支援事業について ※この項目で使用した資料についてはこちら
これはコロナとは関係ありませんが、再生可能エネルギーをこれからもっと増やしていこうと、利用を増やしていこうということです。2050年にカーボンニュートラルを目指す。これは国の方針もそうであり、大阪府の方針もそうです。その中の地球温暖化対策実行計画において定めていますが、それぞれのロードマップとして、2030年度には温室効果ガスの排出量を40%削減にしていこうという計画です。2013年度比で40%削減していこうと。この目標を既に掲げています。そのために具体的な策を実行していく必要があります。再エネの普及拡大、省エネの推進を行っていくということです。
再エネの普及拡大についてですけども、全体の利用者の利用率を35%以上に倍増するということを目指しています。現在府の再エネ利用率は15から20%ですので、今の15から20%の再エネ利用率を、35%以上を目指しましょうということが一つの目標になっています。
そして、この温室効果ガスの排出量、大阪府内の内訳ですけども、家庭部門が約20%です。8割が産業部門になっています。今回は家庭部門についてのご報告と、その事業についてのご紹介です。
まず、事業者も既にもうやっているんですけども、同じようなことをやっていますが、家庭バージョンをやっていきます。何かということですが、今まず家庭でやっているので、どういうことをやっているかというと、例えば太陽光発電、そういったものを購入して、そういったパネルをつけていこうというときに、共同事業をやっています。どういった事業者がいるか分からない、いろんな誠実でない事業者もいるとも聞いている、何か自分で単独でやるのは不安だという府民の皆さんに対して、共同で太陽光発電を購入して、優良事業者のものを購入していくという事業をやっています。
それから、ZEHといいまして、ゼロエネルギーの自宅を造っていこうということの普及啓発をやっています。今回ご紹介する部分につきましては、電気を購入するに当たって、再生可能エネルギーからできた電気を購入するという契約をしませんかと、それも検討しませんかと。そして、それを共同でやることで、安く購入して、そして、環境にも優しい、そういったことをやっていきましょうという事業です。
この再エネというのは、実は選択ができます。エネルギーというのは、電力源は実は今、料金メニューを選ぶことができます。これはあまり知られていません。アンケートを取りましたが、大体、1,000人アンケートで知っている人が380人、知らない人が600人。約4割の方が電気の購入って選べるんだということを知らない方が約4割。でも、選べます。その中で、選び方として、普通に再エネを購入すると、どうしても割高になってしまうので、ここを共同で購入することで値段を下げて、そして、環境にも優しいエネルギーを使っていきましょうということです。次、お願いします。
仕組みです。府と協定を結びました支援事業者、ここがまず主体になります。支援事業者が府域全体に対して希望者を募っていきます。この数が多いほうがコストメリットを生かすことができることになっていきます。希望者を募って、スケールメリットを生かした価格の低減を目指します。そして、再エネ電気への切替えを促す共同購入事業を行います。みんなでまとめて、お得にエコな電気を購入しましょうというのが趣旨です。
登録方法ですけども、まずは無料で参加登録できますから、無料で参加登録、来年の1月7日から受け付けます。そこで、これに興味がある人はぜひ登録をしていただきたいと思います。そして、この支援事業者が電力会社の入札をして、これだけ多くの数の人がこれを購入したら、一番安くするとどんだけで購入できますかというような、そういった入札を行って、大体見積りがどのぐらいだということを確認いたします。そして、5月10日までが判断ですけれども、5月10日までに、再エネに切り替えようという方は、登録していただいた中から再エネに切り替えていただきます。
もちろん、いや、これはやりませんと断るのも当然自由です。その中で、どの値段になるか、まだ分かりません。どのぐらいの人が集まる、この趣旨に賛同していただけるかもわからないし、ちょっと分からないとこがありますが、これをすることで、実際に電気料金が今より安くなることすらあります。ぜひ再生可能エネルギーを増やしていくと、地球に優しい環境対策を実行していこうという方、また、場合によっては電気料金が安くなることもある。電気料金が今より少し高くなることがある場合も当然ありますが、そのときでも、エコに優しいということを選択されるかどうか。ここはご判断にはなります。もちろん断るのは当然可能という仕組みですので、ぜひ環境に優しいエネルギーを、我が家の電気もそれにしようと思われる方は、この参加募集期間にご登録をよろしくお願いします。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
知事からの発表事項は以上でございます。
それでは、質疑に移らせていただきますけれども、質問のある方は手を挙げていただきまして、私のほうで指名させていただきますので、そのときに社名とお名前を告げられてからご質問をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連について(1)
記者
幹事社の朝日新聞の笹川です。
冒頭発言のありましたオミクロン株の市中感染について1点聞かせてください。市中感染の可能性があるということについては、知事はいつどのように報告を受けられましたでしょうか。また、報告を受けた際にどのように思われましたでしょうか。
知事
僕自身が、可能性があると報告を受けたのは昨日の夕方、退庁前に報告を受けました。その時点では最終結果が出ておらず、翌日の朝にオミクロン株のゲノム解析の正式な結果が出る可能性が出ることになると思うということで、オミクロン株の陽性というのを僕自身が認識したのが本日の午前中ということです。府として認識したのも本日の午前中ということになります。昨晩の物すごく深夜に分かったと聞いていますけども、役所としては午前中に認識をし、それを踏まえて対策を判断したという状況です。
記者
市中感染の可能性があると聞かれたときの最初の印象というか、思われたこと、いかがですか。
知事
今、水際対策を国も強化して、それを府でも、支援できることをやりながらやっていますが、今の水際でも判明するオミクロンの陽性者の数、また、入国した後に陽性になるというのが分かっている状況等々を踏まえて、市中感染というのは時間の問題だというふうにも思っていました。そのときが来たという印象です。
記者
ありがとうございます。以上です。
記者
すいません、日経新聞の古田といいます。
今回の市中感染を受けて、入院とか療養体制の強化をしたいということをさっきおっしゃっていましたけど、これ、今、病床とか宿泊療養はフェーズ1の状態だと思うんですけど、これを引き上げるという可能性があるのか、もしくは、野戦病院ですね。大型、大規模療養センター、これを使うとか、あとは、使う基準を緩めるとか、そういった考えがありましたら教えてください。
知事
まず、オミクロン株がどのぐらいの速度で国内で広がってくるか、まだ分からないというのが現実です。ですので、感染状況を見極めながら判断するということになると思います。現在宿泊療養施設でも8,500室を確保しています。さらにあと1,500室以上、1万室以上を確保するということで下準備ももう既にしてきています。また、野戦病院的な施設も1,000床確保しているという状況です。この基準を何か変えるということは今の中では考えてはいませんが、オミクロン株がどういう速度で増えていくのか、そこも注視しながら、将来予測も立てながら適切に判断したいと思っています。
将来どれだけ増えるか、どういう波が来るか、あるいは来ないのか、これはもう誰も、専門家も含めて分かりませんので何とも言えませんが、ただ、海外の状況を見ている限り、また、年末年始というこのタイミングを見る限りでは、感染は拡大する可能性が高いという判断はしています。あとは、重症化が低いと言われていますが、それがどのぐらいかというのは正直なところ分からないところでもあるので、そういったものも分析しながら対策を判断していきたいと思います。
記者
今回市中感染が確認された3人なんですけども、この方の濃厚接触者は幅広く調査しているということで、濃厚接触者の基準に当てはまらない方も濃厚接触者として扱っているということだと思うんですけど、普段なら濃厚接触者に当たらない方で、今、府が濃厚接触者として調べている方、これは今検査をお願いしていると思うんですけど、この方々も宿泊療養施設に入所をお願いしたりとか、そういった可能性はあるんでしょうか。
知事
これが、法的な意味での濃厚接触者には該当しない方もいらっしゃいます。そういった方については、本来は検査の対象外ですけれども、濃厚接触者ではないけれども幅広に検査を取るというのが基本的な考え方です。ですので、検査の対象としても、学校については、教員はもちろんのこと、児童生徒の皆さん全員の検査を実施いたします。これは、例えば通常の陽性、デルタ株のときの陽性のときは、そういったことは基本はやらないわけですけれども、幅広に検査対象を取っていくと。そして、児童福祉施設も、入所しているお子さんについては、12月、もう既に21日から検査は開始しているんですけど、21日、22日、本日で検査をもう既にやっていますが、全員検査をする。幅広に検査をするという趣旨だとご理解いただけたらと思います。保健所の濃厚接触者認定になっていない方も検査をするということです。国の場合は、一緒に帰国したり、飛行機に乗っていたら全員、いわゆる法的な濃厚接触者になっていますが、今回の場合、法的な濃厚接触者にはなってないけれども全員検査をすると、念のために検査をするということです。
記者
逆に言えば、法的には濃厚接触者じゃない方に宿泊療養施設の入所をお願いするというのは、まだ陽性、陰性が分からない状況では難しいということでしょうか。
知事
それは現時点ではないです。濃厚接触者ではないので。
記者
あと、事務的なところなんですけど、全数検査というのはPCR検査でよかったですか。
知事
これはPCR検査になると思います。というか、オミクロンのもう陽性が出ているんですよ。オミクロンの陽性が既に出ている人に対して、そこにいる学校の生徒なので、基本的にはPCR検査になると思います。デルタ株がマイナスになるかどうかのスクリーニング検査をやるということです。
記者
ありがとうございます。
記者
読売新聞の太田です。
これもオミクロン株に関連してなんですけども、これまでオミクロン株に関しては、水際で遅らせることが重要ということで国の水際対策に協力してきたと思いますが、今回市中感染が確認されたことで、今回フェーズが変わったようにも感じますが、府として、改めてどのような構えで対応したいのか、お願いします。
知事
水際対策については引き続き強化すべきだと思います。やはりそこが入口になっているわけです。なので、入口が緩めば全部が緩んできますので、幾らオミクロン株の感染拡大力があるとしても、水際でどんどん入ってくると、これは発火点がどんどん増えていきますから、やはり一番大事なのは水際対策だと思います。なので、水際対策を強化する、また、府としても水際対策で国と協力してできることはしっかり続けるということが大事。だから、水際対策の強化というのは、さっき3本柱と申し上げましたけど、その前提として最も大事なとこだと思っています。これは引き続きやります。
ただ、今回のように、もう既に海外渡航歴がない方、あるいは海外との接触歴がない方の陽性者でオミクロンが見つかったわけなので、その見つかった、既に大阪の場合は基本的に全数オミクロン検査をしていますから、陽性になった方については、これを徹底して、そして、保健所による、濃厚接触者じゃないにしても、陽性者を見つけるための検査というのは幅広にやって、できるだけキャッチをして、市中の感染拡大の速度を遅らせたいと思います。市中拡大がゼロ、これはもう無理だと思いますが、これをできるだけ遅らせるということをやりたいと思っています。
記者
改めてお伺いしますけども、知事の現在のご認識としては、もう既に市中感染が広がっているというご認識でよろしいでしょうか。
知事
そういう認識です。広がっているというのをどこまで言うかというのはあると思いますけども、市中感染が確認されたという認識です。既に大阪府はオミクロン検査のスクリーニング検査と、それから、ゲノム解析の検査をするというのは、これはもう1日2日でできるという能力を持っていますので、積極的にやっています。
その中で、陽性になった今回のご家族とは違う方で陽性の方が2人いらっしゃいます。これはもう陽性は確定していますが、デルタ株でない、L452Rではない陽性者が2人確認されています。ここについてゲノム解析中ですけれども、もしここも陽性ということになってくれば、今日発表したところと違うところで、やはりオミクロン株の陽性者が見つかるということになりますから、そうなってくると、やはり市中感染は広がっているということにもなります。
また、今回、880万人の都市ですから、一つ確認されたということは、見えないところでもう既に市中感染は広がっていると認識したほうがいいと思っています。そういう前提です。
「いらっしゃいキャンペーン」の対象地域の拡大関連について(1)
記者
あともう1個、発表事項の中にあった「いらっしゃいキャンペーン」を今回拡充するということなんですけども、知事、冒頭もおっしゃっていましたけども、オミクロンが判明したところだが、ご理解をということでしたが、改めてこの事業を拡大して実施する意義をお願いしたいのと、オミクロン株の拡大次第では、今回のこの事業を中止することというのをお考えになるんでしょうか。
知事
はい。オミクロン株の拡大次第では、この事業については中止をいたします。中断をいたします。ただ、ワクチン・検査パッケージを活用してこの事業を行っていくというのが当然前提になっています。感染対策を徹底してやってくださいというのはこの事業の前提で、また、この事業について、いつ中断するかという国の基準も一定示されていまして、レベル3になったらこの事業については中止ということの基準も示されています。
現在大阪府のレベルはレベル1の状況です。必ずしもレベル3になってから止めるということを僕は考えてはいません。レベル3にこれは向かっていくと判断したら、途中で中断というのは当然あり得ますが、現在レベル1の状況だということで、国が定める中断基準になっていませんので、それが1点と、もう一つは、ただ、そうは言っても、レベル3に向かっていくと、そして、オミクロン株の感染拡大力が非常に速いとなれば、ここは僕自身の判断で適切に止めていきます。
ただ、ちょっとこの先どうなるかまだ分からないという状況の中で、ワクチン・検査パッケージを適切に活用して、感染対策を徹底して、最後ご利用されるかどうかというのは府民の皆さんの判断になりますけど、そこの状況も踏まえた上で、ご活用されるかどうかのご判断をいただきたいと、そう思っています。感染の拡大状況によっては、将来的に止めるということは当然あります。
新型コロナウイルス感染症対策関連について(2)
記者
大阪日日新聞の椎葉です。
オミクロン株のことでお伺いしたいんですが、まず、3人の方の濃厚接触者以外の方も全数検査とおっしゃいましたけれども、これに関して、大体人数はどれくらいなのか、また、オミクロン株であるということが分かるのは大体いつ頃なのかという目安、あと、もう一つ、2人ほど、別の方として、デルタ株ではない方が出ているのですが、その方に関しても全数検査、それの人数とか、そういうものがもし分かるようでしたらお答えください。
知事
ちょっと人数までは分かりませんが、学校の教員をされていますので、その学校の生徒さん、小学校の生徒、全部やるということになります。それから、児童施設のほうも通われている、通園されている児童施設、規模まではちょっと私、報告を受けていませんが、その通われているお子さん全員にするということです。
もちろんその中で陽性が判明すれば、オミクロン株の可能性が高いわけですから、分かり次第発表をさせていただきます。現時点で、この児童施設、福祉施設のほうは既に検査を行っていますが、今のところはコロナの陽性の方は出ていないという状況です。新たに判明次第、また報告をいたします。
職員
個々の実例とか、その辺はちょっとまた別途、先ほどブリーフィングがあったと思いますけど、部局のほうにちょっと確認していただけますか、すいません。申し訳ありません。
記者
フランス10の及川と申します。
まず第一に伺いたいのが、国会でも話題になりましたが、コロナの死者が、人口比ではワースト1、大阪がと。そのことについてどう総括していらっしゃるのか、まずはお伺いしたいと思います。
知事
コロナにおいて、医療提供体制を強化する、そして、医療機関の皆さんと協力もしながら府民の皆さんの命を何とか守る、そこについては不断の努力をしていきたいと思っています。人口比というふうにおっしゃいましたけれども、陽性者の比率に対する致死率という意味ではワーストの状況ではありません。全国で10番目だったと思いますが、そういう状況です。ただ、あまり順番で何か評価するようなものでは、僕はもともとないと思っています。やはりお一人お一人に対する政策、支援、そこをしっかりやっていく、それが非常に重要だと思っていますので、何か比較するようなものでもないんだろうというのは思いますが、客観的な状況とすればそういう状況です。
また、第4波、アルファ株のときに非常に厳しい状況になりましたが、それを受けて、重症者病床の強化等々もやってまいりまして、第5波においては、10月までの数字を見ても、全国よりも致死率は低いというのが今の大阪の現状です。これからも府民の皆さんを守るということで、100%じゃないにしても、できる限りの努力をしていきたいと、そう思っています。
記者
これまでの対応に誤りはなかったという、他県と比較して、そういうことでしょうか。
知事
誤りはなかったというか、そのときそのときで考え得る対策を取ってきたということです。ここは、将来なかなか予測もできない中でベストな対策を取ってきたというふうに思っています。ただ、結果としてやっぱりお亡くなりになる方もいらっしゃるということで、これからもそういったことができるだけ少なくなるようにしたいと思っています。
とりわけ、医療を受けることなくお亡くなりになると、自宅療養のまま亡くなるということは何とか避けたいと思っていますので、医療の看護下にできるだけ入るように、自宅療養者のままお亡くなりになるということをできるだけ減らす、そういった努力を続けていきたいと考えています。感染をゼロにすることは難しいと思っていますし、全てをゼロにすることは難しいと思っていますが、医療の看護下にない、そのままお亡くなりになる方、これはできるだけ減らしたい、そう思っています。
記者
話題は変わりますが、あと2点伺いたいと思います。
1点が、昨年8月、吉村知事が、イソジンが感染を減らすんじゃないかって会見をして、そのとき、フリップに今の横浜市長の山中竹春氏の名前が出ていたんですが、あれは、山中氏の言い分は、大阪府が勝手に使ったということなんですが、事実はどうなのかということと、山中市長は研究班にすら入っていないと言っているんですが、事実はどうなのか伺えればと思います。
知事
あの資料自体は、あの研究をされた松山先生が作成されたものでありますので、松山先生が作成された中で、松山先生と山中先生の関係までは、我々としては把握はできていません。
記者
分かりました。
公務日程について
記者
あと、総選挙や住民投票になると公務の日程が激減するんですけども、それは問題だとはお考えにならないんでしょうか。
知事
これは、大阪府知事として当然、政治家ですから、政治家というのは、これは特別職ということで、様々な活動をしていくということになります。政治家としての活動をすると。総選挙等、必要なときは政治家としての活動はしっかりやる。そういったことが将来的にも、大阪府にとっても僕はプラスだというふうに思っています。
再生可能エネルギー電気の共同購入支援事業関連について
記者
日刊工業新聞の大川です。
発表項目にありました再エネ事業についてなんですけれども、ホームページを拝見しますと、事業者は入札で判断して、価格の安い事業者を1者選ぶというふうに書いてあります。事業者の中にはメガソーラーを設置するために森林破壊を行うなどの事業者もいると聞いていますけれども、入札に当たっては、こうした持続可能な方法を取り入れているかというところまで見て判断されるのか、お願いします。
知事
入札条件までは僕自身も把握はしていませんが、そんな違法な太陽光の設置とか、そんなのは当然あってはならないし、良好な太陽光パネルであったり、良好な事業者というのが当然前提になると。あとは、これは電力の購入なので、今電力の自由化の中で、購入の卸、販売先をいわゆる入札で決めていくということになります。なので、そこの事業者がどうかという、どこに太陽光を設置しているかとかまでは判断しないんじゃないかと思うんですけど。
職員
基本、FITであれば、市場からということで、市場に入るものについては、産地証明まではつけずに、非化石証書で環境価値のものを市場から調達していただくということで、そこまでは見ておりません。ただ、FITに限らず、直接再エネ等、調達するような場合も中には可能性としてありますので、そういう場合は、できるだけ持続可能性のある、地域と共生した再エネを選んでいただくように、そういった審査といいますか、そういうガイドラインみたいなものも設けていますので、そういった点も配慮しながら進めていく予定でございます。
記者
分かりました。ありがとうございます。
来年の展望について
記者
すいません、もう1点、今年最後の記者会見になりますので、来年の展望についてお伺いできればと思います。産業面では万博に向けた実証実験が進んでいまして、昨日もMaaSの官民連携組織が始動するですとか、鉄道7社が共同のアプリを作ってMaaSを開始するですとか、そういった発表がありましたけれども、万博をターゲットにしていますこうした取組についての期待ですとか課題、来年の展望についてお願いします。
知事
2025年を大阪府、大阪市、大阪全体のターゲットイヤーに僕は据えています。2025年の大阪・関西万博に向けて様々なものが今動きだしています。2024年には、うめきたのまちづくり、今もう既に進んでいますけども、先行まちびらきが行われる、2023年にはうめきたの地下の新駅も開設もすると。そして、万博のときまでに、難波の駅前広場の開設であったり、中之島の公会堂の前も今、歩行空間にするとか、それから、中之島でいくと、未来医療国際拠点、これも万博の2025年までにそういったものを、未来医療国際拠点をつくるということで今進めています。
目の前でいくと、2022年2月2日に、これは大阪市で、僕も市長時代にも手がけてきましたけども、中之島の美術館、これも非常にすばらしい美術館ですけど、そういったものもできてくる。2025年のターゲットイヤーに向けて、様々な大阪の成長の取組、今、僕はさっきまちづくりのことを指摘しましたけども、それに関連して様々な事業が、スタートアップも含めて展開されていくと。そこに向けて、観光産業も含めて、いろんな製造産業、新たなスタートアップも含めて動き出すというふうに思っていますので、コロナ禍という非常に厳しい状況にはありますけれども、コロナを克服した年にしていきたいと思っています。
記者
ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策関連について(3)
記者
産経新聞の尾崎です。
ちょっと1点伺いたいんですけれども、今日のコロナ対策本部会議の中で、飲食店の利用に関する要請は継続という形になったと思うんですが、年末年始ということを念頭に、人流が多くなるという部分を考えていらっしゃると思うんですが、年末年始を乗り越えた状態で、人流が一定増えた中でも感染者がそこまで増えなかった場合、現状は1月末までをそういった要請継続の期間にしているんですが、それを前倒しするようなことはあるんでしょうか。
知事
この年末年始を越えてもほとんど感染が拡大しないということになれば、それを前倒しというのも当然あり得ると思います。ただ、ちょっと分からないので、未来予測はできませんが、もう明らかに感染が増えないよというような状況で、オミクロンが入っているけど、オミクロンもそんなに広がらないねということになるんであれば、そういった判断も当然あり得ると思います。
恐らく1月の中旬ぐらいまでに、一定の波についての判断ができるんだろうと思っています。というのも、年末年始でやっぱ人が動きますから、年末年始で人が動いたって、今オミクロン株も市中感染が認められて、これは今、大阪で事例が見つかりましたけども、これは恐らくもう既に日本の中にあるんだろうと思っています。その感染拡大の速度も分かりませんが、波ができるとすれば、その兆候というのは1月中旬ぐらいまでには分かるだろうと思っているので、1月中旬ぐらいが一つの判断時期じゃないかなというふうには思っています。そのときにもし広がっていなければ、人が移動する時期も広がらなかったということにもなりますし、一定の判断がまたできるだろうと思いますが、ちょっとそこは年末年始をまたいで、1月中旬ぐらいの間、なかなか判断はしづらいと思っています。
記者
共同通信、三村と申します。
オミクロン株に感染した3人のうち、父親のほうなんですけど、学校にはいつまで勤務されていたか、もし分かればお願いします。
職員
部局のほうにちょっと確認していただけますか。個別にちょっと。
知事
これ、分かりますかね。
知事
ちなみに、今調べてもらっているんですけど、この方については、20日に検査をしました。症状が出ているということで、20日に、普通に症状が出たということで、検査を受けに来られたのが20日で、陽性が分かったのが21日、昨日です。直ちに、陽性については全数、今、基本的にはデルタのスクリーニング、オミクロンのスクリーニング検査をしていますので、スクリーニング検査で陰性と、デルタの疑いと判明したので、その日のうちにゲノム解析をし、深夜に判明して、本日の朝分かったというので、20日、21日、非常に短期間で検査を受けられて今に至っている、入院をされているという状況です。
ご家族の方のお子さんのほうが発症日が早いというのもあるので、ちょっとこれはどこから感染をしたかは分からないんですが、家族内で、初発は、検査を受けられたのは男性のお父さんになりますけども、ひょっとしたら初発がどこからかというのは、子どもからの可能性もあるというのが今の見立てです。まだこれは分かりません。
職員
健康医療部です。
最終、出勤されたのは12月17日です。
記者
ありがとうございます。
知事
発症日は12月18日です。
記者
毎日放送の有馬と申します。
本日の対策本部会議で、もともとは要請されていた分を解除するという方針だったかと思いますが、継続した理由について改めてお伺いできますでしょうか。
知事
オミクロン株の市中感染が確認されたということと、また、今回の3例、ご家族1家族だけじゃなくて、ほかの方でもその疑いがもうあるというのが判明していると。検査中ですけれども。市中感染が広がっている可能性があるということが一つと、もう一つは、年末年始をまたぐということになりますので、その間、やはり広がりやすい時期でもあります。そういったことを踏まえて、ここは非常に判断を迷うところではありましたが、将来リスクというのを考えた上で、本日、本部会議で正式に判断したということです。
「いらっしゃいキャンペーン」の対象地域の拡大関連について(2)
記者
府内の状況については慎重な対応をされているかと思うんですが、一方で、「大阪いらっしゃいキャンペーン」で他府県との交流を可能にした理由についてお伺いできますでしょうか。
知事
「いらっしゃいキャンペーン」につきましては、これはワクチン・検査パッケージを徹底して行って、それで初めて適用になると、感染対策を徹底して行ってやるというのが前提になっています。それが一番大きな理由です。もう一つは、この事業自体、こうなったら中止しようという基準が一定国からも示されていて、これがレベル3になった段階だということは、これは国の専門家も含めて判断されていることだと思うので、そういった前提がある中で、今オミクロンの市中感染は事例が確認されましたが、今の大阪の感染状況はレベル1の状態で、2にすらなっていない状態です。なので、そこも踏まえて、感染対策を徹底した上で、利用される方はお願いしますということで判断をいたしました。
そういう状況でありますから、今後オミクロン株の感染拡大の速度であったり、広がりということが出てくれば、レベル3にならなくとも、例えばレベル2の段階で判断するということも、一旦中止というのを判断することもあり得ますが、現時点では、感染対策を徹底して取るという事業でもありますし、利用者の方にもぜひそれをお願いしたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について(4)
記者
ちょっと話題が替わるんですけれども、オミクロン疑いの方で、コロナの陽性が分かっていて、デルタ疑いが陰性で、オミクロンの可能性が限りなく高い方が2人いらっしゃるというお話なんですが、この方々の感染経路について、何か渡航歴だったり、そういうものも全くなく、市中感染の可能性がかなり高いということなんでしょうか。
知事
そういうことです。オミクロンの可能性が特別高いわけではありません。要は、話を整理すると、今、今日発表した方を含めて、10名の方がデルタ株のスクリーニング検査で陰性、つまり、オミクロン疑いの方が10名いらっしゃいます。その10名の中、これはゲノム解析をしますから、大阪府のゲノム解析の結果、デルタ株と判明したのが4名いらっしゃるという状況です。ごめんなさい。オミクロンが判明したのが4名いらっしゃるという状況です。
今日判明した3名のご家族の方のうちお二人は、まだオミクロンと判明はしていませんが、非常にオミクロンの可能性は高いと思います。同じ家族ですから。まだ結果は出ていません。このうち1人については、ひょっとしたら、非常に期間も経過しているので、オミクロンが出ない可能性も、ちょっと分析そのものが難しくなる可能性もあるとも聞いていますが、そういう状況です。ただ、このご家族については、5人中5人がデルタ株で陰性、スクリーニングではオミクロンの疑いがあり、そのうち3名がオミクロンですから、恐らくこの2人はオミクロンの可能性が、オミクロンだと判断すべきだと思いますが、まだゲノムの結果は出ていません。
今日判明したお一人のオミクロンの陽性の方は海外からの帰国者です。帰国した検疫では陰性でした。陰性だったんだけれども、そこにオミクロンの陽性の方がいたので、濃厚接触者の扱いになって、濃厚接触者のオミクロン専用のホテルに入られいてた方が検査をしたら陽性だったというのが今日判明したお一人です。この方は無症状です。当然入院はされています。
もう一方についても海外渡航歴がある方です。海外渡航歴があって、オミクロンの疑いあり、デルタではなくて陽性だという方が1人。
残りの3人になるわけですけども、3人のうち1人は、ちょっと今これは国預かりになっていますので、国に任せたいと思っています。3人のうち1人は国預かりになっていますけども、非常にオミクロンの可能性は高い方です。これは、大阪府のオミクロンのゲノム解析では、もうこれは陽性になっているという方です。最後、今、国の判断待ちです。
残りのお二人について、とりわけオミクロンの可能性が高いというわけではありませんが、デルタ株は陰性なので、L452Rが陰性なので、オミクロン株の可能性があると。今これはゲノム検査を回している最中です。
この2人をなぜ僕が指摘するかというと、このお二方については、海外渡航歴とか海外との接触がない方なので、今日判明したご家族の方と同じような状況。このご家族とも接触がありませんので、もしこのお二方がオミクロン株の陽性だということになれば、違うところでオミクロン株の陽性が散発していることになりますので、より市中感染の可能性が高いと。市中感染なんだけど、これはもう市中にオミクロンがいると判断したほうがいいことになるということなので、この2人について、より注目しているというところです。
記者
ありがとうございます。
記者
フリーの横田一ですけども、今のオミクロン株濃厚者について、沖縄渡航歴が、沖縄訪問歴があるかどうか、もし分かれば教えていただきたいのと、沖縄の米軍基地、キャンプ・ハンセンでオミクロン株と疑われる集団感染が発生して、その基地の前の繁華街にマスクなしで米兵、基地関係者が出入りしていると。地元紙は、水際対策の抜け穴があるというふうに指摘しているんですが、沖縄、大阪便がある大阪府知事として、こういう事態をどう受け止められているのかと、対策として政府に緊急申入れをして外出制限を強化してもらうとか、全国知事会に問題提起して、日米地位協定の不平等なことによる水際対策の抜け穴を是正するとか、そういう対策を打たれるお考えはないんでしょうか。
知事
まず、海外渡航歴のある方が2名いらっしゃるという状況です。そのうち今日は1名、オミクロンと判明をいたしました。残りの1名の方については、ゲノムもまだですけども、L452Rは陰性、オミクロンの疑いという状況です。このお二方について、海外渡航歴ありということで、沖縄の渡航歴ではありません。なので、沖縄からの帰国者ではありません。
沖縄の対策についてはデニー知事が判断されることだと思っていますので、デニー知事において適切に対応されるというふうに思います。僕が何か言うことはありません。
記者
大阪府知事として、関空の那覇、大阪便の乗客については検疫体制を強化するとか、そういうお考えはないんでしょうか。
知事
検疫というのは海外からの入国が検疫なので。
記者
自主的に米軍基地が水際対策の抜け穴状態なので、沖縄から来る人は結果的に米軍基地が震源地になって、そこから感染が全国各地、大阪を含めて広がるおそれがあるということについて、府知事として何かアクションを起こされないですかと、岸田総理は水際対策強化と言いながら抜け穴を放置していると、そういう状態を見過ごすのですかという意味なんですが。
知事
それは岸田総理に言っていただけますか。沖縄における感染対策はデニー知事が一生懸命されると。大阪における感染対策は僕自身が一生懸命する。検疫、国外からの流入については国が一生懸命やる。しっかり役割分担をやりながら、それぞれの持ち場持ち場で対策していく必要があると思っています。
記者
最もコロナ対策で評価が高い知事で、全国の知事の中で最も発信力が高いので、そういう問題提起をするのには適任、ぴったりだと思うんですが、そういうお考えはないということですか。
知事
ちょっと横田さんの質問の趣旨がいまいち分からないんですけども。
記者
いや、すごい期待しての質問なんですが、明らかな……。
知事
横田さんから期待されているとは思いませんけど、沖縄において、オミクロン株の対策は、もうこれは本当にデニー知事がリーダーシップを取ってやられることだし、僕自身も、今大阪において初めての市中感染が確認されていますから、何とか抑え込むというのをしっかりやっていくというのが大阪府知事の責任でもあると思っているので、そこに集中していきたいと思います。沖縄の対策はデニー知事と国が協力しながらやっていくと思っています。
IR関連について
記者
あと、IR、夢洲の800億円の負担なんですが、カジノの収益は府と市、両方が受けるのに、市だけが負担するというのは、これはおかしいと思われないんでしょうか。そもそもこの800億円も、行政が負担すること自体の妥当性についてはどうお考えでしょうか。
知事
大阪市が土地所有者として、土地所有者の責任の中で改良事業をし、そして、責任を持って安全で安心な土地の賃貸をするということだと理解しています。
記者
特に問題視していないですか。大阪府と市は一体だということでずっと訴えられてきていますが、大阪市のそういう対応については問題ないと。
これ、カジノが破綻したらもう税金、市民負担になりますよね。こういうことを本当に放置していいのかという意味なんですが。
知事
税金、市民負担になるというか、これは、港営会計というのは税を投入する事業ではなくて、土地を造成するなりして賃貸等で賄っていくということになります。要は土地所有者としてしっかりとした土地、地盤を造るというのは、これは港営会計の基本中の基本なので、何か問題があることではなくて、当然のことだというふうに思っています。
府の業務発注関連について
記者
すいません、最後に、大阪府の仕事を受注している業者、企業が維新にパーティー券購入とか献金とかをしているのは問題じゃないかという指摘があるんですが、大阪府知事として、こういうギブアンドテイクというか……。
知事
パーティーに参加されたから何かおかしな癒着があるというものではないと思っています。
記者
仕事を受注していることとパーティー券購入がセットになっている関係が疑われても、それは問題ないということですか。
知事
いや、セットになっているの意味が分からないですよ。セットになっていません。
記者
いや、受注している業者がパーティー券を購入したり献金をしたりすると。大阪府から仕事を受けるにはパーティー券を買ったり献金したりすると有利なんじゃないかと、そういう心理が業者側には働きますよね。それは問題ないとご覧なっているかどうかなんですが。
知事
事業者については、基本的に契約する場合は入札を行うということになります。パーティー券を買ったかどうかは入札の条件ではありません。
記者
そういうのは問題にしないと。受注している業者がパーティー券を買ったり献金をしたりするのは問題ないというお考えと理解してよろしいんですか。よろしいんですね。実際そういう例があるので、問題だと言う人もいらっしゃるものですから聞いているんですが。
知事
大阪府の事業者あるいは府民の方がパーティーに参加するというのはその事業者の判断だと思いますが、これが何か大阪府において有利に取り計らわれていることは一切ありません。契約については入札をするということになります。横田さんの思い込みだと思います。
記者
ありがとうございました。
職員
それでは、特にほかにございませんでしたら、これで会見を終わらせていただきます。よろしゅうございますでしょうか。
そしたら、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。