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令和3年(2021年)6月30日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- ゴールドステッカー申請状況及び飲食店見回りの状況
- 「酒類販売事業者への支援」について
- 営業時間短縮協力金の支給状況と第6期の受付について
- 質疑応答
職員
それでは、定例会見を始めさせていただきます。
最初に知事から説明がございます。よろしくお願いします。
はじめに
知事
私からは4点です。
まず1点目です。新型コロナウイルスの感染状況についてです。この間の新型コロナウイルスの感染状況ですけれども、この後、少し説明させていただきます。
まず感染の急拡大、第4波、非常に大きな波となりましたが、府民の皆さん、事業者の皆さんのご協力で本当に、何とか感染の急拡大というのは抑えている状況であります。
現状ですけれども、100人前後ぐらいの数で日々の陽性者が推移しているという状況です。少ないときには40名、少ない曜日は40名、50名という状況であります。ただ一方で、この間、やはり感染の急拡大、再拡大、リバウンド、これを防止する必要があります。まさにまん延防止期間はその期間であると思っています。とりわけ第4波が生じたときと今、非常に状況がよく似ているという傾向がありますので、より注意が必要だと思っています。
第4波が生じたとき、緊急事態宣言が解除されたとき、あの当時を振り返りますと、1日の新規陽性者は50名ぐらい、少ない曜日で50名ぐらい、100名前後という状況でした。そして、変異株がどうもあるのではないかという状況、そしてその後、人の移動、動きが大きく生じる3月末、4月を迎えるという状況でした。そして緊急事態宣言が解除されたという状況です。
それから第1波、昨年ですけど、第1波もやはり4月に波が起きたという状況でした。これを今と照らし合わせて考えますと、まさに新規陽性者もほぼ同じような人数、重症患者数もほぼ同じような状況です。そして変異株、前回はイギリス型のN501Y変異株でしたが、現状はデルタ株、インド株と言われている、より感染力が強いものが既に大阪では見つかっています。L452R株というものが見つかっていると。まさに株が置き換わりつつある、そんな状況にあります。非常によく似ています。
そして、昨年は第2波が7月末から8月上旬にかけて起こりました。その時期をこれから迎えようとしています。それから人出、ちょうど7月末、中旬から末にかけて夏休みに入ってきて、大きく人の動きが生じる時期にも入ってきます。そして緊急事態宣言が解除されたという状況です。
解除後の人出のデータを見ますと、前回の第3波のときも、解除後かなり人出が生じるというデータが見てとれましたが、今回も人出が急増していると。まん延防止に移行してから、さらに急増しているという状況であります。非常に状況が重なっています。7月の中旬、下旬、8月上旬、警戒しなければならないこの期間に、皆さんの感染対策へのご協力をぜひお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら
まず感染、新規陽性者の数についてです。これは先ほども説明しました。これは第3波、第4波です。この間、感染者はぐっと減りました。減った状態でこの間、3週間ぐらい続いていますが、ほぼ横ばいになっています。これは第4波が始まる前と非常によく似ているというような状況です。このときはこの波が来るかどうか分からなかったわけですけども、この波が起きたと。今回もこの先の未来というのはまだ分からないわけですけれども、大きな波にしないということが非常に重要だと思っています。
そして、7日間の移動平均ですけれども、これは年代別です。ブルーが20代、30代、そこから大体年代が下がってきますが、第4波が起きたときも、やはり若い年代から先に起きて、その後、次の年代へ移っていくというような状況でした。今回、見張り番指標、まだついていませんが、見張り番指標がつきかけた状況もあって、やはり20代、30代で少し拡大の傾向があるのではないかと見ています。今後人出が増えればここが拡大する、20代、30代が増えれば、その後、次の年代、次の年代という形で順に増えてくるというのがこれまでの傾向ですから、ここの見張り番指標としての20代、30代の前日増加比が1を超えるのが4日連続続くかどうか、ここを注視してまいりたいと思います。我々はその指標を注視しますけども、ぜひ府民の皆さんにおかれましては、日々の感染対策の徹底をお願いします。
重症者数についてです。現在、重症者数ですけども、一時期449名いきましたが、今は64名ということで、これは新規感染者が減少すれば当然減少するということになります。前回の第4波の前のそこの数字が54名でした、3月18日。今、64名ということで、非常にそれに近づいてきます。恐らくこの数字はまだ少し下がってくるので、第3波と同じように減少していくとは思いますが、感染が急拡大すると一気に重症者も増えてくるという状況ですから、重症者の数を今のうちにできるだけ減らしておく必要があるというふうに思っています。重症病床の逼迫度との関係ではそういうふうに考えています。
それから、これは非常に注視しなきゃいけないわけですけれども、人出のデータについてです。滞在人口の推移です。滞在人口が増えれば、その分陽性者が増えてくると。これはかなり、これまでを見ても相関関係があるものですが、現状を見ますと、今、まさに非常に急増している状況でもあります。
振り返ってみますと、一番多かったときを100%とします。これは3月1日から3月末までの間を100%と見たときに、その後、まん延防止措置に入り、緊急事態宣言に入りました。まん延防止措置に入った段階で大体平均して85%ぐらいに減少、そして緊急事態宣言に入ってからは50%に減少と、約半分減少いたしました。そして、緊急事態宣言が延長されたときに75%というので、これは少し増えています。その再延長後、今回解除されて、まん延防止になってからは95%になっています。つまり、今の人出の状況はどういう状況かというと、春の緊急事態宣言やまん延防止の前とほぼ同じような状況になっているというのが今の現状です。ですので、今後、今感染した人は大体14日後ぐらいに明らかになってきますので、今後は感染者数が増える傾向にあります。やっぱりお一人お一人の対策の徹底、これがより一層、今、重要だと思いますので、お願いします。
これが、先ほどのは梅田ですけど、こっちは難波です。難波の数字もほぼ同様です。平均して94%のところまで来ています。昼間は95、夜間は87ということで、もちろん夜間については少し減っていますが、昼間の人口については3月とほぼ一緒。平均しても100%に近い数字に梅田も難波もなっているという状況です。
ですので、今、まさにまん延防止等重点措置の期間です。ぜひ7月11日までの間、10町村を除く大阪33市全域ですけれども、不要不急の外出の自粛、徹底的な感染対策の、お一人お一人の対策をよろしくお願いします。
ゴールドステッカー申請状況及び飲食店見回りの状況 ※この項目で使用した資料についてはこちら
二つ目です。ゴールドステッカーについてです。感染に強いまちづくりをする、感染に強い飲食の場づくりをするということに今、大きな方向性、かじを切っているところでもあります。ゴールドステッカーの申請、複雑やんか、難しいやんかと言われること、多くありますけれども、これは裏を返せば、やっぱり徹底した感染対策を飲食店でぜひ取っていただきたいということの裏返しでもあります。そしてまた、特に利用者の方がどんちゃん騒ぎをしてしまえば、どれだけお店が対策を取っても、やっぱりそこで感染が広がります。利用者の方に個人の私権制限をすることはないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、感染が非常に広がりやすい環境に今ありますので、そういった意味では個人、利用者の方の感染対策の徹底がまず最も大事なので、そこをお願いします。
また併せて、飲食店の皆さんに、そういった意味で感染に強い飲食の場づくりをしていきましょうということで、第三者認証制度、ゴールドステッカー制度を導入しています。その状況についてご報告します。
現在の申請件数は約2万6,000件です。かなり多くの皆さんに申請をしていただいていると、感染対策を取っていこうよということで、いろんなご批判等も受けているんですけれども、ただ、そこでもやっぱり2万6,000店舗の方はこれをやっていこうじゃないかというふうに、大きな方向性を共有していただいていることは本当に感謝申し上げたいと思います。
この2万6,000件の状況、今の進捗状況についてです。これについて、現状ですけれども、審査前が1万6,000件です。既に審査に入っているのが約1万件です。審査に入っている中で、これは6月16日から開始を、19日でしたかね、16日から開始して、実質的には緊急事態宣言が解除されてまん延防止になってから、やはりお酒を出すときの条件もこれでお願いしますとなっているので、そこで一挙に急増していますので、実質20日以降が始まったわけですけれども、その中で2万6,000件、今、申請を受けて、1万件が書類審査中、1万件の書類審査の中で、修正をお願いしているのが約7,000件、修正後、最終確認をしているというのが2,500件あります。そして審査が、書類審査が終了して、まさに現地の確認です。これは大阪府の職員が現地確認をするわけですけども、その日程調整をお店とさせていただいています。それが359件あります。そして現地確認をしまして、一部、やはり現地で府の職員が見ると、ここは一部改善お願いしますとお願いしているのが35件、そして完璧にできているというところで認証を出しているのが10件という状況です。審査体制、現状、この審査状況ですので、かなり多くの申請をいただいています。審査のスピードを上げる必要があると思っていますので、今300人体制ですけど、7月中旬には400人体制に増強をいたします。
そしてまたお願い事項なんですけども、書類審査終了した段階で、今度はお店のほうからとのやり取りで、日程の予約をお願いするスキームになっているんですけども、その予約をぜひお願いします。現地確認の予約があって、そしてこちらから連絡させていただいて現地確認をするという形になります。申請だけでちょっと、そこからなかなか連絡が取りづらくなる場面も少なくないとも聞いていますので、ぜひ現地確認をして認証をして、初めてゴールドステッカーが発行になりますから、その日程の、現地確認の予約をぜひ、申請された、そして文書審査が通った店舗さんにはぜひお願いをしたいと思います。
あわせて、飲食店の見回り状況です。このまん延防止期間中に全ての飲食店、大阪では約6万店舗ありますが、を回らせていただいて、そしてやはり感染対策に強い町を目指していこうということをしています。具体的には感染防止策の要件、それを確認したり、あるいはお酒を出していますかとか、そういった確認であったり、そしてこういったゴールドステッカーの制度がありますから、ぜひこれをご利用くださいというようなことも併せて、全ての飲食店を見回り訪問するということを今、やっています。現在400班(800人)体制で行っていまして、合計5万8,000店舗のうち、約3万店舗を見回りを完了いたしました。これは8日間でやりましたので、実質50%です。
今後のスケジュールですけども、この場合まん延防止期間中に一巡することにしていますので、7月11日までの21日間に全ての飲食店を訪問していきたいと思います。もちろん今、飲食店閉じてらっしゃるところもあるので、閉じてらっしゃるところはなかなか行けませんが、5時から8時の店が開いてる時間帯に、この体制で今、見回りをさせてもらっているという状況です。
「酒類販売事業者への支援」について ※この項目で使用した資料についてはこちら
酒類の販売事業者の皆さんへの支援金を開始いたしますので、府の支援金を開始いたします。この受付を開始いたしますので、そのご連絡です。明日から受付を開始します。この緊急事態宣言が、前回の緊急事態宣言、4月25日から始まりましたが、この緊急事態宣言の措置で、お酒を提供するお店の休業要請をいたしました。それによって、飲食店だけではなくて、やはりお酒を卸す酒類提供事業者が非常にダメージを受けるということで、その上乗せ支援、国から月次支援金がありますが、その上乗せ支援を府として実施をいたします。これはその中身については既に、することについては報告済みですけれども、その申請の手続を、受付を開始します。明日の木曜日から開始します。受付終了期間は9月30日までです。原則オンラインで申請を受け付けまして、申請から約2週間で支給をする予定にしています。書類の不備等なければ、2週間で支給をしてまいります。迅速な支給に心がけていきたいと思っています。
要件ですけれども、まずこれは国の月次支援金の上乗せ支給ですから、まずは国の月次支援金の給付を受けていることというのが条件になります。国の月次支援金の給付を受けていること。そして二つ目が、大阪府内に住所であったり本店の事業者、大阪府内が、個人事業の場合は住所、そして法人の場合は本店がある事業者であることが条件です。もちろんですけども、酒類の免許を持っていらっしゃる、酒類製造の免許、酒類販売の免許を有しているという方が対象になります。
その対象支給額ですけれども、まず50%、売上の50%減になったところが対象になります。これは国の制度です。それに上乗せ支給をしていくわけです。4月、5月、6月の各月において、その事業者の売上げの減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてもなお不足分が生じる場合については、中小の法人は1か月上限20万、個人事業主は上限10万円の上乗せ支給をいたします。ちなみに7月分、そして特に深刻な影響を受けている事業者に対する上限の引上げについても今、検討している最中です。
問合せです。大阪府の酒類販売事業者の支援金コールセンターを設置してますので、こちらのほうに電話をお願いしたいと思います。開設時間は午前9時半から午後5時半まで、平日のみ行います。ぜひ酒類販売の事業者の皆さんをしっかり支援していきたいと思いますので、申請をお願いいたします。
営業時間短縮協力金の支給状況と第6期の受付について ※この項目で使用した資料についてはこちら
営業時間短縮金の支給状況についてです。この間、大阪府における飲食店の休業要請、時短要請の支援金の支給が遅いのではないかという指摘を受けておりました。これはそうだと思います。そのとおりの部分もあります。ここについては本当に協力していただいている飲食店の皆さんに、本当におわびを申し上げます。その上でこの間、やっぱりスピードアップを図っていくべきだということで、かなり体制の強化をしてまいりました。そして審査の在り方についても変えてまいりました。結果、この申請についてはほぼ全国レベルか、あるいはそれ以上に近い状況までこの審査、そして支給が進んでいますので、そのご報告です。また今後、さらに新たな支援金が始まるわけですけれども、これからの時短要請の支援金についてはスピード感を持って、大阪府として対応していきたいと思います。
まず、客観的な状況についてご報告します。第1期から第3期についてですけれども、これは要請としては1月から3月分の要請ですけども、ここについては審査、そして支給はほぼ終了いたしました。6月30日時点ですけれども、支給決定率については第1期が97%、第2期が94%、第3期が92%です。もうほぼこの3期までについては支給決定済みというような状況です。
それから第4期、これはまだ受付をしている最中のものでもあります。7月7日まで最終受付日です。これは要請としては4月分になりますが、これも現在支給、随時支給を、書類が整っている分についてはどんどん支給をしていますので、審査が整っている分については支給をしております。現在、これは支給中です。今後の見通しとしても、不備のない申請については2週間から3週間で支給をいたします。
第5期につきましては、これは4月25日から5月31日までの分ですけれども、これについて、6月8日から7月19日まで受付を開始しております。今まさに受付中です。そして6月29日から、早いものはもう支給を開始してまいりたいと思います。
それから第1期から第3期、これは審査、支給はほぼ終了ですけれども、これは支給決定をしたものです。今、支給の、いわゆる現実に給付する支給率についてですけれども、本日現在においてこの一番上の分が94%、第2期が83%、第3期が68%ですが、審査終了しています。かなり早いスピードで審査決定してきましたので、来週8日にはこれは三つとも全て90%の支給率になります。営業時間の短縮協力金については、今後さらにスピードアップを図ってまいりたいと思います。
それから、第4期についてですけども、現状で支給決定率が60%の状況です。支給率も約半数に届いているというような状況です。
それから、最後、お願いします。第6期の営業時間の短縮協力の受付を開始いたします。明日、7月1日木曜日から受付を開始します。8月11日までです。要請期間としては6月1日から6月20日まで、ちょうどこのまん延防止が始まる前の、延長された緊急事態宣言の期間中の時短支援金です。
この中身については、前回の緊急事態宣言中、延長前と同じです。最低支給額は1日4万円。そして、売上げに応じて40%を掛けていくという金額です。
また、申請をするときにスムーズにするように、小規模事業者に対する支援として、専門家による申請サポートを第4期から第6期は受け付けています。大阪府の行政書士会と27の商工会議所・商工会と連携をしていますので、無料で書類の確認とか相談を受けることができます。書類の不備がなければ、その分審査も早くなりますので、こういった専門家のサポート、無料で実施をしていますので、ぜひご利用いただきたいと思います。また、コールセンターを設置しておりますので、ぜひご利用をお願いします。
ゴールドステッカーの現地確認ですけれども、現地確認をする、ここのメンバーは府の職員ということを先ほど申し上げましたが、訂正いたします。このゴールドステッカーの認証については、もちろん府が管理をして、そしてチェックシート等も作っておりますけれども、具体的に現地に行って確認するのは委託先の民間事業者がやるという形になります。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問を予定される方は挙手いただいて、こちらから指名いたしますので、お願いいたします。そしたら、挙手のほう、お願いいたします。
ゴールドステッカー申請状況及び飲食店見回りの状況関連について(1)
記者
読売テレビの田戸と申します。
先ほど、ゴールドステッカーの件で、35件ほど現地に行ったけれども不備があったというお話があったと思うんですけれども、そういった不備はどういったところがあるんでしょうか。
知事
例えばパネル、パーティション、アクリル板の高さであったり、様々な項目がありますけれども、そういったことが見受けられるということです。現地でアクリル板の高さなんかも測りますから、これは書類でも審査するんですけど、なかなか見えないところがありますので、そういったアクリル板の高さのところ。
そして、もう一つはチェックリストというのを作ってもらって、これはひな形を大阪府で準備しているんですけど、そのお店が毎日、感染対策、これをやっていますよというのをチェックして、日々やってもらうことになっているんですけど、その日々点検ができていないとかです。そういった項目が多いというふうには報告を受けています。
登下校時の交通事故関連について
記者
他県のことで恐縮なんですけれども、千葉県の八街市で小学生がトラックにひかれて、2人ほど亡くなるという事件があったと思います。これに関しての知事の受け止めと、あと、府として何か対策をされるのかとかをちょっとお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事
本当に不幸な事故で、子どもたち、何の罪もないわけですから、子どもたちのことを考えると胸が痛みますし、こういったことが二度と起きないように願いたいと思います。お亡くなりなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、重傷の方もいらっしゃると、その一日も早い回復、お見舞いを申し上げたいと思います。
これは悪質な交通事故だと僕は思うんですけれども、そういったことを防ぐ日々の交通事故に対しての対策、交通安全なんかで様々活動していますし、危険なエリアでのガードレールとか、様々な交通事故の防止策であったり、そういったところも大阪としても努めてまいりたいと思います。ちょっと個別の詳細までは、僕も十分把握はしていませんから、僕の意見としてはその辺りだと思っています。
営業時間短縮協力金関連について
記者
読売新聞の太田です。
発表事項の営業時間短縮金に関してなんですけども、支給決定率のほうが今回大きく改善していると思うんですけども、改めて支給決定率が大きく改善した要因と、これまで遅れてきた要因に関しての、これまでの分析についてお願いします。
知事
まず、民間に包括委託をしたというこの形式、僕はここが一つ大きな問題点だったという反省をしています。これは去年の春の休業要請支援金等で委託をした先で、ノウハウも確保しているということで、部としてもここを信用したということになったわけですけれども、やはりそれに対して府庁の関与、これが非常に包括委託という形式の中で薄くなった部分があるというふうに思っています。ここは反省すべき点だと思います。ここを大きく改善をいたしました。
包括委託をすることでどういうことが起きるかというと、委託先の民間の皆さん、一生懸命やってくれるわけですけど、最終責任という意味では、やはり困難な案件というのが結構出てきます。審査、困難な案件であったり、不正が疑われる案件であったり、書類のやり取りが必要になってくる案件、様々出てくる中で、やはりそのやり取りにどうしても時間がかかる、判断がなかなかしづらくなるという部分があったと思います。
この形式を大きく変更いたしました。民間の皆さんに、やっぱり件数が多いので、約6万件ですから、全て府の職員というわけにもいきませんが、形式審査については民間に委託をするという形にしました。つまり第1次審査、形式審査というところを民間にお願いをして、そこはできるだけスピーディーにできますから、やってもらった上で、中の第2次審査というか実質審査のところについては府の職員が関与するということによって、まさに判断権者そのものですので、一件一件の判断のスピードが上がってくる、保留案件が少なくなってくるという形になります。現状ですけれども、200名が民間の皆さんで審査してもらい、そして府の体制も200名新たに投入をして、400名体制で進めているという状況です。
それから、部局としても、新たにこの支給金の支給専門の室をつくりました。部のラインとしてもそこを増強することによって、だから府の関与を強くするということが一つ。
そして、もう一つは、審査項目があまりにも多くあったという部分が、これは不正受給を防ぐという意味も含めてですけれども、約67の審査項目というのがあった中で、ここをできるだけ簡素化していくということで、現状は16項目に変更をしているという状況です。
それから、特に書類審査で通りにくかった、確保しにくかったのが、営業許可証がなかなか、お店の皆さんもないよということであったり、期限が切れているかどうかとか、様々そういったところでの審査に時間がかかったわけですが、それは第1次の審査でかなり慎重にやりましたので、申請している方はほぼ重なっています。そういった免許状とか、そういうことについてはもう添付不要に4期以降はしているということで、審査の簡略化を進めている、申請の簡略化を進めているということです。
もう一つは、行政書士会なんかも関与していただいて、そして、様々な審査というか申請を支援するサポートづくりを行っていると。その辺りをすることで大きく改善をしたという状況です。特に、行政書士なんかが入ってくれたのは、たしか4期からでしたよね。4期からで、この1、2、3期分でいうと、やっぱり体制を強化して、審査体制の迅速化を図った。その結果、この1期、2期、3期とも90%を超える支給決定率、来週には支給率も含めて90%を超えるという状況になりましたので、そのご報告をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連について
記者
あともう1点、人流が増加しているということで発表事項でもあるんですけども、それに関して、その要因に関して知事としてはどのように分析をされていらっしゃいますでしょうか。
知事
先ほどの支給状況については、この間、大阪の支給が遅いと様々なメディアでも批判をされて、それは批判するのは当然のことだと思いますし、改善をしてきましたので、そこもぜひ報道をお願いしたいというふうに思います。報道されるかどうか分かりませんけれども、今日、本日発表させていただきます。
やはりこの滞在人口が増えているというところに関しては、緊急事態宣言が解除されて、長引いた緊急事態宣言も解除になった。そして、感染者数もやっぱり少なくなっている。重症者数も含めて、日々の状況というのは皆さんも報道しているとおり、本当に民主国家で全ての情報が行き渡る世界ですから、大阪の感染状況がどういう状況かというのはやっぱり府民の皆さんもご承知だと思います。
そしてもう一つは、やはり一番大きいのは、人流抑制策ということでお願いしますという事業者に、こっちの緊急事態の期間中については、大規模商業施設については全て休業要請をいたしました、1,000平米超について。そして、再延長後については、平日は解除して、土日要請をいたしました。そうした多くの事業者の皆さんが感染を抑えることに協力しようということでご協力をいただきました。そして今、現状はそういった休業要請、大規模施設にはしていないという状況ですので、やはり大規模施設も営業している。それに合わせてやっぱり人流が増えてきているという面、様々な要因が重なり合っている状況であることは間違いないと思うんですけど、やはり人出というのは増えているわけです。これは裏を返せばそれだけ社会経済活動、そこで暮らす方についての、そこが復活しているということで、そこでの暮らしであったり生活であったりという部分についてはプラスの面に働いている。でも一方、感染対策という点からすると、やはりそのリスクも高まっている。何とかこの感染者の急拡大を防ぐためには、またみんな休業してくださいというのはやっぱり、僕はそれはあまりやりたく、本当にないので、できるだけお一人お一人の感染対策をお願いしたいと。施設から感染が広がるというのは、結局人から感染が広がるので、最後はお一人お一人の意識であったり感染対策だと思うので、人流が増えている今だからこそ、また再拡大が起きやすいような状況が重なっている今だからこそ、お一人お一人の感染対策をお願いしたいという趣旨で報告させていただきました。
ワクチン接種を踏まえた出口戦略関連について(1)
記者
あともう1点、今回発表事項ではないんですけども、先ほどの会議の中で、今回もロードマップの試案というのが示されたと思いますが、知事としてその試案に関してどのような所見を持たれたのかというのと、改めてロードマップ作成の意義に関してお願いします。
知事
こんな様々にいろいろな休業要請なんかもお願いする中で、これ一体いつまで続くのと、それは常にやっぱり事業者の皆さんからすると、あると思います。僕が経営者だったらそう思います。でも、感染対策にやっぱり協力していこうという中で、感染対策と社会経済活動、これを両立させていくためにも、出口戦略、つまりロードマップというのが、これは非常に重要だというふうに思っています。今どの位置にいるんだろうかということを皆で確認しながら、できるだけ出口の方向へ向かっていく。出口が少し先になるかもしれないけども、出口があるんだということを目指して向かっていくということが非常に重要だと思っています。その道しるべを作っていくのは行政の役割ではないかというのが基本的な考え方です。
ここについては、今何が違うかというと、ワクチンがやっぱり出始めているわけです。特に65歳以上の高齢者はもうかなり進んでいますし、ワクチンが広がっている国を見ると、普通にレストランでマスクもせずに飲食したり、そういうのがやっぱりかなり出てきています。ワクチンが広がれば、これは普通に、医学的に、科学的に考えても免疫を持つ人が増えるわけですから、やはり社会経済というのは範囲が広まってくると思います。なので、どの程度ワクチンが広がればどういった社会経済というのができるようになるんだろうかと。もちろん、感染のそのときの波がありますから、それで全てというわけにはいきませんが、基準であったり、出口に向かうロードマップを作成するというのは、目指すべき方向性を示すという意味では非常に重要ではないかと思っています。今、非常に暗闇の中にいるわけで、ワクチンをどんどんお願いしますというふうにお願いしているわけですけれど、どうなったら、生活はどうなるんだろうかというところをやっぱり示していきたいというふうに考えています。でも、これは非常に難しい課題でもあります。これはだからほかのどこもやっているわけでもないし、国でもやっているわけではありません。経済界がロードマップを示すべきと国に提言したのは報道がありましたけれども、これは提言レベルですから、責任を持ってこれを作っていくというのは、やはりこれは言うだけだったらできますけど、誰でもできるんですが、責任を持ってやっていくという意味ではやはり難しい課題だというふうには思っていますが、ぜひこれはやりたいと思っています。また一定そういうものができれば、いろいろ国にも提言もしていきたいと思っています。
やはり難しいのは、答えがないということだと思います。正解がないということです。こういうのを作ってしまったら、作ってしまった上で、発生する結果と違うときも出てくる。そうしたら、また皆さんから袋叩きに遭うんだろうというふうに思っています。こんなロードマップを作ったから失敗したんじゃないかという袋叩きに遭うのだろうなというのも、失敗した場合にはあり得る。だから、つまりずっと下の方を向いているほうが楽と言えば楽ですけど、でも、やはりそれは政治行政の方向性として、僕は道しるべは作るべきじゃないかと思っています。海外ではこういったものを作っているところもあります。やっぱりそうなってくると、正解がない以上、大切なのは、僕はプロセスだと思っています。どういう経緯でそれが出来上がったのかというプロセスが、正解がないからこそ重視しなきゃいけないと思っています。手続き的な適正というものが非常に重要だと思っているので、本日もその案を作ったプロジェクトチームと、健康医療部も入って、これはいろいろな賛否の意見もありましたけれども、そのプロセスをフルオープンにしていくということが重要ではないかと思っています。正解がないからこそプロセスを重視したいと思います。ですので、今回の会議を受けて、やはり細かいことを言うと、縦軸、横軸をどうするかとかいろいろ議論が出ました。そういったことも踏まえて、まず大阪府の案、大阪府の事務局案というのを7月の上旬には作成をして、そして、7月の上旬に、やはり専門家に入って、専門家の意見をぜひ聴きたいと思います。これはプロセスの中の一つです。特に、どのぐらいで集団免疫を獲得できるのか、どのぐらいで効果が出始めるのか、このロードマップって何か不備の点、おかしな点はないですかねというようなところを、やはり専門家に意見を聴きたいと思っています。ですので、それの会議を7月の上旬にまず1回はやろうと思っています。場合によっては複数回やる可能性もあり得ますが、それはやりたいと。それを踏まえた上で、7月中には作成をするということです。
もう一つ、僕自身が思ったのは、7月中はいわゆる警戒集中期間と、たしかそういう言い方だと思うんですけど、集中警戒期間で、これを作成しながら、その期間に7月は指定して進めていきたいと思っています。やはり、先ほど申し上げたとおり、僕は今度5波が来るなら、やっぱり7月の中旬から下旬だと思っています。非常にリスクの高い期間だと思っています。それから、ワクチンが7月末までに高齢者にほぼ行き渡りますけれども、それがどのぐらい重症者を抑える効果になるのか、まだ日本ではなかなか数字もありませんし、どういう効果が出るか分かりづらいので、そういったことも進捗を見る必要がある。
もう一つはデルタ株の影響です。デルタ株、今、イギリスなんかでは、ほかの国でもぐっと増えていますけども、デルタ株の感染力を見定めると。もう既にデルタ株は大阪にもありますので、増えつつあります。東京でも増えつつある。この動きというのはぜひ7月中は見たいと思っていますから、この辺りの7月については集中警戒期間とした上で、8月1日以降、出口戦略の対象期間にしていきたいと思います。この頃には高齢者のワクチン接種もほぼ終わった状態からのスタートだというふうに考えています。
記者
あともう1個、会議の中で、各幹部の皆さんからいろいろ様々な課題が指摘が出ていたと思うんですけども、今回会議を受けて、知事としてはロードマップ作成に当たって改善していくべき課題というのは、何か見つかったものというのはあるんでしょうか。
知事
まずワクチンの進捗に合わせて、今度、横軸として何を置くかということだと思っています。まず原案では重症者数が置かれましたけれども、多分ここは藤井部長が言うように、重症者数というのは一現象なので、それだけを横軸に置くというのはちょっとおかしいのではないかというようのは、まさにそういう意見はそうだろうなというふうに思いました。横軸は何を置くのかということをちょっと庁内でも詰めてもらいたいと思っています。
それから、いろんな行動要請とリンクさせないほうがいいんじゃないかという意見もあったんですけど、それはリンクさせない方が簡単なわけですけど、ロードマップをつくる難しさというのはやっぱりそこにあるわけであって、単純にワクチンを接種しましょうよというのだけではあまりロードマップの意味をなさないと思いますから、じゃ、そこの中身の行動要請、もちろん感染が急拡大したときにはそこじゃないことをやることは当然あるんですけど、それを前提としながらも、そこといかにリンクしていって、今はこの辺にいるから、もうちょっと頑張ればもっといろんな行動ができるようになるなと思えるような、何か出口に向かって前へ進もうと思えるようなものをやっぱりつくっていきたいと。ここは全員の共通認識なので、そこが一番難しいけども、その案をやっていきたいと思っています。
あとは、中身をフルオープンにしましたから、そこで皆さんで見ていただいたとおりです。
記者
ABCテレビの木原です。
引き続きロードマップの件ですけれども、本来、これは国がつくるべきものではないかと思うんですが、国に先駆けて大阪がつくることの意義を伺いたいのと、先ほど国に提言したいとおっしゃったんですが、それは、大阪がつくった上で国でもきちんとつくるべきだということをおっしゃりたいのかどうか。それと、一方で、大阪が独自につくろうとすると、なかなかデータの入手とか難しいと思うんですが、限界もあると思うんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。
知事
まず、やはりこれは最終的にはぜひ国につくってもらいたいと思います。国家的な目指すべき方向性じゃないかと僕は思っているので、本来、これは国でつくるべきものだと思っています。ただ、現在、その動きというのは全く見られないという状況でもあります。じゃ、どこかがやらないとなかなかこれは前へ進まないと思っているので、大阪がやろうということです。
経団連はそういったロードマップをつくるべきだというのを政府に提言したと。これは報道で知りましたけれども、経団連の場合は、さらにワクチンパスポートの活用もしながら出口を目指していくべきだという考え方ですけれども、そういったロードマップというのをつくるべきだというのは経団連がなされていますが、経団連は別に国家に対して最終責任を負う立場ではないので、提言止まりということになると思います。これを受けて国がやるかどうかというところだと思いますが、やはりこれを本格的にやろうと思ったら、さっき申し上げたとおり、かなり難題があるものをつくっていくわけなので、我々大阪に対して責任を持って、最終責任を我々は負う立場ですから、そういった意味では、言って終わりというわけにはいかないから、やっぱりプロセスというのを重視した上で、大阪府の案、それをつくりたいと思います。これをつくった上で、国にも提言をしたいと思います。最後、これを国が活用されるか採用されるかは分かりません。けれども、僕は国につくってもらいたいと思っています。
国がつくるのであれば、別に大阪がつくる必要はないので、それは途中で切り替わることもあり得るかもしれません。これはいろんな専門家からの意見を聞いて、いろんな専門家の意見もこれから出てくるかもわかりません。これからプロセスを踏んでいきますので、そのプロセスを非常に僕は重視したいと思っています。ただ、話し合って、答えが出せませんでした、終わりという、我々はそういう機関ではないですから、実行していくのが我々行政組織ですので、現状としては7月末までに大阪府の案を確定させたい。そして、それができれば国にも提言したいし、途中で国に提言する機会があれば、国にもそういう意見もしていって、本来、国がするということであれば、別に7月中に、大阪に限らず、大阪がやらずとも、国がつくればそれに乗っかっていきますので、そういう考え方です。
でも、これはどこかがやらないと多分誰もやらないということになると思いますので、まずは大阪府でやろうというふうに思います。これは、やればやったで、その中身についてまた皆さんに様々批判も受けることになるでしょうし、どう結果が生じるかが分からない世界ですから、結果を振り返った後に、「あれはやっぱり間違ってたやんか」と言われる可能性も十分あり得るので、普通はなかなかそういったこと、批判される可能性のあるものをやるよりは、黙って下を向いておくほうが楽ですから、そうなることになると思うんですけど、僕自身はそれは違うんじゃないかと思っているので、ロードマップをつくっていこうということです。
ただ、正解がない以上、その途中のプロセスを重視したい。できるだけフルオープンにして、いろんな人の意見を聞いて、こう決めたんですというのを分かるようにしていきたいというふうに思っています。国にも提言していきます。すぐは無理ですよ。自分らがまだつくってないですから。
記者
大阪府がつくった後に国がつくった場合は、国のほうに従うということですか。
知事
そうですね。そちらにより精巧なものができれば、別に分ける必要はないと思うので、そちらのほうに入っていくことも十分あり得るし、そうしたらいいんじゃないかというふうに思っています。そこに本当にどれだけ踏み込んでつくってくれるかどうかについては、要望はしていきますけれども、簡単ではないんだろうというふうに思っています。
記者
ありがとうございました。
記者
産経新聞の尾崎です。
私からもロードマップについて伺いたいんですが、先ほどちょっと出ていました経団連の提言のところで、経団連のロードマップだと、高齢者の接種率とか、あと、政府の接種目標に合わせて、具体的な時期を明示しながら、ロードマップについてもちょっと踏み込んだ提言をされていたんですけど、その辺り、高齢者の接種という部分とかは、今後、ロードマップをさらに成案化していく中で、現在では高齢者接種というよりは全体の接種だと思うんですけど、その辺り、高齢者の接種率という部分はどれぐらい配慮していったりとか、現時点での知事の考えとしてはどう考えていらっしゃいますか。
知事
高齢者の接種は7月末にほぼ終了すると思います。希望されている方について。今回、先ほど申し上げた集中警戒期間に7月をした上で、8月1日から適用するロードマップをつくりたいと思っていますので、その時点では、ほぼ高齢者についての接種は希望する方は終了しているのではないかと思っています。今日、健康医療部からいろんなシミュレーションが出ました。その中でも、高齢者の接種が、希望者が終わっているというようなものを前提にしたシミュレーション、その場合、そうじゃない場合、いろいろ出ましたから、その中で、高齢者の接種が終了した後のいわゆるロードマップになるんだろうと思います。
そのときにどのぐらい重症者が出るか出ないかというのはちょっと分からないので、高齢者の重症者は少なくなるはずなんです。広がっていっていますから。ただ、じゃ、それがどのぐらい少なくなるかはまだ未知数なところがあるので、ここは実数も見ながら最終判断をしていきたいと思っています。
記者
そこで、政府目標とかを経団連の提言の場合は入れたりしていて、要は、この時期にワクチンがどれぐらい打ち終わると政府が出しているじゃないですか。それに合わせて段階をつくっている感じなんですけど、その辺りの、実際、大阪府がロードマップをつくる上でも、何月ぐらいにはこういうのを目指したいとかいうのは。
知事
それはもちろんあります。期限が無期限なものをつくるつもりはありませんから、もともと大阪府においては、6か月以内に希望する府民の方全てにワクチンを終わらせようというのを一番最初の会議で目標をつくってやりました。ですので、11月の末が基本的なこのロードマップの終了時期になると思います。だから、11月末までの期間をロードマップで示していくということになると思います。だから、すごい長期というよりは、中期的なロードマップ。そして超短期については、大阪モデルとか、そういうので対応するということになろうかと思います。
記者
今回、重症病床の使用者数というのが、横軸の問題がちょっと出てきたんですけど、英国、イギリスなんかで言えば、今回、結構感染者が増えている中でも死亡者とかは少ないということで、対策の緩和というのをやっていっているという部分もあったりとか、実際、昨日、知事が民放のテレビに出られた際には、重症病床の使用率の部分も話されていたと思うんですけど、今回、今日の会議の中では、横軸をもう1回考えないといけないんじゃないかということをおっしゃって、その辺りの知事自身のお考えが会議の中で変化された部分があったのかなと伺いたいんですけど。
知事
まず、重症者の数だけを横軸とするのが果たして正しいのかなというところはあります。特に、高齢者の方の重症者が多いのは事実です。第4波でN501Yが大流行したときは、40代、50代、僕らの世代でも重症化したわけですけども、60代以上で約60%以上、35%が60代以下だったと思いますから、60%以上はやっぱり高齢者、なくなる方は93%が高齢者です。ほとんど高齢者の方、お亡くなりになるのは高齢者の方であり、重症化するのもやっぱり高齢者が多いと、これは若くなってそれですから、やっぱりこのコロナというのは高齢者の方にとって非常に脅威になるものだと思っております。そういった意味で、ワクチンが行き届いたときにこの数字がどうなるのかというのはちょっとなかなか、まだ今の段階では見えにくいなと思っています。
ただ、理屈で考えると、あのシミュレーションでも出ていましたけども、40代、50代にワクチンはそれほど進んでいませんから、40代、50代でもやっぱり3%ぐらいは重症化します。ということは、陽性者の絶対数が増えたら重症者が増えるはずなんです。しかもそれは若い方が増えてくると、だから陽性者数のキャパは増えるかも分からないけれども、重症者も陽性者が増えてくると、陽性者の数が増えても、今よりは受入れ能力が高まるかもしれませんが、重症者ってやっぱり必ずいて、割合が少なくても出てくるので、そこの重症者の数だけを見てやったときに、例えば250人の重症者が生じたというような状況のときにはやっぱり感染が広がっている時期、特に右肩上がりのときはそうだと思うんで、そのときに、幾らワクチンが進んでたとしても、やっぱり対策を取っていかなきゃいけないんではないのかなというのが、今回、僕自身が横軸をもうちょっと考えたほうがいいんではないかというところです。
おっしゃるとおりイギリスなんかはかなりワクチンが進んでて、数は増えてるけど重症者が増えてへんやんかと、重症者が増えへんかったら、これは別にそこまで警戒することじゃないんじゃないのという議論もあるんだろうなとは思いますけれども、ちょっとここは専門家の意見を聞きたいなというふうに思っています。重症化しないんだったら、これはほかの病気と何が違うのという議論が出てくることも、これは当然あり得る話で、その辺り、専門家の意見聞きたいなと思ったので、横軸は、今日の段階では重症者というのは確定させずに、もう少し適切な数値がないかと、検討せよということを指示したということです。
表現の不自由展関連について(1)
記者
全く話変わっちゃうんですけども、表現の不自由展の件で、主催者の実行委員会側の代理人の弁護士の方が、エルプロジェクトに今回の取消処分の、それの取消しを求めて提訴して、あと、取消停止の仮処分を申し立てられたということなんですけど、ちょっとその受け止めを知事に伺います。
知事
これは仮処分を申し立てるというのは、当然今の法治国家ですから、その申立てをされるのは、これは表現の不自由展側の皆さんでの判断だと思っています。ですのでこれは、法廷の場に移れば、これは法廷の場において指定管理者が適切に対応していくということになると思います。
だから、その法廷の場で我々、指定管理者含めて主張をするということになると思います。
ワクチン接種を踏まえた出口戦略関連について(2)
記者
関西テレビの鈴村と申します。
先ほどのロードマップの件なんですけれども、7月末までは高齢者の接種が終わらないということで、集中警戒期間という形で書かれていたと思うんですけれども、知事としては、やはり7月末までは感染状況にかかわらず、いわゆるまん延防止に匹敵するぐらいの対策であったり、措置というのが必要と現状では考えられているということでしょうか。
知事
非常に警戒しなければならない期間だというふうに思っています。ただ、7月11日以降どうするかというのは、まだまん延防止が始まって、まだ6月ですから、明日から7月になりますけど、まだ10日以上ありますので、これはその日にちが近づいてくれば、そのときまでの感染状況も踏まえて、府の本部会議を開催して判断をしていきたいと思います。
というのも、やはり飲食店の皆さんに、例えば8時までの時短をお願いします。お酒については非常に厳しい感染対策を取っている、ゴールドステッカーのお店に限りますとか、7時まででお願いします、酒は2人まででお願いしますとかって言っている、お願いするというのは軽いことではないので、飲食店さんにとって非常に重たいお願いを我々はしているという認識を持っています。ですので、それを継続するというのは、やっぱりこれは重たい判断をすることになりますので、給料減らないグループは、まん延防止が延びることはほとんどダメージないかもしれませんが、やはり日々のそういった収入生活をされている方にとっては非常に重たいことだというふうには僕も思っています。どうするかということについては、7月11日の前に本部会議を開いて判断をしたいと思います。最終的には国が判断することになろうかと思いますけども、大阪府の方向性としては判断をしていきたいと思っています。
ただ、やっぱり7月は非常に警戒をしなければならないと思っています。先ほど、冒頭申し上げたとおり再拡大する要素というのは幾つもありますので、非常に警戒をして進めていきたいと思っています。
記者
この件で、現状、感染者としては横ばいの状況で、まだまん延防止から10日ほどしか経ってなくて、まだ6月中ではあるんですけれども、既に人流に関しては増加しているというのが数字として出ているのかなと思うんですけれども、知事がおっしゃる、7月は警戒しなきゃいけないという中で、いわゆる感染者の増加傾向っていうのがはっきり見えてこなくても、この人流の増加のレベルとか、人流が増加しやすい時期ということを踏まえて現状の措置を継続していくという選択肢も、取る可能性としてはあるんでしょうか。
知事
そこはちょっとタラレバになりますし、今の段階で、こうなればこうということではないかというふうに思っています。ただ、だからまだ6月30日ですから、7月11日までですので、それは当然僕も、事業者の皆さんに何か制約をお願いするというのはやりたくないわけです。でも、感染が非常に、いつ再拡大してもおかしくない環境はすごく整っているということもまた事実として捉えなければなりませんし、東京では拡大の傾向が見受けられると、これは当然大阪でもそうなってくると僕は思っています。というのも、だって人出が明らかに増えているわけなので、減る要素のほうが少ないと思っています。このグラフを見てもらったら分かるとおり、明らかに階段状で増えていっています。ここが3月、ぐっと、N501が増えた時期ですけど、これ100として、まん延防止で少し下がり、緊急事態ではぐんと下がりましたけども、再延長のときに増えて、今はもうほぼ100%に近い状態なっているわけですから、やっぱりこのウイルスが人と人との接触という場面でいくと増える要素が高い、それを何とか抑えるという意味で、例えば広がりやすい飲食の場で、そういったゴールドステッカーやっているような、徹底的な感染対策をお願いしますというのを、いろんな、申請が難しいとか、細かいこと言い過ぎだとか、これはいろんな方からも言われるし、メディアからも言われるんですけど、そういったことを一方、何とか今のうちにやりながら時間を稼ぐというか、その間にワクチンを広めていくということが重要じゃないかと思っています。この7月11日以降どうするかというのは、その段で、感染状況等も踏まえて考えたいと思っています。
ゴールドステッカー申請状況及び飲食店見回りの状況関連について(2)
記者
あと1点だけなんですけれども、ゴールドステッカーの申請状況の部分で、現在、書類の審査をしている中で、1万件のうち修正依頼が7,000件ということ、およそ7,000件ということで、かなりその、確かに申請を難しくすることによって、より徹底していただきたいという知事の話もあったんですけれども、そもそも書類審査の方法とかで、事業者の方が分かりにくかったりとか、何か改善の余地はあるのではないかなと思うんですけれども、現状何か、修正依頼が多いということについて、手続上で何か改善すべきと知事は考えられていたりしますでしょうか。
知事
まず、相談窓口として、役所に相談窓口を設置しています。これは電話センターだけじゃなくて、やはりネットが使いにくいという方のためにも、役所自身に訪問をいただいた場合には相談を受け付けると、丁寧に説明をしていきたいと思っています。それから、やはりどうしてもネット使えないという方のために、書類自体を各市役所に配架すると、府庁まで取りに来なくても市役所でそういった書類を取得できるようにするというようなことを、今取り組んでいます。また丁寧にお答えするということを今やっているという状況です。
職員
実務でお話しさせていただきます。書類の不備とかで傾向がありまして、一部添付書類でチェックリスト、先ほど知事も説明の中で触れられていましたけども、そのチェックリストで毎日こういう項目が守れているかというのをチェックするのがありまして、それをチェックした上で、店の中で貼るなりして公表するということをしないといけないんですけど、ちょっとその辺で非常にそこが足りていないという申請が多いものですから、府のホームページで参考にしていただける雛形を出していまして、それを使っていただいたらクリアしやすいという状態を今つくり出して改善に努めているところです。
表現の不自由展関連について(2)
記者
共同通信社のオオミナトと申します。
先ほども質問のあった「表現の不自由展」に戻らせていただくんですけれども、先日、知事は取消しに賛成の思いを示されたということでしたが、それ以前に知事のほうから何か担当部局、エル・おおさかの指定管理者に問合せなどの指示はされていましたでしょうか。
知事
まず、担当部局からこういう状況になっていますということの報告がありました。ですので、これは例えば弁護士の意見を聞くようにだとか、そういった指示というか、そういうのはやりました。あと、最終的にこれは指定管理者が判断すべきことだとは思っていますが、僕自身はやはりそもそもこれは「あいちトリエンナーレ」と違って我々が主催するわけではないので、中身自体に踏み込むつもりはないけども、保育所があるような施設でこういったことが行われて本当に大丈夫なのかと、そこについて僕は非常に懐疑的に思っているので、どちらかといえば反対ですよね。表現の中身というよりは、あそこで行うことについての反対の意思は示しました。
記者
過去の最高裁判例でこういった施設への取消処分というのは、明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見されることが必要とされていますけれども、今回、知事として取消しに賛同された根拠として把握されている差し迫った危険は今段階でありますでしょうか。
知事
明らかに差し迫った危険が僕はあると思っています。
記者
具体的にどういったものがあったかということは示していただけますか。
知事
まず、これまでの「表現の不自由展」、愛知で行われて起きたこと、そして東京で新たに、これは民間の施設でやろうとしたけども起きたこと、そして現実に大阪府の施設で開催するという話の中で、様々な抗議の連絡であったり、近隣住民の方からの不安の声であったり、あるいは抗議の街宣活動であったり、様々な100件近い意見や行動が寄せられているという状況でもありました。
この施設を見たときには、やはり中には常設の保育所も入っているような施設です。常に十数名を超える乳幼児、赤ちゃんであったり小さなお子さんがいらっしゃるような施設でもあります。それから、労働者の方が職を探す中で「しごとフィールド」であったり、そういったかなりセンシティブな相談を受けたりするような施設ですから、この施設のことを考えたら、もしこれが現実的に行われた場合、差し迫った危険が生じると僕自身は思っています。そういったところは、今後、指定管理者が法廷で主張されることになるのではないかと思っています。
記者
抗議活動に関してなんですけれども、実行委員会側から街宣車などの抗議活動について知事がどのようにお感じになっているのか疑問に思われている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そちらはいかがでしょうか。
知事
だから先ほど申し上げたとおりです。自分の子どもが、仮にですよ、記者さんの子どもがいて、赤ちゃんがいて、そしてその保育所に預けていますと。その時に「表現の不自由展」をやって大きな衝突が起きたり、わーわーされること、本当にそのリスクを受けなければいけないんですかと、僕はそれは違うと思っています。もちろん表現の自由の国なので、それをいろんな施設でやろうとすれば自由だと思うんです。共同通信の会社の中でやってもらってもいいと思います。支援者の中で自由にやってもらったらいいと思うんですけど、この施設においては、そのリスクが非常に大きいのではないかと僕自身は思っています。
記者
最後に一つ、過去に不自由展の作品について、反日プロパガンダの作品と評価されていたと思うんですけれども、その考え方は今も変わらないでしょうか。
知事
僕自身の評価は変わりません。そう思っています。ただ今回は、まさに「あいちトリエンナーレ」と違って、愛知県が主催になって公金を投入して自ら実施するものではありません。大阪府が自ら公金を投入して自ら主催するものでもありません。ですのでこれは民間が行うものですから、やはりルールに基づいて判断する必要があるとは思っています。僕自身は「表現の不自由展」については、先ほど申し上げたように思っていますし、だけれども、ただそれは僕が思ったからそれをもって使用を取り消すとなるのは違うと思っています。使用許可のルールというのがあって、管理運営上支障を来すものについては使用を不許可とするというものがあるわけですから、それに基づいて指定管理者において判断したと思っています。
だから、もうそこまで言うんだったら共同通信の会社でやったらいいんじゃないかなと思います。
ゴールドステッカー申請状況及び飲食店見回りの状況関連について(3)
記者
NHKの佐藤と申します。
先ほどの質問の中でもあったんですけれども、今回、ゴールドステッカーの件で、現在1万件ぐらい書類審査をされていて、結果として書類審査の中で問題があったのが9,800ぐらいとなっていると思うんですけれども、もともと知事も簡単には申請なり、認定できないような制度にしたいとおっしゃっていたので、こういった形になっているのは狙いどおりなんでしょうかというのをお聞きしたいんですけれども。
知事
どういうことですか、2万6,000件あって。
記者
2万6,000件あって、今、審査をしたのが1万件ぐらいあると思うんですけれども、審査の結果、何かしらの問題がありますと修正があったのが9,800件ぐらいだと思うんですけれども、今のこの状況というのは、もともとの狙いどおりなのか、何かしらの分かりにくい点があってこうなっているのかというのはどのようにお考えでしょうか。
知事
もともとの狙いというか、あえて複雑にしようと思っているわけではなくて、要は徹底した感染を取る店を増やしていきましょうというのがもともとの思いであり、狙いです。そういった店を増やしていきましょうと。今まではそんなことをしなくてもよかったかもしれないけども、コロナが入ってきてこういう状況になったらちょっと発想を転換して、飲食の場においては感染に強い対策を取るのが普通なんだというような店づくりに変えていく、発想を転換していく必要があるんじゃないかと思ったんです。
これは例えば地震なんかでもそうです。これまで日本の歴史を振り返っても、耐震性というのはあまり重視されてこなかった中で、地震を繰り返すことで耐震性を強くして、地震に強い日本国家が今出来上がっています。今はかなり大きな震度が起きてもなかなか潰れたりする家が少なくなっていると。これは重ねてなってきたわけです。みんなでそういったリスクを乗り越えようということでやってきました。
今回の感染症もお店というのは別に自由なんですけど、今ここに感染症がある以上、感染に強い飲食の場づくりをしましょうということが、そこの発想の転換を図り、徹底した対策を取ることが重要ではないかと思ってこれが進んできているわけです。ですので、その中できっちり対策を取っていただいて、書類審査もすぐ通って、すぐに現地で発行するほうが僕は望ましいと思っています。ただ、その手続の中で審査した結果、どうしても修正をお願いしなければいけないところについては、それに目をつぶってどうぞと言うよりは、きちんと修正を依頼したほうが感染対策がより徹底されるということで9,000件になっていると思っています。
ただ、20日から始まって10日ぐらいしかたっていませんけども、既に1万件の審査に着手し、そのうち2,500件については最終段階になっているというような状況です。修正依頼が7,300件です。だから9,000件の内訳を見ても、かなりの数について書類審査は修正されているものも増えてきていると思いますし、それが完全に完了して現地確認、もうすぐ、申込みだけを待っているのが350件ありますから、要は、この審査速度を早めていくというのが大事です。無為に時間を過ごそうなんて思っていませんので、我々は。ですので、これは審査の人数も増やして、そして、この書類審査もできるだけ速やかにやっていきたいと思っています。
それから、やはり、今どういう状況にあるかというのをきちんと申請者にお伝えする必要があると思っているので、そのタイムタイムで、「今は申請を受け付けました」とか、そういった連絡を入れるようにしています。宙ぶらりんでほったらかしになっていないよというのはきちんと示すように、それはしていきたいと思っています。
残り、審査前の件が、2万6,000件あって、1万6,000件、まだ審査に着手できてないのがありますから。言っても10日なので1万件は既に着手はしてますけど、1万6,000件は着手をまだしていませんから、できるだけ審査体制を拡充して、早くこの体制を整えて、できるだけ1件でも多く感染に強い飲食の場づくりを実現していきたいと思っています。その積み重ねが社会全体のコロナに対する耐性を強くするということにもつながってくるのではないかと思って、今やっているところです。
記者
すみません。ありがとうございます。
ワクチン接種を踏まえた出口戦略関連について(3)
あともう1点だけお聞きしたいんですけれども、ロードマップの関係で、先ほども質問のあったように、7月末まで集中期間とされていたと思うんですけれども、先ほどの質問の答えで知事は、7月11日以降は、まだ6月30日なので、対策本部会議を開いてしっかりと決めますというお話があったと思うんですけれども、7月末まで集中対策期間ということは、飲食店などへの時短の要請というのは、要請内容は少し変わることはあっても、大筋では、時短の要請であったり、酒類の提供というのは続けていくべきだというふうに知事はお考えなのでしょうか。
知事
いや、集中警戒期間であるべきだと思っていますけど、それがイコール何か時短要請を続けるべきだということではないですし、そこはやっぱり感染状況を見極めて判断していかざるを得ないと思っているので、このまさに1週間ぐらい、日々の感染状況を注視していきたいと思っています。
それが必ずしもイコールになるわけではありませんが、やはり7月中はこの感染、高齢者のワクチン接種がほぼ終わる7月末までは、より警戒しましょうというのは訴えてはいきたいと思っていますが、ただ、その一つをもって、何というのかな、飲食店の皆さんにずっとお願いし続けるというのは、これはやっぱりちょっと違うんだろうとは思っています。そんなに軽いものではないんだろうとは思っています。やっぱり日々の収入がそこで生じるわけですから。もちろん支援金があるわけですけれども、商売をされている方からすると本当に大変な話ですので。ただ、一方で、感染対策を徹底してやるのが7月だと思っていますから、そういったことも併せて考えながら、判断をしていきたいと思っています。7月11日の前には判断したいと思っています。
記者
すみません、毎日新聞の鶴見です。お疲れさまです。
すみません、ロードマップの件なんですけども、ちょっと細かくて恐縮なんですけども、中長期的な計画として、社会活動を再開させる出口戦略ということで、素案には、ワクチンの接種率が六、七割を超えて、そうすると、感染対策の最も緩めるレベル1というのが示されていて、そのレベル1の感染対策のイメージとして、基本的な感染防止対策となって、社会経済活動を本格化し、日常生活を取り戻すとあるんですけども、もし、今、知事のお考えのイメージの中で、このレベル1の基本的な感染対策となり、社会経済活動を本格化し、日常を取り戻すという状況が、どういう状況なのか、もしイメージ等があれば教えていただきたいんですが。
知事
事業者に対する要請がないような状況だと思っています。ただ、基本的な感染対策は多分ワクチンが広がってもやっぱりする必要があると思っていますから、手洗いであったり、うがいであったり、マスクであったり、距離を取る、ディスタンスを取るというのは、やはりワクチンが一定広がった後でも僕は必要なのではないかと思ってます。11月末にそれが全てなくなるということでもないと思うし。
ただ、日本人の場合は欧米人と違って、マスクをすることにそこまで拒否感というか、拒絶感というか、そういう文化があまりないので、そういった意味では、基本的な対策としてのマスクだとか、そういったことはワクチンが一定広がったとしても僕は必要なんじゃないかと思っていますが。ただ、今やってるみたいに、店を閉じてください、休業してください、お酒はこうしてくださいとか、そういったことのない社会をぜひ目指していきたいと思っています。
記者
そしたら、基本的に今の飲食店に対する営業時間短縮がない状態という理解でよろしいんですかね。
知事
飲食店もそうですし、それ以外の店舗に対してもそうですし、学校に対してもそうだし、様々な事業者に対してお願いしているということの制約というのは、ない社会を目指したいと。ただ、そこは基本的な感染対策はやっぱり取るべきだと思うんですよ、お一人お一人の。だって、全員がワクチンをしているわけじゃないので、必ず、ゼロにはならないはずですから。でも、そうしてる間にいろいろ知見なんかも積み上がってくるでしょうし、状況が変わる可能性は十分あるとは思いますけれども。いろんな薬なんかもいろいろ取り沙汰されたりもしてますけど、ワクチンが広がったとしても、基本的な感染対策はやっぱりやっていく必要はあると思っています。
記者
ちなみに、そのお考えは専門家の意見も入っているのか、もしくは庁内の意見なのか。
知事
いや、それは僕の意見です。
記者
分かりました。
知事
これは、多分、でも、専門家に聞いても、そこで反対する人はいないし。やっぱり何が課題かというと、営業の自由を制限しているということだと思うんです。本来、営業って自由なはずなので。それをこの感染症があるから制限している。これはやっぱり異常事態ですから、この異常事態をできるだけ解消していく社会を目指していきましょうということだと思っています。
でも、ウイルスは存在するので、基本的な対策。ワクチン、自分の意思で接種しない人もいらっしゃるわけですから。もちろん体質上できない方もいらっしゃるし、ゼロにはならんとは思いますので、一人一人の感染対策はやっぱり広がってもやる必要がある。これは多分恐らく専門家も共通の意見ではないかなとは思っています。その先はもっとなくなってくるかもわかりませんけどね。ただ、今年の、じゃ、11月末に大阪でワクチンの接種の目標が終わったとしても、その先、しばらくやっぱりそういう期間にはなるんじゃないかなとは思っています。
ゴールドステッカー申請状況及び飲食店見回りの状況関連について(4)
記者
朝日新聞の久保田です。
ゴールドステッカーについてお伺いしたいんですけども、現状を見ると、書類審査を終えて、本来、現地確認の予約を入れてほしいところが、なかなか入らないということかと思うんですけども、現状の要請内容だと、申請さえすれば酒類が出せるということで、そうなるのも致し方ない部分もあるかなと思うんですが、知事として、今後、今は暫定的な期間だから、申請中も酒類提供を可にしているけども、将来を見越せば、インセンティブだったり、時短要請の際には、申請中じゃなくて、きちんと許可、現地確認を終えたものでしかインセンティブを与えないとか、その辺の将来的な見通しを示すことでそこを解消されるのかなと思うんですけども、その辺、お考えはどうでしょうか。
知事
そこは確かにご指摘のとおりで、今現状は申請済みかどうかということが一つの判断基準になっていますから、お店のほうからしたら、やっぱり大変な申請をして、申請済みになったら、もうそれでお酒を提供すると。そしたらもうあとはええやんかということにやっぱりなりがちです。実態としてはそれはあると思いますし、担当部からもそういう傾向にありますというのは聞いています。
ですので、我々としても、やはり書面審査が終了したとこは、今はメールのやり取りをしていますけど、ちょっと電話をかけさせてもらって、個別アプローチをしながら、そういった現地確認ができるようにこれからしていきたいと思っています。ですので、積極的な我々からのアプローチも、メールで「お願いします」というだけじゃなくて、個別に電話したりすることでアプローチをしていって、増やしていこうと思っています。ただ、今は書類審査、これをできるだけ早く終わらせるということを考えていますけども、アプローチも積極的にやっていきたいと思っています。
本来であれば、やはりこのゴールドステッカーを取得した店舗がお酒を出せるということにすべき。べき論で言うとそうだと思います。でも、先ほど申し上げたとおり、これはこの制度開始のときに申し上げたとおり、そうすると、ここのやっぱりタイムラグが非常に不平等が生じてしまうので、今回は走りながらやるという意味で申請済みというのを要件にしました。ですので、あくまでこれは現在進行形中だと思っています。一定期間たてば、このゴールドステッカーを取得した店舗にインセンティブであったり、あるいは様々な時短の話であったり、お酒の話であったりというのは、ステッカー取得店舗ということに今後変えていこうと思っています。ただ、今は我々の都合で、どうしてもまだこれは始まったばかりなので、それをすると不平等が生じますからそういった対応をしていますが、今後はそういったステッカー取得店舗、これは店にちゃんとマークが出ていますかということを基準にしていきたいと思います。
インセンティブの中身、将来必ずインセンティブというのはつくっていきたいと思っていますし、だけども、ちょっと今の段階で、例えば時短をこうしますとか、お酒の時間をこうしますとか、なかなか明確に言える状況でもないので、ちょっと具体的には言えないですけども、将来的には、あくまで今は暫定的な措置、対応なので、外形的に明らかな、そして現地の確認をして。現地でやっても一部改善というのが多く出てきているわけですから、割合で見ても。なので、ステッカー取得店舗かどうかということを判断にしていきたいと思っています。ただ、もう少し時間が必要だと思っています。
記者
分かりました。ありがとうございます。
表現の不自由展関連について(3)
記者
あともう1点は、表現の不自由展について、先ほどの共同通信さんとの回答でお伺いしたいんですけども、法律のプロでもある知事に聞くのもはばかられるんですが、先ほど言っていた、施設内に保育所があるとか労働求職所があるとか、危険性は全て抗議活動のほうに起因するのかなと思うんですけども、抗議活動を起こしている展覧会のほうをやめるべきだということになるんでしょうか。
知事
どう起こるかなかなか分からないところもあります。場合によっては衝突とかが起きる可能性だってあり得るだろうと思っています。起きてはならないんですよ。それは起きてもらいたくないし、起こすような場所ではないんです、そういう意味で。でも、これは起きる可能性というのは十分あり得ると思っています。しかも、今、コロナ禍の中で、まん延防止の期間中で、不要不急の外出もやめてくださいと言っているような状況の中で、果たして、大きな衝突が起こる、あるいは大きな抗議活動等が起こることを保育所や労働相談があるような施設で本当にやらなければならないのか、そこに我々としては非常に大きなリスクがあるというふうに指定管理を中心に考えているわけですから、そこ自身を裁判所に判断してもらいたいと思っています。
もちろん表現の自由というのは認められている国なので、憲法上、非常に重要な権利として認められています。だから、最高裁の判例は僕自身も承知はしています。非常に限定的な要件だというのも認識はしています。ただ、その中でも、我々としても、施設所有者としてのやっぱり安全に運営していく責任もあるわけですから、そこの部分を考えたときに、特に指定管理者、我々は施設所有者ですけども、施設管理者のほうとしては、これはいわゆる管理上支障が生じるというふうに判断した、そういうことだと思っています。
僕自身はもう既に、愛知で行われているときに、あの表現活動については僕は否定的な意見も言っているし、それはもうそのとおりなんです。だけど、僕自身がそれに否定的だからといって施設利用は認めないとかというのであったら、それこそやっぱりあってはならない話だと思うので、表現の中身には踏み込むつもりはありませんが、でも、かなり不快に思う人もたくさんいるんです、これは。そういう人たちだって不快に思う理由があって、そこでやっぱりぶつかることも十分あり得るわけですよ。表現の不自由展をやっている方は、自分たちが正義だと思っているのは分かります。でも、そうじゃない正義だってあるわけで、違法な行為は当然駄目ですけれども、非常にぶつかりやすい、そして、現に愛知も大きくぶつかったり、東京でもああいうふうになっているような状況のものを、今のコロナ禍、そして、保育所があったり労働相談があるような施設で、我々、施設所有者、そして管理者は管理者として、利用を絶対にさせなきゃいけないものなのかどうなのかということについては、我々としては、やっぱり施設管理運営上の問題がある、支障があると管理者は判断したということだと思っていますし、僕はその意見に賛成をしています。
記者
分かりました。
ワクチン接種関連について
そしたら、最後にエルマガジンさん。
記者
エルマガジンの岡田です。ワクチン接種に関してなんですけれども、80歳以上の希望される高齢者の方の2回目の接種を6月27日に終えているスケジュール感だったと思うんですけれども、だんだんとリスクの高い高齢の方へのワクチン接種が広がっていくと思うのですが、ワクチンの効果について、現時点での受け止めなど、また、今後の展開に期待することなどがありましたらお願いします。
知事
まず、高齢者のワクチン接種については、これは市町村で進めていっているわけですけれども、ぜひ広げてもらいたいと思っています。
現在、VRS上は、接種とVRSに登録するまでのちょっとタイムラグがあるので、あれ、正確な数字は反映されてはないです。特に大阪市は1か月に1回というふうに、医療機関から集めて1か月に1回登録することになっているので、1,700ある個別接種分がほとんど反映されていないような状況ですから、正確な数字ではないかと思います。ここは、できるだけ早くVRSへ登録しようというので松井市長も号令をかけていただいて、7月の中旬ぐらいから随分変わってくるとは思いますが、実態としては、在庫等を含めて、聞いている限り、かなり高齢者の接種が進んできていると思います。これは、人口が270万人いる大阪市も含めて、他の自治体を見てもかなり進んできている、VRS上の数字よりもかなり進んでいるというのが我々が現場で感じている状況です。
そのときに、やはり2回接種しないとまず十分な抗体が得られない、2回接種が、多分、7月末ぐらいにこの調子でいくとかなり目標を達成できるだろうとは思っています。そうすると、希望される方、65歳以上、その多くの方が2回目の接種を終えればかなり強い抗体は取得できるのではないかと思っています。これ自体の有効性を見ても、今日のシミュレーションでもやりましたけども95%、そして重症化の予防率も97%で見ています。90%以上の発症予防、そして重症化予防の効果があるという意味では、非常に有効なワクチンだと思っています。
それが、結果、特に大阪においてどのぐらい重症者が減るかどうかというのは、ちょっと実際の数字は見てみないと分からないので、僕も日々の数字は見ているんですけど、重症者がどれぐらい減ってくるのかということはしっかり分析はしていきたいと思っています。ただ、7月末になれば、そういった意味で、接種自体は進んでいますので、海外のデータやワクチンのデータからすると、大阪における高齢者の重症者、あるいはお亡くなりになる方は圧倒的に少なくなるのではないかと思っています。
宿泊療養関連について
記者
一つだけ、すいません。共同通信、三村です。
本日ホテル療養から逃げ出した人が逮捕されたんですけど、それに対しての受け止めと、あと、再発防止についてのお考えをお願いします。
知事
本日、ホテル療養から逃げ出した方が逮捕されたということも、警察から報告を受けました。現状、その方は警察が対応して身柄を拘束していますから、我々が直接接触することはできませんが、警察を通じて状況確認をしています。無症状だということは警察から報告を受けていますし、濃厚接触者がいないかどうかについても警察を通じてちょっと確認をお願いしているところです。本来、この方というのは軽症で入って、今、無症状ということですから、解除予定日が6月29日、昨日がそもそもの解除予定日だった方ではあるんですが、その中でも濃厚接触者がいないかどうか、解除に相当するかどうかについて、保健所としては警察から情報提供を受けて判断をしていきたいと思っています。
こういったことは二度とあってはならないと思っています。まずは、そういった警察から釈放された人間で、それが陽性者だという場合については、警察と保健所の情報共有を密にやっていきます。ここは警察にも要請いたしましたし、保健所にも話をして、警察から釈放されるときにできるだけ情報共有というのは十分にしてまいりたい、そうやって再発を防止したいと思っています。釈放されてしまうと、そこで通常の人と同じ扱いにやっぱりなってしまいますから、その前の段階で、果たして、捜査の必要性がなくなったとしても、じゃ、適切な対応はどうなのかというのは、我々も検討する必要、保健所としても検討する必要があるので、そこの情報共有というのはしっかりやることで再発の防止に努めていきたいと思います。
宿泊療養者の方に対しては、我々は、捜査機関とか、人を拘束する権限がある機関ではないので、何か警備員さんを24時間配置で宿泊療養所にやって、そういった対策は取ったりはしていますけれども、今回みたいに個室である窓から飛び出して脱出するようなことがあれば、なかなか防ぐのも難しいだろうなと思っていますから、その前の段階で、普通はないわけです、窓から。今まで何か、スルメイカを食べたいとかいって正面から出た方もいましたけども、それは警備員との対応はあるにしても、個室のある窓からドアロックを壊して逃げていくとなると、これはなかなか我々の宿泊療養所の対応能力でそこまで防ぐのも難しいと思いますから、その前の段階で、警察から釈放される陽性者の方については警察ときちんと情報共有をして、そして、どういった療養が適切なのかというのをきちんと判断した上でできるように、再発防止に努めていきたいと思っています。
職員
それでしたら、これにて定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。