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令和3年（2021年）4月21日 知事記者会見で使用した資料の説明
会見項目「「令和3年度第2号補正予算」について」で使用した資料
令和3年度第2号補正予算の概要
- まん延防止等重点措置期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策及び国の緊急支援対策への対応について、第2号補正予算として専決処分を20日に行った。
- 2号補正予算の総額は、1,653億円。
- 内訳としては、
命を守る最大限の感染症対策 に1,340億円
くらしを支えるセーフティネットのさらなる充実 に314億円
感染防止対策・営業時間短縮要請の実効性確保
- まん延防止等重点措置区域における飲食店に対する感染防止対策徹底及び営業時間短縮要請に対する遵守状況の確認のため、現地見回り調査を今回の補正により引き続き実施する。
- 別途、まん延防止等重点措置区域である大阪市内の繁華街においては、外出自粛への協力の呼びかけを実施中。
感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金
- 大阪市を除く大阪府内の事業者に対し、営業時間短縮要請への協力に対する協力金を支給するとともに、大阪市内の事業者に対し、まん延防止等重点措置の実施にかかる協力金を支給する。
- 第4期営業時間短縮協力金（大阪市を除く大阪府内が対象）は、1店舗あたり4万円/日を支給。
- まん延防止等重点措置区域協力金（大阪市が対象）は、中小企業の場合、売上が(1)から10万円以下は4万円/日、(2)10万円超から25万円以下は売上高×0.4/日、(3)25万円超からは10万円/日を支給。大企業の場合、売上高減少額×0.4/日を支給。
（参考）営業時間短縮協力金 第1期・第2期
- 1月14日から2月7日まで時短要請に協力いただいた事業者に対する、第1期の営業時間短縮協力金について、期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例措置として再度申請を受け付ける（再申請期間は4月27日から5月14日）。
- また、第2期の営業時間短縮協力金については、申請期間を4月19日までとしていたが、5月14日まで延長している。
- なお、第2期以降の再度申請は設けないので、申請期間内に必ず申請をお願いしたい。
飲食店が行う感染拡大防止の取組み支援
- 感染防止に必要なCO2センサーやアクリル板の設置費用に対して補助を実施。
- 1店舗あたり上限10万円。国・市町村から同様の補助を受けたものについては対象外で、令和2年4月7日（第1回緊急事態宣言発出）以降に購入した備品が対象となる（領収書の保管が必要）。
修学旅行等のキャンセルに伴う支援
- まん延防止等重点措置期間における修学旅行等がキャンセルになった場合に生徒・保護者が負担するキャンセル料を支援する。
- 府立学校、私立学校（小・中・高・高等専修学校）を対象に、旅行事業者に支払う必要がある経費（キャンセル料）の補助を実施する。
困難・課題を抱える女性への支援
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、不安や悩みを抱える女性に対する支援を充実・強化する（大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター）で実施）。
- 具体的には、(1)同じ悩みを抱える方等と交流できる場の提供、(2)必要としている情報を収集し、相談に応じるなどきめ細かくサポート、(3)協賛企業等から提供を受けた衣類や生活用品の提供、生理用品等の配布を行う。
コロナ下の経済的困窮者への支援
- 個人向け緊急小口資金等の特例貸付：休業・失業等により、一時的な資金を必要とする方や日常生活の維持が難しい方への緊急貸付について、申請期間を延長。
- 生活困窮者等への支援：収入減少等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し支給する住居確保給付金について、給付が終了した方に対する、3カ月間の再支給を実施（府管轄の郡部が対象）。
- ひとり親家族への支援：低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給（府管轄の郡部が対象）。
※ひとり親世帯以外に対しても、支給実施の方策を国で検討中