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令和3年（2021年）5月19日 知事記者会見で使用した資料の説明
会見項目「新型コロナウイルスの感染状況等」で使用した資料
7日間毎の新規陽性者数
- 直近1週間の前週増加比は、0.75倍と減少（一日平均約640名）。
- ただし、第四波は、第三波の緊急事態措置時より減少速度が遅い。
新型コロナウイルスの感染状況（年代別・7日間移動平均）
- 各年代の新規陽性者数（7日間移動平均）は減少。
新型コロナウイルス感染症患者受入病床の確保・運用状況
- 重症・軽症中等症病床とも依然極めて厳しい状況。
新型コロナウイルス感染症 重症・死亡事例
- 第四波では、若い世代の重症者及び死亡者が急増。
重症・死亡事例について推定される感染経路
- 重症・死亡事例については、感染経路不明が多い。
会見項目「大阪府によるワクチン集団接種について」で使用した資料
大阪府によるワクチン集団接種
- 市町村におけるワクチン接種を補完するために、1日2,000名規模の集団接種を開始。
- 医療人材の確保状況に応じて、1日当たりの接種人数を最大3,000名程度まで拡充。
府集団接種の人材確保
- 市町村の接種体制に影響を与えないよう留意。
- このため、5大学病院、府看護協会、府薬剤師会などと連携し人材を確保。
府集団接種会場の概要
- アクセスや人材確保の状況に応じて拡充が可能なマイドームおおさかを集団接種会場に選定。
- 既に、展示会などで利用予約をされている事業者の皆さまには、催事の中止や延期など、多大なご迷惑をおかけすることになりますが、現在の危機的状況を鑑みて、どうかご理解・ご協力をよろしくお願い致します。
会見項目「「令和3年度第3号補正予算」について」で使用した資料
令和3年度第3号補正予算（案）の概要
- 新型コロナから府民の命とくらしを守るために必要な施策や、既決予算編成後に生じた情勢の変化に緊急に対応するため、第3号補正予算として措置する予定。
- 3号補正予算の規模は、約1,956億円。
- 内訳としては、
命を守る最大限の感染症対策に約1,951億円
大阪経済・雇用を支える取組みの推進に約5億円
第5期 大阪府営業時間短縮等協力金
- 緊急事態措置に係る営業時間短縮等の要請に応じた府内飲食店等に対し、協力金を支給。6月初旬に受付開始予定。
- 中小企業・個人事業主等の場合、売上が(1)10万円以下は4万円/日、(2)10万円超25万円以下は4から10万円/日（売上高×0.4/日）、(3) 25万円超は10万円/日を支給。大企業の場合、売上高減少額×0.4/日を支給。
大規模施設等に対する協力金
- 緊急事態措置に係る休業要請に応じた府内大規模施設の運営事業者等に対し、協力金を支給。
- 大規模施設（建物床面積1,000平方メートル超）の運営事業者には、当該施設の自己利用部分の休業面積1,000平方メートル毎に20万円/日（一定の要件に該当する場合は上乗せあり）。
- 大規模施設内のテナント事業者等には、店舗等の休業面積100平方メートル毎に2万円/日。
- 6月1日に募集概要（申請手続等）を公表後、6月中旬に募集開始（募集概要公表後に説明会を開催）。
酒類販売事業者への支援
- 事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金を給付してなお生じる不足分を支援。中小法人等は上限20万円、個人事業者等は上限10万円（各月の月次支援金の1/2が上限）。
- (1)府内の事業者、(2)酒類販売業の免許を有する事業者、(3)国の月次支援金を受給している事業者の全てを満たすことが要件。
- 国の月次支援金の募集開始後、速やかに募集開始予定。
会見項目「第4期営業時間短縮協力金・飲食店等感染症対策備品設置支援金の受付開始について」で使用した資料
第4期大阪府営業時間短縮協力金
- 4月1日から4月24日までの間、営業時間の短縮に応じた府内飲食店等に対する支援金の受付を開始。
- 申請期間は5月20日から7月7日。
- 中小企業・個人事業主等の場合、売上が(1)10万円以下は1日あたり4万円、(2)10万円から25万円以下は1日あたり4から10万円（売上高×0.4）、(3)25万円を超える分は1日あたり10万円を支給。大企業の場合、1日あたり売上高減少額×0.4を支給。
- 問合せのコールセンターも開設。受付時間は、平日の午前9時から午後6時。5月19日は午後8時まで、5月22日と29日の土曜日も開設。
大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金
- アクリル板等のパーテーションやCO2センサーの設置支援について、5月20日（木曜日）から受付開始。申請期間は7月30日（金曜日）まで。
- 対象施設は、食品衛生法上の飲食店営業許可、喫茶店営業許可を受けている府内の店舗で、営業時間が時短要請にかからない、昼間の時間帯のみ営業の店舗も対象。また、（飲食店ではないが）立ち飲みスペースがある酒類販売店についても、6月1日（火曜日）から対象施設に追加予定。
- 対象となる備品は、令和2年4月7日以降に購入した、アクリル板等のパーテーションとCO2センサーで、CO2センサーについては上限3個以下の個数制限あり。
- 支給額は1店舗あたり上限10万円で、大阪市内の店舗については10万円を上限に限度額を上乗せ。
- 必要書類は、営業許可証の写し、領収書・レシート等の原本、設置状況のわかる写真など。
- 平日の午前9時から午後6時まではコールセンターを開設。電話番号は06-7739-4376。本日に限り午後8時まで。また、5月22日（土曜日）と29日（土曜日）は（臨時で）開設。
会見項目「「避難指示」で必ず避難！（避難指示への一本化）」で使用した資料
「避難指示」で必ず避難！（避難指示への一本化）
- これまで、「避難勧告」で避難することが理解されていない、「避難指示」まで避難しない、いわゆる指示待ちの人が多い等により、避難が遅れ被災するケースが発生。
- 危機が迫っていることを明確にし、逃げ遅れを防ぐため、災害対策基本法が改正。「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化。
- 市町村から警戒レベル4の「避難指示」が発令された際は、危険な場所から全員避難をお願いします。
多様な避難について
- 小中学校や公民館に行くことだけが避難ではありません。「避難」とは「難」を「避」けること。
- 普段から、災害が発生したときに、どう行動するか決めておきましょう。
「緊急安全確保」が発令された場合
- 市町村から警戒レベル5の「緊急安全確保」※が発令されると、すでに災害が発生あるいは切迫している状況です。
- 身の安全を可能な限り確保するため、今いる場所よりさらに安全な所へ直ちに移動してください。
※「緊急安全確保」は市町村が災害発生・切迫を把握できた場合に、可能な範囲で発令される情報であり、必ず発令される情報ではありません。 - 梅雨時期に入り、大雨や洪水、土砂災害等の危険性が高くなります。
- ハザードマップ等により自宅の災害リスクや取るべき行動を確認してください。
会見項目「万博記念公園駅前周辺地区活性事業（事業者公募の結果）」で使用した資料
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業者の公募について
- 「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点」を基本コンセプトに、事業者公募を実施。
- 三菱商事都市開発株式会社、Anschutz(アンシュッツ) Entertainment Group, Inc.（AEG）、関電不動産開発株式会社で構成される共同企業体を事業予定者（優先交渉権者）として決定。
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業予定者の提案内容について(1)
- アリーナを中心に、アリーナと相乗効果を発揮する、商業・カジュアルホテル棟、ホテル棟、オフィス棟、共同住宅を整備する提案となっている。
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業予定者の提案内容について(2)
- 提案のあったアリーナは西日本最大級のスペックで、全国でも2位となり、最大収容人数18,000人、延床面積69,550平方メートルとなる。想定年間イベント165回、想定来館者数は年間約180万人であり、2027年秋頃の開業を目標としている。
万博記念公園駅前周辺地区活性化事業予定者の提案内容について(3)
- 事業全体のスケジュールは、2022年に環境アセスメントを開始し、2023年工事着工。2027年秋頃に、第1期としてアリーナ棟、商業・カジュアルホテル棟、共同住宅を開業させる提案。
- 2032年以降、順次、ホテル棟、オフィス棟、商業棟、共同住宅を増築し、2037年にかけ順次開業していく提案。