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令和3年(2021年)7月21日 知事記者会見内容
会見項目
- 病床確保計画の改定
- 大阪モデル等の病床数について
- 宿泊療養の充実(全体)
- 大阪・夢洲地区IR施設設置運営事業 事業者公募における提案審査書類の受付結果について
- 大阪府道路通報システムの試行運用について
- 「子どもと親の相談らいん@おおさか」の開設について
- 質疑応答
職員
それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
最初に知事から説明がございます。よろしくお願いします。
病床確保計画の改定 ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
まず僕から、今日の発表項目として、6項目発表させていただきたいと思います。前半3項目がコロナ関連で、後半の3項目がそれ以外ということになります。
まず最初、1件目ですけども、病床の確保についてです。病床確保、新たに重症病床を中心に大きく病床を確保いたしましたので、その病床の確保計画を改定いたします。確保計画の改定の手続として、医療の協議会の手続が必要になりますが、それを本日、これは書面で回答を得られるということにもなっています。事前の説明は当然した上でですが、本日改定になりますので、それについて、まずご説明をいたします。
この間、6月9日に、まず最初の第4波が終わった後の病床確保ということについての計画を改定いたしまして、その後、さらに重症病床については500床を目標にすると、300床台から500床を目標にすると、そして軽症・中等症3,000床、合計3,500床を目標とするという、非常にこれは高い目標になるわけですけども、これを掲げてやってまいりました。
この間、それぞれの支援金の制度は当然のことながら、それ以外にも、重症病床確保の新たな支援金制度の創設、それから病院ごとの割合、基準、許可病床数に応じたお願い、そして、まずは何より第4波を経験した上での、府民の皆さんの命を守る、コロナから守るという意味での病床大幅増のお願いと、特に重症病床を中心にやっているわけであります。もちろん中等症も大いに力を入れてやっていると。
その中で、先日発表いたしましたが、さらなる病床確保を6月15日に依頼いたしまして、結果、まず重症病床については500床、非常に高い目標ですけども、これを大きく超える580床を確保いたしました。そして、中等症病床については2,500床を確保いたしました。これに応じてフェーズを切り替えていく、フェーズの中身を変えていくという必要がありますので、そのフェーズの変更について、まず皆さんにご説明をさせていただきます。
まず重症病床についてですけれども、フェーズ1から、90床とありますが、これを150床に変更いたします。そして、フェーズ2については160床、改定前でしたけども、改定後は230床です。フェーズ3については250床でしたが、これは320床になります。フェーズ4についてですけれども、これは非常事態ということで350床としていましたが、これを420床といたします。そして、災害級非常事態について、これは500床を目標としていましたが、500床以上確保できましたので580床。この5段階で重症病床についてはフェーズをつくって、これは医療機関とも当然協議をした上で、そういう格好になっています。確保計画数580床となっていますが、厳密にはさらに重症病床4床を確保できましたので、現状は584床が大阪府の確保重症病床ということになります。
中等症のほうですけれども、フェーズ1、1,000床が1,100床と、その後は同じですけれども、最後、災害級非常事態、現在は2,500床、確保済みの分について2,500床になっています。これは3,000床を目標に増やしていきたいと思います。前回7月14日に定例会見を1週間前にしたときに、中等症については2,450床ということでご報告しましたが、そこから52床上積みをいたしましたので、現在は2,502床という形になります。いずれも、これはあくまでフェーズということで、端数については切って、2,500床と580床と、現在確保済みの病床についてフェーズとさせていただきます。
これはフェーズを見ると、何でここだけ1,100床なんだとか、これ、150床って何でなのとか、いろいろ意見が出てくる、ご質問が出てくるかと思うんですけど、これはそれぞれの病院に、フェーズごとに応じた確保病床を、病院にまず計画を出してもらっていますから、病院で出してもらったものの積み上げがこの数字になっているという形になります。もちろん、これはいろいろ協議しながらですけれども、最終的には病院に出してもらった確保数がここに入ってくるという形になります。
もう一つ、宿泊療養についてです。宿泊療養について、現在4,000室を確保しています。これも増加はずっとし続けながら4,000室を現在確保していますが、今後6,000室を目指したいと思っています。あと2,000室、追加で確保したいというふうに思っています。ここで新たに、今まで宿泊療養はフェーズ4まででしたけども、フェーズ5という新たなものをつくって、6,000室を確保すると。今後の変異株の影響、それから第5波、そういったことを考えると、できる限り医療提供体制ということは強化したいと思っています。また、宿泊療養について強化していきたいというふうに思っていますので、後ほども説明しますが、この部屋数、室数ですね、利用できる室数については6,000室を目標にしたいと思っています。
大阪モデル等の病床数について ※この項目で使用した資料についてはこちら
次です。2点目です。これに伴って、大阪モデルの指標の分母のところが少し変更になりますので、それについてご報告をします。
まずモニタリング指標として、大阪モデルの指標ということを大阪府においては独自に採用しています。現実の大阪府の医療体制、それを、実態をできるだけ反映させるように、国の分科会指標というのはどうしても僕は実態を反映できてないんじゃないかと思うところもあります。ただ、そこは共有している指標です。
その中で、府民の皆さんとリスクコミュニケーションをしていく上でも、大阪府の実態に合わせた、そういったコミュニケーションをすると。黄色と緑と赤というので色分けしてやっているわけですけども、その指標について分母を変更しますので、確保病床数が増えましたから、分母が変更になります。それについての説明です。
まず、病床使用率に関する分母の、病床数の考え方ですけども、まず分科会指標、これは病床全体の分科会指標の分母としては最大確保病床数になりますので、先ほどの重症病床が584床、そして軽症・中等症2,502床に更新をいたします。最新版という形になります。ここは確保病床数の変動に応じて、確保病床数が増えれば、それに合わせて増えていくという形になります。
ですので、現時点においては、分科会指標で言っている病床の使用率、これは全体の病床の使用率という形になりますが、これは今までは重症が390床、そして軽症・中等症で2,457になっていました。それをベースにすると、使用率は現時点で22%になるわけですが、今後はこの分母が、重症が584となります。そして、軽症・中等症が2,502床ですから、分母が3,086になります。ですので、分子は変わっていませんが、7月20日時点ということですけど、分子は変わってないんですけども、分母が変わって使用率が20.3%になります。
独自指標、これが大阪モデルの指標になりますが、これは一般医療と両立可能な確保病床数ということで、フェーズ3というのを設定しています。これは医療機関に、一般医療と両立可能な確保病床数はフェーズ3としてお願いしますということで、病床も確保してきたわけですけども、これはこれまで250床でした。ですので、分母が、大阪モデルの重症病床については250床で判断していましたけども、これが320床に増えましたので、これから分母は320分の重症者数になります。重症者は現在42名になりますので、これまで大阪モデルの重症病床使用率は16.8%でしたが、これからは13.1%になります。これから分子のほうは増えてくると思います。
そして、参考までにですけども、分科会指標の重症病床使用率というのがあります。これが、非常に僕は実態を反映してないんじゃないかと思っていますが、分科会指標では、これを参考にして様々な判断をされて、ステージの判断をされています。
どういうことかというと、分母にHCUが含まれるということになります。そして、人工呼吸管理をしている患者さんと、そしてECMOを使用している患者さん、ここは重症としてカウントする。これは当然だと思います。そして、集中治療室(ICU)に入院している患者さん、これも大阪府では重症病床としてカウントしています。たしか東京都は、ここはカウントしてなかったと思うんですが、大阪はそこをカウントしている。
国はさらに、HCUに入っている患者さんも重症者としてカウントしている。これは国の指標です。そうすると、これはどういうふうになるかというと、重症病床数は、大阪でいくとHCU、532登録がありますから、コロナで、全部で922の分母になります。使用率は11.5%です。これは先ほど申し上げた大阪の重症者の基準に合わせて、HCUに入っている人も重症者として変わりますから、分母、分子とも変わってきます。これが今、64名いらっしゃるということで、106名と。
我々として、これは更新後、つまり、ここも分母、分子が変わりますので、それぞれ重症病床が1,200床になって、使用率が8.8%になります。これは国とも分科会指標として共有はしていますが、実態としてはやっぱりちょっと違うんじゃないかというふうに思っています。HCUに入られている方が、重症でないという状況の中で入られている方がいらっしゃると。HCUで、じゃ、人工呼吸器ができるのかと、重症になったときに、お医者さんが言うところの重症治療、人工呼吸器をつけたり、ECMOをつけたりと、挿管するということができるのかというと、それはできないというところです。できないのに、それを重症者としてカウントしていると。でも、現実には重症者って増えてくるわけです。じゃ、その重症者はどこにどうなってんのというと、重症者として治療できるところじゃないにもかかわらず、重症病床としてカウントすると、実態としては全然合わないじゃないかというのが我々の問題意識です。ここは、だから外しています。
ただ、国の考え方も分かるところがあるのが、全国としてやっぱり基準を統一したいと。じゃ、どうやって統一するのというので、HCUについては重症病床、診療報酬上、ICUと同じような扱いにコロナではなっています。そういう特別措置があります。ですので、それを考えると、HCUもICUと同じ診療報酬上の対応に実態としてしているんだから、それは重症病床やんかというのが国の考え方で、診療報酬上は確かに正しい考え方なのかなと思いますが、じゃ、実態の治療をする現場、患者さんを受け入れて、重症者の方をどうしますかということの現場の任務に当たる我々からすると、診療報酬上は別に、それは関係なくて、実態として重症者の治療をできなければ意味がないので、その病床数ってどれだけあるのというのを今まで現実に積み上げてきたわけです。
これがちょっと国と違うところですが、ここは国にもやっぱりそういう、全国的な指標としてはそうだよねということで共有しているのがこの数字です。ここの数字も結局、分母、分子が変わります。これは国と共有しますが、我々としてはやはり実態を見ていきたいと思っていますので、医療の現場を見ていきたいと思っていますから、現実の重症病床はどれだけあるんですかと、一般医療と両立可能なのは幾らですかと、そして増えてきたら、一般医療をある程度制限してでも、やっぱりコロナの重症を診なきゃいけない数字がどのぐらいで、どのぐらい埋まってるんですかということについて、これから大阪モデルも含めてモニタリング指標を毎日公表していきたいと、そして府民の皆さんにお伝えをしていきたいと思っています。
宿泊療養の充実(全体) ※この項目で使用した資料についてはこちら
3点目です。宿泊療養についてです。宿泊療養の強化・充実、これをぜひ進めていきたいと思っています。第4波のときは、なかなかこの宿泊療養にうまくつなぐということも不十分な点があったと思います。感染が急拡大したときにいかに早く宿泊療養につないでいくのか、これが重要です。また宿泊療養先でいかに、ある意味治療というか、そういった診療を受けることができる仕組みにしていくのかが、これから重要ではないかと思っています。そうなったときに、まず3点拡充していきます。
1点目は先ほど申し上げました、そもそもの室数の確保です。ここは分量そのものをもっと分厚くしていこうということで、今4,000室確保してますが、6,000室を確保していきたいというふうに思います。現実に6,000室の確保のめどは立っています。6,000室の確保のめどは立っていますが、あとは中身です。ハード部分の確保は立ってますけれども、ほぼ立ってますが、中身のところとして看護師さんがやっぱり必要になります。ここは看護協会の皆さんともちょっとお願いをして進めているところですが、そこの施設で診ることができる看護師さんの確保、これを今急いで進めているところです。6,000室、これについてまず確保を目指していきます。現状は4,000室です。
二つ目ですけれども、これは迅速な療養決定です。これは感染者が急拡大したときに、保健所業務がわっと忙しくなります。そのときに、これまで患者さんをホテル療養に案内するまでのプロセス、ここに時間がかかり過ぎたところがあると思っています。これを短縮・合理化していくために、療養者情報システムという一つのホテル療養のためのシステムをつくりましたので、これは後で詳細を説明します。それを、療養者の皆さんをお運びする搬送の事業者、それからホテル、これは看護師さん中心に入力してますけど、ホテル、それから大阪府、そして保健所、ここが情報を一元管理する仕組み。ここで個別の電話等のやり取りをしなくても、ホテル療養へつなぐことができるシステムを開発しましたので、それについて7月26日から運用いたします。早ければホテル療養が当日、もしくは翌日には療養決定してからお運びすることができるという仕組みになると思っています。
3です。あとはその療養環境の中身の整備拡充についてです。
まず一つ目ですけれども、救急搬送、救急車です。それを要しない療養者の病院への搬送体制を確保していきます。これから熱中症のシーズンにも入ってきますから、救急体制というのがコロナと波が重なれば、非常に厳しくなってきます。そういったときにこのホテル療養については、民間タクシーの搬送をうまく活用して救急隊の負担を減らしていきたいと思っています。7月中に開始します。
二つ目です。これは既に発表してますけれども、ホテルと連携した病院です。ホテルでどうしても急に悪くなった場合に、そのまま速やかに入院できる病院の指定病院です。これは今現在調整をしています。それから往診体制です。宿泊療養の方は、これは常にドクターが拠点のホテルにいて、そしてオンライン診療なんかを受けれる仕組みというのはもう既に整えてますが、ここに民間の医療機関にも参入してもらって、夜間、特に夜間や休日に点滴等の治療が行えるように、ホテルの部屋に入って夜間休日の診療ができるようにしていきたい。これは自宅療養でもやってますけど、それをホテルの療養者にも拡充していこうということです。
そして四つ目ですけども、これは宿泊療養、試験的に実施してますが、宿泊療養に入る前にCTを撮影して、そして肺炎の疑いがないか、症状がどのぐらい重たいか、場合によってはそこでホテル療養じゃなくて、病院に入院してもらうというような仕組み、これは関西医科大と連携して、その入所前にCT撮影して状況を確認した上で、必要に応じては入院、あるいはそれだったら状況が分かりますので、ホテルと情報を共有すると、そういったやり方、このモデル事業を今進めています。ちなみに、今現在やっているホテルの支援策ですけども、まずホテルには常駐医師がいます。15か所ありますから、全ての箇所というか、1か所の拠点ホテルにいてオンライン診療等やってますが、常駐医師がいます。そこで健康観察をしたり、オンライン診療をしたり、あるいは薬剤の処方をしています。薬剤の処方を、その仕組みを、既にこれ、確保しています。これまで2,000件以上、これを活用しています。
二つ目ですけど、急変、患者さん、療養者は急変することがあります。これがコロナの怖いところですが、自覚症状もなく、また急変することもあるということで、酸素室を3室、それぞれのホテルに設置をしています。機器については4台設置です。これまで580件利用しています。ホテルで酸素を投入できるようにするというその機材を投入しています。それから全療養者にパルスオキシメーターを配布するというようなことを今、実施しています。様々、食事関係についてもできるだけいいものにしたりとか、環境整備をしながら、このホテル宿泊療養を拡充していきたいと思っています。また、できるだけ自宅療養を希望される方、多いわけですけども、できるだけホテル療養に誘導できるように、様々な策を拡充していきたいと思っています。次お願いします。
まず迅速化の手続きですけれども、ここは非常に重要だと思ってます。ホテルに案内するとき、これまでどういうことをしてたかというと、まず保健所がファーストコンタクトをします。非常に感染が急増したときは、特に大阪市の保健所を中心に、最初のファーストコンタクトすら遅れるということもありました。ですので今、ここは大阪市も保健所も随分改善して、できるだけ最初のファーストコンタクトを早くということで今、やっています。ファーストコンタクトを最初に早くしないと、それは当然話にならないわけですが、ファーストコンタクトをした後、何をするかというと、疫学調査をします。積極的疫学調査として病状の確認をして、そして療養の、どこにするか、入院なのか、自宅療養なのか、ホテル療養なのか、それを決定します。また、併せて行動調査ということで、濃厚接触者の調査等もすると。こういう疫調と言われるやつですけども、積極的疫学調査というのを保健所の仕事としてやると。そして、その上で宿泊療養を決定し、決定した後に、今度は入所搬送の依頼ということを入院センターの府庁になります。府庁がそれを一元管理してホテルを選び、そして搬送の調整依頼をかけます。そしてその旨を患者さんに説明して、ホテルまで誘導すると。ただここで数日かかってしまっています。逼迫時、これ短い、期間で言って1日2日、ここは1日ですけど、逼迫時にさらに日数は、現実に要してました。1週間ぐらいかかるというときもあったわけです。でもそれじゃ駄目だろうということで、今回は、これはこのプロセスを圧倒的にシステム化していきます。
まず、積極的疫学調査の病状確認だけをやってもらいます。疫調やった、その病状確認やって、宿泊療養として決定したら、もうそこで宿泊療養班という専門の班の担当者、これを大阪市の保健所だけじゃなくて全ての保健所に配置をするということになりましたので、配置をします。この担当者が宿泊療養の基幹システムを使って、一気に患者さんを案内するという形になります。早ければ当日、あるいは翌日には入所できるというような仕組みで進めていきたいと思っています。じゃ、そのシステムってどんなんなのということですが、これがおおむねの中身です。
まず最初に検査して、医療機関からHER-SYSの発生届が出ます。当然この発生届が出なければ始まらないので、患者さんからするとここでちょっと日にちがかかる、時間がかかることは当然ありますが、HER-SYSで、まず発生届を出してもらいます。保健所にHER-SYSの発生届が出たら、そこで保健所としてはファーストコンタクトをします。先ほど申し上げたファーストコンタクトをするわけですが、そのときにこの保健所としては、もうホテル療養が決定していますので、その担当班として、この必要な、基幹システムに基礎情報を入力します。その患者さんのどういう状況かという基礎情報の入力と、そしてこれはホテル療養だということで、入力をします。搬送側としてはタクシー事業者、これはタクシー事業者、もともとから空車情報を入力しておきます。ですので、この空車情報も保健所の職員はすぐ分かる。大阪府の職員も当然すぐ分かると。ホテルの人もすぐ分かると。空車情報、どのタクシー会社にどのぐらい台数余りがあるのかと、今すぐ動けるのはどれだけあるのか、そういったことがすぐ分かるわけです。その後、タクシー会社が決まりますから、保健所としたらまずその療養通知を患者さんにします。ホテル療養になりますという連絡をすると。そして、タクシー会社としたらその基礎情報はこの基幹システムで既に把握してますから、保健所と直接やり取りすることなくタクシー会社のほうから要請者に連絡をして、そして搬送時間の調整をして、そのまま搬送するという形になります。じゃ、タクシー会社はどこに搬送するのとなると、そもそもその宿泊療養施設の中で空室情報を入力してますから、どこにどう行くというのも全てこのシステムで管理されることになりますので、大阪府、それから保健所、タクシー事業者、宿泊施設が、患者さんがどういう状況なのか、そして空車状況はどうなっているのか、ホテルの空き室状況はどうなっているのか、そしてまた日々の健康管理もここに含まれます。
全ての情報をこの一つのシステムで把握をするという形になりますので、結局患者さんとのやり取りというのは、保健所の最初のファーストコンタクトと、タクシー事業者の連絡の電話だけで運ぶことができるという仕組みをつくりました。今まではいろいろここの、それぞれの関係の中で電話したりやり取りをしているので時間かかりましたが、これをシステム化して、ある意味IT化して一元的にやっていく、スピードアップを図っていきたいというふうに思っています。
今後、第5波を備えるに当たって、非常にこれから感染者も増えてくると思いますが、この宿泊療養施設の充実、このプロセスのシステム化、そして内容を充実させていく、室数も増やしていくということで、このホテル、自宅療養も当然あるとは思いますが、できるだけホテル療養に誘導していって、そして重症化するのを防ぐということに努めたいと思ってます。次お願いします。
大阪・夢洲地区IR施設設置運営事業 事業者公募における提案審査書類の受付結果について ※この項目で使用した資料についてはこちら
4点目です。これはもうコロナと変わりますが、IRについてです。もう既に一部報道されてます。昨日も少し、僕自身も囲みで話しましたが、夢洲のIRについて、正式に事業者から提案がありました。7月20日、事業者から提案がありましたのでご報告します。MGM・オリックスコンソーシアムから提案書が提出をされました。今後この大阪府・市のIR事業者選考委員会が開かれますので、そこでの審査を経て、今年の9月頃に事業予定者が選定される予定です。
スケジュールでいきますと、まず9月頃に事業者を選定します。そしてそのときに、どういった中身なのかということについての大まかな部分は発表することになります。絵姿というのはそこで皆さんにお伝えすることができると思います。これから審査に入ります。ですので、9月までは審査という形になります。10月から区域整備計画を、より詳細なものを作成していきます。そして、公聴会を実施すると。そして、区域整備計画を作成した上で、府議会・市会に、これは議会の同意が必要ですから、ご審議をいただきます。これが来年の2月議会になると思います。そして、議会のご審議の上でご同意をいただければ、今度は区域整備計画の認定の申請、これは国に申請する必要があります。まず、おおむね3か所と言われていますが、国から選定されないとこれはできませんので、国に対して申請をすると。これ、国の申請というのは10月から4月末までだと思いますけども、4月末が申請の締切りになりますからそのときまで、恐らく4月頃になると思いますが、その頃に申請をいたします。国から認定を受ければ、23年頃には土地を引き渡して、2020年の後半には完成と、事業の開始というスケジュールで進めていきたいと思っています。
現状、届けられた内容をご報告することはできませんけれども、投資規模としてすれば、約1兆円規模の投資になります。これ、一部メディアで、段階的に投資して、合計額が1兆円じゃないかという報道がありましたが、それはちょっと違っていて、最初の開業当初から1兆円の投資規模になります。これまで我々が想定していた世界最高水準のIRの提案のお願いをしていたわけですけど、それに合った提案がされたというふうに思っています。
今後、この審査委員会で審査されることになると思いますけれども、今、コロナ禍ですけど、コロナが過ぎた後、国内外から本当に多くの方が大阪に訪問して楽しめるような、これは大阪府民ももちろんそうですけど、そういった世界最高水準の統合型リゾートを夢洲に誘致したいと思っています。その大きな第一歩になったというふうに思っています。
次、お願いします。
大阪府道路通報システムの試行運用について ※この項目で使用した資料についてはこちら
大阪府の道路通報システムということで、府民の皆さんの生活の中で、道路に穴ぼこが空いているとか、線がえらい消えているやんかとか、桝がえらい詰まっているよねとか、ガードレールがおかしなっているんちゃうのとか、柵が損傷しているよとか、側溝がちょっとおかしくなっているとか、いろんな不具合に気づかれることがあると思います。これは今も、これまでも大体こういった府民の皆さんからの通報は年間1万件あります。
じゃ、どういう対応をしているかというと、主に電話とか窓口対応をしていますが、年間1万件ある通報ですが、より多くの件数を処理していきたいということ、そして、府民の皆さんがより簡単に大阪府に通報というか情報提供をしていただける仕組みをやっていこうということで、今回、LINEを使って、写真をスマホから送れば、それだけで大阪府に、穴ぼこであったり、そういったところをなくしていく、その情報提供ができるという仕組みをつくりました。特に大阪ではスマートシティ戦略部をつくって、スマートシティ戦略に基づく様々な取組をしています。その中の一環でもありますが、LINEで簡単に通報できるシステムを導入いたしました。今日2時から、この会見発表時からもう既に開始をいたしております。電話でいちいち、どこにかけたらいいか分からない、電話番号を調べてしゃべる必要もありませんし、土木事務所に出向く必要も当然ありません。気軽に24時間いつでも通報ができるという仕組みです。まず試験的にやった上で、令和4年2月から本格運用を開始したいというふうに思います。
まず、対象ですけども、やっぱり道路です。一番多いのは道路ですので、先ほど申し上げたようなところ、照明灯なんかも含めてですけど、柵とかガードレール、点字ブロック、側溝、舗装、様々な大阪府が管理する道路施設でおかしなところがあったら、これを使って、LINEでデータを送ってもらえたらと思います。次、お願いします。
そのための仕組みですけれども、LINEの、こちらの大阪府道路通報システムのアプリをインストールしていただく必要がありますので、このQRコードを読み取っていただいて、このアプリを友だちとして追加してもらえたらと思います。
次、お願いします。その上で、じゃ、どういう手続になるのということですけども、ちょっとこれ、見にくいですが、要はまず最初に不具合エリア、それぞれ順番に出てきますので、大阪府のどのエリアですかと。これ、大阪市域も含めた大阪全域のエリアになっています。そして、その場所をまずタップして選んでもらうと。そして、次、道路の種類です。これは府道であったり、国道であったり、市道であったりしますが、分からないときはもう府道というふうに選んでくださいというのも書いていますので、分かれば記入してもらえたらと思います。現実に府道じゃなくても、管轄が違っても我々から、例えば大阪市に連絡したり、それぞれの市町村に連絡したりするというふうにやったりします。大阪市の場合は「おしえ太郎」というのがあって、同じような仕組みがあるので、そちらのほうに飛ぶことになるんですかね。そういうふうになっています。あとはその写真を撮ってもらいます。不具合部分、穴ぼこが空いている写真ですけど、写真を撮ってもらって、そして、GPSをオンにしてもらっていれば位置情報が送れますので、位置情報を送ってもらえたら、あとはどの位置にどんな不具合があるかすぐ分かりますから、我々としても効率的に対応することができるということになります。
これは僕自身も大阪市長時代にやろうということで、そこから始めたという経緯もあります。大阪市では、さっき言ったとおり「おしえ太郎」というのがもうあって、要はいろんな電話連絡等、これは来るんです。その中で、やっぱり電話するほうも面倒だし、もう面倒だからやめようということにもなるし、電話を受ける方もどういう状況かというのは、なかなか電話を聞いても分かりにくいところがあります。写真で見るともう一目瞭然なので、こういう穴だったらこの担当者がこういうふうにしていこうと、こっちもすぐ対応しやすくなりますので、ICTを使うことで、府民の皆さん、市民の皆さんの負担も非常に減り、我々の、行政側の負担も減ると。そして、できるだけ速やかに道路とかの補修、不具合をキャッチして改善することができるということで、大阪市は既に導入していますが、今回、大阪府でも導入するということになりました。
これは走り出してまいりますので、アンケート回答なんかもご協力お願いしますと書いていますが、走りながらよりよいものにはしていきたいというふうに思っています。この運用を本日から開始します。次、お願いします。
「子どもと親の相談らいん@おおさか」の開設について ※この項目で使用した資料についてはこちら
児童虐待についてのLINE相談について、通年で開始をいたします。その報告です。
まず、児童虐待の相談件数は年々増加していると。これはいろんなところで僕自身も発信しているとおりです。重大な児童虐待ゼロを目指そうということで、大阪府、堺市、大阪市が協力しながら、大阪全体で、今、取り組んでいます。昨年、まず試験実施をいたしました。昨年の6月から7月まで37日間、LINEの相談で試行実施をしました。結果、友だち登録数は6,400と非常に多くの友だち登録をしてもらったのと、中でも、相談件数の半分が子ども本人からの相談が得られるということで、やはり常にLINEを使っている子どもも非常に多いという中で、活用しやすい、子どもの方からアプローチしやすいという、そういうツールでもあるなということがこの試行実施のときに明らかになりました。また、ちょうど子どもさんを抱えている親御さんの世代につきましても、このLINEを使っている世代でもありますから、そういった意味では、非常に利用率も高いということで、相談者アンケートでも、LINEやったら相談しやすいなと思ったということで、最初の入り口部分としては非常に効果的だということで、通年運用、本格運用するということにいたしました。
対応につきましてですけれども、保護者の皆さん、いろんな児童虐待を対象にしていますが、いろんな相談項目がありますから、これについては専門家が、臨床心理士等の資格を持つ方がLINE相談員になってもらっています。また、秘密は必ず守りますので、安心してご相談をいただきたいと思います。そして、必要があればその場で助言したり、場合によっては関係機関への案内等も行います。虐待が疑われる事案については、児童相談所につなぐということもいたします。
実施期間ですけれども、7月26日、来週の月曜日から年度末、来年の3末まで実施をいたします。通年実施をします。毎週火曜日と土曜日に実施します。火曜日、2時から夜の10時まで、土曜日は朝の10時から夜の18時まで実施をいたします。そして、これだけじゃなくて、特に相談が多いのは夏休みとか長期休みのときが多いです。ですので、長期休み期間中は毎日相談を受付いたします。ですので、もう夏休みに入りましたので、月曜日ですか、7月26日からは8末まで毎日実施をします。ですので、来週の月曜日からは8末までは日々、毎日実施です。夏休みが明ければ火、土になります。冬休みも同じようにやります。春休みも同じです。あわせて、児童虐待の防止月間が11月になりますので、11月は11月1日から30日まで1か月間、毎日相談を受付いたします。
対象者は、大阪府在住の子どもさん、そして保護者の方全員です。これは大阪府、そして大阪市、堺市が共同した3者共同の事業でもあります。対象者も公立に限らないのは当然のこと、私立に通うお子さんも対象になります。それから幼稚園、保育所に通うお子さん、その保護者の方も対象、高校生も対象になります。ですので、こういったチラシをもうお配りしているわけですけれども、お子さんにもこのカードを夏休み前に配りました。大阪府内にいる幼稚園、保育所、小学校。これは公私とも小中学校、高校まで、皆さんにこのカードをお配りしています。ですので、ここにQRコードもありますから、これをLINEで読み取っていただければすぐ相談ができるような仕組みになっているので、児童虐待、相談しにくいこと、何かあればこのLINEを使って、ふだんいつも使っているものを使って相談できますので、ぜひ積極的に、気軽に活用してもらいたいと思います。
これをすることによって、できるだけ重大な児童虐待を防ぐということにもつなげていきたいと思いますし、住みやすい環境、そして、何か問題があればできるだけ早くキャッチするという仕組みをつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
失礼しました、小学校以上の学校には子どもたちに直接配っています。また、保育所、幼稚園については配架をするという形で、保護者の皆さんにお配りしているということです。これにぜひ登録してもらって、気軽に相談していただけたらと思います。
質疑応答
職員
知事からの説明は以上でございます。
それでしたら、順番に質問をお受けしますので、挙手をお願いしたいと思います。私のほうで指名させていただきますので、順番に挙手をお願いいたします。
それでは、どうぞ幹事社から。
IR施設設置運営事業の提案審査書類の受付結果関連について(1)
記者
幹事の時事通信の今泉です。IRについて幾つか質問させていただきます。
観光事業者はコロナで非常に打撃を受けていて、大阪府・市が想定していた1兆円投資に届かないという可能性もあったかと思うんですけど、今回1兆円規模の投資の提案を受けたということで、改めて受け止めをお願いいたします。
知事
ここについては、今もコロナの状況にあります。非常に事業者も厳しい状況にあります。その中でも、コロナの先を見据えたときに、やはり大阪は非常に魅力が高いということ、そういった判断もしてもらったと、こういうふうに思っています。我々としても、中途半端なIRではなくて、世界最高水準のIRを誘致したいと。規模としても1兆円規模のIRを誘致したいということは基本構想にも掲げていました。その掲げたとおりの中身の、当初の、最初の開業当初の投資規模、1兆円規模の投資ということの提案がありました。これは非常に大きなことだと思っています。世界を見渡しても、シンガポールやラスベガス、それと似たような、同じような、あるいはそれを超えるような、そういった統合型リゾートを大阪で、この夢洲で実現したいというふうに思っています。今まで大阪では見られなかったコンサートやライブ、いろんなエンターテイメント、ショッピングもそうですし、展示、カジノ、様々な統合型リゾートを、夢洲というのはこれまで負の遺産とされてきましたけども、ここで大きくプラスの遺産に変わっていくというふうに思っています。国内外から多くの人が集まる、そういったベイエリアになるというふうに思っていますし、そこをぜひ目指していきたいと思います。大阪のベイエリアは今までどうしても暗い倉庫の印象が強い。倉庫も非常に物流には大切なんですけど、ここの夢洲についてはにぎわいと活性化ということで、今、日本にはIRはありませんが、世界で、先ほど申し上げたシンガポールやラスベガス、いろんなところでIRというのはあります。大阪ならではの、そしてまた投資規模も大きい、世界最高水準のIRをここで実現したいと思っています。これもその思いがMGM・オリックスグループとまさにこのコロナ禍においても共有できている。それだけやはり将来の投資という意味では魅力があるという判断をしてもらえたんだというふうに思っています。
ちなみに、よくこれは勘違いされるんですけど、IRというのは民設民営事業ですから、1兆円規模の投資というのも民間が出すお金になります。何か公でお金を出すものではありませんので、そこはちょっと補足して説明しておきたいと思います。
記者
これから審査されるということで、どこまで今、この場でおっしゃられるか分からないですけど、開業時期については2020年代後半ということですけど、一部報道なんかで2028年というふうに言われていますけど、その辺の事実確認と、あと開業当初からの1兆円規模の投資というのは、これは当初、府が想定していた10万平方メートル規模の整備に届くのかどうなのかというのをちょっと教えていただけますか。
知事
まず、時期については2020年代後半という形になります。もちろんこれは詳細、9月の事業を決定したときに詳細については公表できると思いますが、現時点では2020年代後半ということです。これから審査に入りますので、ちょっと中身についてあまりここで指摘することは控えたいと思いますが、2020年代後半。そして、9月には絵姿も含めて皆さんに公表させていただきたい。審査が了となれば公表させていただきたいと思っています。
それからMICE施設についてですけども、これはこれまでも既に発表しているとおりですけど、国際会議場の部分、6,000人規模、これは変わらずです。当初から6,000人規模の会議室をお願いしたいという提案のお願いをしている。展示についてはコロナの状況を待って、今後、大規模展示でどうなるか、なかなか見通しがつきにくいというところもありますから、これは国基準に合わせて2万平米以上ということを条件にしています。ですので、当初の1兆円規模の投資の中に10万平米以上という期間内にある分については入っていないという形になります。それは後にということになると思いますので、当初の1兆円規模の投資というのは2万平米以上の展示室、6,000人以上の会議室、そして、宿泊施設によっては10万平米以上という国の基準に基づいたもの、これが2020年の後半にできるわけですけど、その規模が1兆円規模だということです。
記者
あと、そもそもこれ、2025年の万博に合わせての開業を目指していたわけですけど、2020年代後半ということで後ろ倒しになったこと、投資規模については大阪府・市が希望するものに届いているわけですけど、やっぱりどうしても開業時期が後倒しになったことについてはどのようにお考えでしょうか。
知事
ここは、できれば2025年大阪・関西万博と合わせて同時開業をしたいなという思いは強くありました。そのほうが相乗効果が出せるということで思いが強くありましたが、ただ、どうしてもコロナも発生をして、なかなかそういうわけにいかなくなった。事情がどうしても変更することが仕方ない状況になったということですから、ここは万博から数年遅れるという形にはなると思いますが、ただ、いっても数年遅れですから、万博を2025年開催した後、数年後には、当然それまでに工事であったりそういったことは進んでいくわけですけど、万博が終わった数年後にはこの夢洲の地に、まさに世界最高水準のIRが出来上がって、運営が開始されるということになると思います。僕自身も非常に楽しみにしています。
記者
読売新聞の太田です。
関連してIRでちょっと1点確認なんですけども、中身は言えないということなんですが、開業時期に関して、事業者側の提案審査書類の中には開業年度の記載はあるんだけども、現時点では発表できないという認識でいいのかということと、あと、大阪府・市が求めている、いわゆるフルスペックのIR施設整備のスケジュールに関しても、今回、提案書類の中では提案されているということでよろしいでしょうか。
知事
まず、提案が昨日届いて、今、担当部もチェックしている最中なので、そもそもまだそこまで詳しく僕自身のところにも報告は上がってきていません。ただ、開業時期についてはその提案の中には記載されているということだと思います。あと、段階については、段階の条件というのはもう既に示していますので、僕自身まだ確認できていないですけども、当然それに沿った提案になっているのではないかと思っています。そこはこれから審査をしていくということになると思いますので、詳細はちょっとここで、僕自身もまだ聞いていないし、お伝えすることもできないし、9月までは僕自身も言うつもりはありません。
記者
一応9月までということなんですけども、一応念のため確認なんですけども、いわゆる夢洲への地下鉄の延伸費用の一部、約200億円の負担に関してもそこには含まれているということで、理解でよろしいですか。
知事
そこについては重要部分です。議会とも約束した部分でもあります。ここについては含まれているということです。
宿泊療養の充実関連について(1)
記者
ホテル療養に関してなんですけども、現在、6,000室に計画の方が変更されましたが、またまた今後の感染拡大した場合に備えて追加で確保していくというお考えでしょうか。
知事
そうです。今、4,000室確保しています。これも増やして4,000室確保していますが、さらに、さらに確保したいという思いがありますので、追加で2,000室確保して6,000室にしたい。8月中にはこれをやりたいと思っています。
記者
第4波のときには自宅療養者が最大1万5,000人になって、感染拡大期にホテル療養の使用率が下がるという事態になったと思うんですけども、知事としてはどういった部分に問題があるというご認識がありますでしょうか。
知事
アプローチの部分だと思います。いかにこの宿泊療養というのは早く決定するか、ここはファーストコンタクトの部分、そして、コンタクトしてからいかに案内するのか、ここのスピード感、これが非常に重要だと思っています。感染者数が一気に増えたときというのは、保健所も一気に仕事が増えて、他のいろんな仕事も一気に増えますので、どうしてもそこが、いろんな業務が急激に圧迫されてしまうということがあるわけですけども、やはり大きな理由としてはそこのプロセスをいかに簡略するか、ここが重要だというふうに思っています。なので、今回についてもできるだけプロセスを簡略化しなきゃいけない。何でかというと、宿泊施設に入る方は自宅療養と同じように軽症の方が基本中心になりますから、ある意味、無症状とか軽症とか、まあ言ったらここに座っている皆さんと僕とかがただ「コロナですよ」と言われたような方もたくさんいらっしゃるわけです。本人からしたら「ええ」という話になるわけですけれども、そういった方でどういうことになるかというと、そこから重症とか中等の重たい症状になってこないとするならば、通常は大体10日で療養解除になるんです。発症してから10日で療養解除になります。そうすると、まず最初発症して、クリニック等から発生届が出ると。そして、保健所が最初ファーストコンタクトすると。ここにまず日にちがかかってしまうと、その分10日からどんどん減っていきます。積極的な疫学調査、疫調をやったり、宿泊療養を決定した後、ホテルを選定したり、ここで内部の手続をしている間に数日かかってしまうと、もうほぼ10日に近いような状況になってしまう。あと、残り3日ですけど、といったら7日ぐらい家で過ごしているわけなので、ホテル療養にはやっぱりなってこないんです。だから、いかに早くファーストコンタクトをして、いかに早くホテルまでお運びするのか、これが非常に重要だと思っています。こうすることで、ホテル療養というのは増えてくるだろうと思っています。もちろん、中には家族の関係でどうしても自宅じゃないと駄目なんですという方もいらっしゃいますし、いろんな環境の方がいらっしゃいます。ホテル療養が積極的に好まれるような状況でもあまりないので、症状の軽い方は自宅を希望される方も非常に多いですから、そういった中でも我々はできるだけホテル療養にしたいというふうに思っているので、障害はできるだけ取っていこうよということで、まずこのプロセスをいかに簡略化していくのかということが重要。でも簡略化してもやる仕事の内容というのは減らすわけにいかないので、それをシステム化しようじゃないかというので、今回、さっきの次のページでこういう基幹システムをつくったということです。
これをすることによって、結局、ホテル療養に関わる人たち、保健所がまず関わります。宿泊施設が関わります、空室情報とかいろんな日々の健康観察をしていきますから。運送はタクシー事業者にお願いをして、専用の手配もする必要があります。入院フォローアップセンターで全体管理をしていかなければなりません。これが今までいろんな電話のやり取りとかがあったわけですけど、ここをもうシステムで一本化して、やり取りなしでできるようにしようと、こういう形になります。だから、最低限のやり取りだけ。保健所が陽性患者さんにホテルですよというお話をすれば、タクシー事業者はすぐにどの人という基礎情報も全部得ていますから、どこの宿泊施設に運ぶかも全部、空室情報も分かって決まりますから、直ちに連絡をしていくことができる。だからその途中のプロセスを大きく省くことができると。省くというか、仕事はしているんですけど、このシステム化することで時間を稼ぐことができると。省略することができる。それでいながら、ここの情報システムに患者さんの情報が全て入ってきますから、入り口だけじゃなくて出口部分においても宿泊療養施設で毎日健康観察しているわけですが、その患者さんの健康観察の情報をここに入れることによって、保健所もこのシステムを見ることで、「この患者さんはよくなってきていますね」と、「じゃ、10日ですから終わりですね」という決定を保健所が打つ。対象情報というのは、決定を打てば、それもやり取りせずでもここは認識しますから。ホテルのほうも。そこで終了することができる。スタートからゴール、入り口から出口までこのシステムで基本管理していくことができると、こういう仕組みが必要ではないかということを第4波の反省の下に構築したということです。
ただ、この仕組みをつくっても、患者数が前と同じように急激にずっと増え続ければ逼迫はすると思います。逼迫を避けることは、感染急拡大したら、無理だと思います。無理だけども、できる限りのことをやっていこうということです。
病床確保計画の改定関連について(1)
記者
朝日新聞の寺尾と申します。
病床確保計画について伺います。軽症・中等症病床の災害級非常事態の目標を3,000から2,500に減らされましたが、これを減らされた理由と、今後、もし引き続き目指して3,000床確保された場合、また改定されるのかどうかということを教えてください。
知事
いや、減らしてないんです。減らしていません。もともと3,000床目標ですから、この3,000床目標は目標のままです。新たなフェーズとして、病床数は増えましたから、2,500というのがここに、災害級非常事態のところに改定後として入れたという形になります。前回ここまでですよね。中等症はフェーズ4までですね。だから、目標数値はもともとあったわけで、これは取り下げていません。今も目標数値のままです。この2,500ということを今回新たにここに設置していますので、この3,000に近づくように、これからさらに確保していきたいということです。
前も、ここは重症も500床が目標で、なかったわけですけど、今回、580床、こっちも2,500を入れましたが、3,000に足りてない部分はできるだけ3,000を早く確保していきたいというので、引き続き取り組んでいきます。なので、目標を掲げて、今まさに現在進行形で増やしていっているということです。前回の1週間前の定例会見で発表したときは2,450床ということですけど、2,502床、この1週間で50床増えていますので、同じように何とかできるだけ早く3,000床を目標にしていきたいということです。
宿泊療養の充実関連について(2)
記者
次に、新しい療養者情報システムについてなんですが、このシステムの管理・運用・閲覧は大阪府が担うとなっていますが、基本的には府の職員さんがされるのか、何か外部の委託等も考えていらっしゃるのか、これはいかがですか。
知事
当然、これはシステムをつくったのは外部の委託会社がつくったわけですけれども、閲覧・管理については大阪府もしますし、全ての保健所が常に見れるようにしますので、共有しているということになります。これは、大阪市の保健所も共有しますし、堺市の保健所も共有する。大阪府下の全ての保健所も常にこの療養システムを共有して、その情報をいつでも確認できるという形になります。
管理権者、これは、システムをつくったのは当然大阪府ですから、大阪府が責任を持ってこれを運営・管理していくということになると思います。実際はシステム事業者がやるということになります。
記者
分かりました。
大阪府道路通報システムの試行運用関連について(1)
記者
最後に、道路の通報システムなんですが、こちらは対象になるのが府が管理する道路施設となっていましたが、中には送られてくるもので府の管理じゃないものもあると思うんですけれども、そういったのは、ほかの市町村との連携というのはどのようになっているんでしょうか。
知事
ほかの市町村にも当然つなぎます。今でもそれをやっていますので、今でも電話相談とか報告を受けたものについては、これは府道じゃなくて市道の場合は、その市に、「穴ぼこが空いているという府民の相談があったから、対応よろしく」というのは今でもやっていますので、これはこの仕組みになっても同じです。ですので、ここの対象施設というのは、役所が作った資料やからこういうふうになるんですけども、府民の皆さんからすれば、道を歩いていて穴ぼこがあったら、それを撮ってもらって、そして、これを友達登録してもらったら、府に送ってもらったら、あとはこちらで適切に対応するということになります。
大阪市の場合は同じシステムがありますから、「おしえ太郎」にジャンプするという形になります。そういうシステムがあるところにはジャンプするし、システムがないところについては、こちらが受けた上で、それぞれの市町村に個別に連絡して対応していきます。
職員
ちょっと補足だけさせていただきます。
このシステム上で市町村さんが管理している道路ということで、各市町村のカードを選択してタップしていただきますと、知事がおっしゃったように、そういったシステムにリンクできる自治体さんについてはリンクするという形になってございまして、なかなかそういったシステムを構築されていない自治体さんにつきましては、担当部署のホームページ、そして電話番号にリンクさせるという形の選択カードに進むというつくりになってございます。以上でございます。
知事
失礼しました。なので、府の職員が直接市町村に連絡するんじゃなくて、そこの窓口まで誘導するというシステムということです。
記者
あと、もし分かればなんですが、毎年1万件ぐらい通報があるということですけれど、通報があったもののうち、どのぐらい、実際修理等を何割ぐらいされているかというのは分かりますでしょうか。
職員
対応率のほうは、ちょっと今つかんでおりません。すいません。
IR施設設置運営事業の提案審査書類の受付結果関連について(2)
記者
日本経済新聞のカナオカです。
IR関連で2点お願いします。IRの事業体にオリックスとMGM以外で約20社ぐらいの関西企業が入るという報道がありましたが、提案書はまだということですが、提案書の中にその候補者の名前であったり出資額というのは盛り込まれているんでしょうか。
知事
先ほど申し上げたとおり、提案書自体は僕も詳細に見ていないし、見ていたとしてもお伝えはできないと思いますが、関西企業の出資を募ることについては、これは事業者さんで積極的に今調整されているとも聞いています。僕自身もぜひ関西企業の皆さんに出資を検討していただきたいと思います。関西企業がある意味一丸になってこの大阪におけるIRを成功させていくということは非常に意義深いと思っていますので、そこはオリックス、MGMもぜひ関西企業の出資への誘因というか、それはぜひやってもらいたいと思いますし、興味のある関西企業の皆さんも、今、コロナ禍という状況ですけれども、ぜひ投資もしていただけたらなというふうに思っています。関西企業がある意味一丸となって、当然、MGM、オリックスが中心なるんですけれども、関西企業も一緒になりながら、大阪全体を盛り上げるIRにしてもらいたいなというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
あと1点、先ほどの質問の中で、提案書には開業年が明記というふうにおっしゃっていたんですが、その部分で、今回の発表では、募集要項時点の2020年代後半という記載にとどまったことに対して、今後、何か開業年について事業者と調整が必要になることがあるのでしょうか。その辺りを教えてください。
知事
2020年後半、できるだけ早く開業をお願いしたいというふうに思っています。ここは詳細を提案もされて、決定もされ、ここは審査委員会が審査しますけれども、その上で、事業者の皆さんとは調整をしながら進めていきたい。僕自身はできるだけ早く開業していただけたらというふうに思っています。
ドーンセンターにおける困難・課題を抱える女性に対する支援について
記者
関西テレビの上田です。
ドーンセンターにおける困難・課題を抱える女性に対する支援についてお尋ねします。先週の14日からドーンセンターのスペースがオープンされて、1週間たつんですけれども、これについて、1週間の状況について何か報告を受けられたり、あるいはそれを受けて、今後こうしていきたい、あるいは課題が見つかっている等ありましたら教えてください。
知事
ドーンセンターで実施しているコロナ禍における女性の皆さんの支援策、これは予約不要ですから、気軽にぜひご利用いただけたらというふうに思っています。今回、これまで相談を受けた中身として多いのは、やはりコロナ禍での仕事、職を失った、あるいは再就職したいんだけれども、例えばスーツがないとかかばんがなかなかないだとか、そういった支援をお願いしたいという、再就職とか雇用についての悩み相談、そういったものが多いというふうに聞いています。
これまで6日間やったわけですけれども、24名の方にご利用を現実にいただいています。その中で、そういった相談があった方に、具体的に、例えばスーツであったりかばんであったり、あるいは生活用品、化粧品、そういった寄附をいただいたものをお渡しするということも実際やっていますし、カウンセラーがそういった悩みを相談するということで、最初、入るときは非常に暗い気持ちだったけど、出るときには非常に明るくなれたというようなお声もいただいています。
コロナ禍ということで、女性の悩みも増えてきているということも聞いています。どうしても社会経済が厳しい状況になっている中で、雇用に関する相談も多かったというふうに聞いています。今回、様々な14の協賛企業がいろんなものを寄附いただいていますから、そういったものを、例えばスーツとかかばんとか、いろんな化粧品、あるいは女性用品とか、そういったものをお配りしていますので、また、併せていろんな悩み相談も受け付けていますから、ぜひお気軽にドーンセンターをご利用いただけたらと思います。
記者
ありがとうございました。
病床確保計画の改定関連について(2)
記者
大阪日日新聞の木下といいます。
重症病床の確保についてお伺いします。この短期間で580床まで増やされたというのはすごくよかったと思うんですけども、一方で、医療機関の方々、関係者の方々にお伺いすると、重症病床確保といいますか、重症病床を見るのに一番困るのが、呼吸器を管理される看護師さん、ここが一番足りなくて困るという話を何人から伺ったんですけども、病床の確保と同時に、看護師さんとかマンパワーの方の確保というのは、これはめどが立っていると考えていいんでしょうか。
知事
この病床確保というのは、病院から提出していただくものになりますから、この580床についてはマンパワーの確保ができるからこそ提案いただいているということになります。そのときに、これは前も申したかもしれませんが、災害級非常事態の病床数です。つまり、これをするときには、それぞれ病院で計画は立てていただいていますけども、例えばほかの診療、ほかの治療、これをある意味ストップして、そして、そこにいる看護師さんをコロナ治療に入ってもらって対応するという病院がほとんどになると思います。そうしなくても、その程度の、580床に近づけば近づくほど、やっぱり強いものになってくると、マックスに近づけば近づくほど強いものになってくると思ってます。その中でも、どうしてもコロナというのは一挙に医療需要が拡大しますので、そのときはもうコロナの治療をするということで決めていただいた病院の病床数を合わせたのが、積み上げたのが580床になります。だからある意味、病棟も閉鎖していくことになると思います。
それから大きな病院においては救急の受入れ、これについても制限することになると思います。制限した患者さんはどこ行くのといったら、それは少し離れた、こっち側の病院で、医療圏でいうこっちの病院で、コロナじゃない患者さんを受け入れる代わりに、こっち側の病院の救急はほとんどコロナ患者にするとか、いろいろな、具体的な計画の中でやってますので、通常医療の制限を大きく受ける、これが現状だと思ってます。急に看護師さんの数増えませんから、今の、ある意味、その医療資源の中でやっていきますので、余っているわけじゃありません。なので、だったらその病院の中でもほかの病棟とかほかの治療をしている看護師さんがここに集結していくというようなイメージだと思います。だから、そういう意味では医療全体で見ると、やっぱり非常に負担がかかる病床だと思っています。非常に負担はかかるんだけども、でも、やっぱり必要なので、ここは本当に病院の皆さんにお願いをして、手を挙げていただいたという状況です。
宿泊療養の充実関連について(3)
記者
あと、療養者の情報システムについてお伺いします。
これも短期間で仕組みができてよかったと思うんですけども、同じく、やっぱりマンパワーの部分で、受けてからのところはかなり短縮されると思うんですけど、一番、保健所の部分が、受けて、電話を取られてという、実際の保健所の部分のマンパワーというのが、これはやっぱり必要じゃないかなと思うんですけど、ここは、大阪市のほうは民間委託なんかでかなりカバーしていくという仕組みをつくろうとしています。基本的には基礎自治体が担う役目になるとは思うんですけども、保健所の体制なんかについてはどのように考えられていますでしょうか。
知事
これ、非常に重要になるのが、ここにオペレーターの方いますけれども、ここの人材をどうするかということなんです。これを今までの保健所のメンバーでやってくださいということになると、やっぱりこれは保健所の負担が、負担というか、今でも仕事としてあるわけですけれども、それをどう軽減するかというところで、いろいろこちらも考えて、今回、この人材配置のオペレーターについては追加で人材配置をしていこうということで、人材確保をしていこうという形になりました。ですので、大阪府の管轄の保健所はもちろんそうです。これは大阪市、政令市、中核市の保健所もそうですけども、まず、このオペレーターの確保ということで民間に委託をして、そして人材を既に確保を、別途、これ用の人材を確保して、このシステム用の人材を確保しています。宿泊療養オペレーターということで、専門で確保をすると。政令、中核市についてはその人材の人件費は全て大阪府で負担すると、これは最後国にお願いしていくことになるんですけども、費用については府のほうで負担するので、新しく民間を登用してくれと、人材を登用してくださいという話をして、実際に登用してくれて、大阪市でもこれ用の人材を確保したと聞いていますから、ここは新たにその部分が追加で、このオペレーターの方が入ってくることになると思います。これは全ての保健所でそうなります。
なので、ある意味この宿泊療養に関わってきた人材、この仕事をする人材については新たに追加をして、このシステムをつくり上げたということになります。なのでこの基幹システムだけじゃなくて、人の配置も追加で組み込んだというのが今回のスキームになります。
記者
その追加の人材というのは、看護師さんとか保健師さんとか、そういう専門の方になるのでしょうか。それとも、そうじゃない方も含めてということなのか。
知事
これは民間の方ですよね、看護職とか、ちょっと部局から。
職員
システム入力が基本になりますので、事務的な方を想定しております。
知事
事務作業ですから、事務的な方、当然、疫調は保健所さん、保健師がやらなきゃ駄目ですよ、疫調は保健師がやるんですけど、そこから、事務的な入力とか、ここの全て必要な事務作業については民間でやりますから。疫調が増えているわけでもないので、保健所でやった、最初の疫調のファーストコンタクトを打ち込んで、このシステムを動かしていくのは民間の人材でやっていきます。
IR施設設置運営事業の提案審査書類の受付結果関連について(3)
記者
あと、IRについてお伺いします。
当初の計画から、今回出てきて、提案書のほうで、先ほどのお話ですと、展示部門なんかはコロナの影響もあって縮小するみたいな話があったと思います。逆にMICEのほうはそのままみたいな話があったと思うんですけれども、言える範囲で結構なんですけども、どこが変わってる、今回変わってる部分というのは何かありますでしょうか。
知事
いや、提案に基づいて提案されてるというので、ちょっと提案の具体的内容まではまだ僕も把握もしてないし、これはこれから審議されるということになります。提案の条件とすれば、会議室が6,000人以上の、これが一番大きなスペースの会議室、展示場については2万平米以上と、これは国の基準にもありますけども、それを基準としてますので、それに沿った中身ではないかと思ってます。
記者
地下鉄の延伸費用の部分ですけれども、これは提案書の中で延伸費用も負担すると盛り込まれてるというお話でしたけれども、時期がずれることによって、一旦、例えば大阪市が負担しなければいけなくなるのか等々、そういった時期の問題というのはどうなっているんでしょうか。
知事
200億円の負担ということが、これはもう明確に事業条件としてますので、事業時期とすれば、その事業が実際に行われるということを前提にこの負担をお願いすると、これはもう議会とも約束していることですから、強くお願いもして、今回、これはある意味、その部分も負担するという提案をいただいたと、本来であれば役所が負担しなきゃいけないものを負担してもらったと、非常に大きな話だと思っています。時期とか方法については、この提案書にあるかどうかは、僕自身まだ把握してないんで分かりませんが、負担をしてもらうということは明確になったということです。
記者
あと、基本的に民間企業がやって民間企業が投資するので、行政のほうに負担はないというお話しあったと思うんですけども、これ、例えば夢洲の造成とか、IRに対して行政が負担していくというような部分はないと考えていいんでしょうか。
知事
それは、この夢洲というのを造成していく上では、何にするにしても土地はつくっていかなきゃいけませんので、これはもう大阪市のやることですけれども、土地所有者として造成するのは当然だと思っています。ただ、上物、運用についてよく言われるのが、建物に、昔、大阪港湾でがんがん投資して負の遺産満載になりましたけども、そういったもんだと思われている方がいるので、そういったものではないよと、当然都心の地盤をつくっていくのは港営会計でやるのは当たり前の話で、これはIRであろうが何であろうがやる話なので、それは当然やるということを前提にした上で、上物とか、この1兆円の投資という話が出たときに、役所が何か負担するんじゃないかということについては、全く事実誤認だということはしっかりお伝えをしていきたいと思います。これ、分かって言ってる人も多分いると思うので、反対派の人いると思うんですけど、ここはもう明確にそういうものではないということです。
それから、IRが大きく動き出すと、当然、それに基づいた負担金というのが大阪府・市に入ってくるという形になります。これは非常に大きな金額が入ってくるという形になります。医療、教育、福祉、様々なものに使うことができると思ってます。増税することなく、借金を増やすことなく住民サービスも拡充できると思ってます。
記者
ありがとうございます。
万博関連について
記者
テレビ大阪の小林といいます。よろしくお願いします。
大阪万博についてお伺いします。イタリアなど、参加国が参加について前向きだと井上万博担当大臣から発言があったようです。この件についての知事の受け止めをお願いします。
知事
このコロナ禍の中で参加表明していただいている世界各国の皆さんに感謝申し上げたいと思います。2025年大阪万博に参加していただける国を様々招聘していくと、これは井上担当大臣の下で、今中心になって進めているところでもあります。この冬にはドバイの博覧会も開始がされるという状況です。そういったところでも誘致活動は積極的にしていきたいと思います。
このコロナの次の成長の起爆剤、2025年大阪万博と、上を向いて経済成長を目指していけるような、人類の課題解決になるような、最先端のものが集まる万博を成功させるためにも、多くの各国の皆さんが参加できる万博にしたいと思ってますし、井上大臣等も非常に精力的にされてますけれども、井上大臣中心に、そういった取組を強化していきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
病床確保計画の改定関連について(3)
記者
日経新聞の古田です。
病床確保計画について伺いたいんですけれども、一般医療と両立が可能な病床数が250床から320床で70床上乗せされたということなんですけど、府内のICUは約500床ということで、ここは変わらないと思うんですけど、70床を上積みできた理由を教えていただけますか。
知事
これはそれぞれの病院で計画を立ててもらって、その積み重ねで実現できたと思っています。もちろん大阪府内のICUというのは500床ですから、これはICUで治療するところもあれば、ICUではないとしても、ICUと同じような対応をして、人工呼吸器、挿管、そして看護師さんをつけて治療するということをやっていただけるところを合わせて580床になったと思っています。なので、あとはそのフェーズごとに、病院ごとに提出してもらってますので、やはり病院でいろいろやりくりをする中で、通常医療に影響を与えないぎりぎりのところで増やしていけたのが320床だと思っています。全てICUだけでやるわけではないので、ICUが中心になるんですけど、その中でぎりぎりのところで増やしていってやったときに、320床、これは病床が積み上がっていった形だと思います。
記者
もともと重症治療ができない病院で重症治療ができるようになったということが大きいということでしょうか。
知事
もうちょっと厳格に言うと、もともと重症治療ができる力のある病院でやっていただけるようになったというほうが正確だと思います。これは第4波のときに、中等症が重症治療をしていると、何かあたかも治療能力がないにもかかわらずやっているんじゃないかみたいな、皆さんの報道のされ方でしたけど、そうじゃなくて、コロナの治療はしてないんだけども、非常に大きな病院においては、力のある病院というのはやっぱり大阪、結構数はあります。その中で、届出としたら中等症の病床の届出でしたけれども、気管挿管、人工呼吸器、こういった処置ができる病院ではそれをやってもらったと、今回正式に、中等症・重症一体型病院と、機能分化もした上で、そこに正式に手を挙げていただいたということになると思っています。なので、やはりもともと許可病床数も非常に多いような病院、皆さんが想像する大病院が、今まで軽症・中等症病院というのも結構あったわけですけれども、コロナ治療に、より手を挙げていただける、何とかそこが実現できたということだと思ってます。
記者
ありがとうございました。
IR施設設置運営事業の提案審査書類の受付結果関連について(4)
記者
日刊工業新聞の大川です。
IRについて、開業時点で1兆円と強気の投資があったわけですけれども、知事としては、新型コロナが終息すればIR事業者の回復は早いと見ていらっしゃいますでしょうか。
知事
早いと見ています。現実に今、ラスベガスなんかでも動き出しています。これはアメリカ国内だけですけど、ワクチンがかなり広がっている中では、ラスベガスなんかは一時と比べると非常に回復している。今後、ワクチンが世界で広がってくる、まだまだ今そういう状況じゃないですけれども、そういったワクチンが世界で共有できるようになれば世界の行き来がまた自由になってくると。そうなると大阪というのは、もともと魅力のあるエリアですし、多くの海外のお客さんも「訪れたいナンバー1」に選ばれるような街が大阪であり、また、関西地方なので、そういった意味ではコロナという世界におけるパンデミックがいつかは必ず収まりますので、収まったときには必ずこの事業は回復すると思っています。民間事業者、MGMもオリックスもそうだからこそ投資をするわけです。これは税金の投資ではありませんので、民間事業者は自分のお金を投資するわけですから、投資判断をする上でそういう見通しがないと投資はしませんので、厳密な投資判断をした上でそういう投資もされていると。
僕自身もコロナというのは、今はこういう状況になっていますけれども、ワクチンあるいは治療薬、これが世界で共有されるようになれば事業は回復すると思っています。これは2020年代後半でやっているわけですけど、そのときまでには必ず回復するだろうと思っています。
記者
ありがとうございます。
MICEについてですけれども、展示場が開業時の1兆円に入っていないということは、事業期間全体では投資額は1兆円を大きく上回ると見てよいでしょうか。
知事
そういうことになると思います。
記者
ありがとうございます。
MICEの段階整備の内容によっては、開業時にはカジノが全体の3%以上になる可能性というのもあるんでしょうか。
知事
それはできないと思います。法律で決まっているので。
記者
分かりました。ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策関連について
記者
NHKの谷井と申します。新型コロナの感染状況についてお伺いいたします。
本日の新規感染者数の状況と、4連休が明日から始まりますので、現状認識について改めてお聞かせください。
知事
本日は夕方にならないと確定しないので、ちょっと今の段階で確定数字をお伝えすることはできません。概要数字については僕自身も聞いていますけれども、感染拡大傾向だろうと思っています。やはりそう考えると4連休、ここをどう過ごすかが非常に重要だと思います。この4連休、職場が休みになるところも多いと思いますので、職場でも広がりを抑えるという意味では、ある意味非常に有意義に使える時間にもなりますし、そういった時期だからこそこの4連休、感染対策を徹底してお願いして、この時期に今拡大傾向にあるスピードを少しでも下げる、人との接触をできるだけ下げる、感染対策はできるだけ徹底する、できれば自宅でお過ごしをいただく。自宅でお過ごしをするというのが最大の感染対策になりますので。
ちょうどオリンピックが始まりましたから、オリンピックを自宅で見ながら、テレビに向かってぶつぶつ言ったり、わーと言ったりする。家で1人でやる分には人にうつりませんから、それは最大の感染対策にもつながっているということになるので、自宅でオリンピックをお願いしたいと思います。この4連休で感染速度を少しでも下げる、抑えるのは難しいかもしれませんが、少しでも下げていくことが重要だと思っています。結果、第5波も来ていると思いますが、その山をいかに下げていくのか、スピードをいかに遅らせていくのか、できるだけ平べったくしていくのか。山にはなると思うんですが、拡大の角度と高さを抑える、できるだけ後ろにずらしてデルタ株を置き換えさせていくということが非常に重要ではないかなと思っています。
そういった意味でこの4連休は、ぜひ、できるだけ自宅でお過ごしいただきたいと思いますし、外に出るときの感染対策の徹底をお願いしたい。できればオリンピックは自宅で楽しみながら、それが感染対策にもつながります。今まさに第5波の入口に立って、急拡大の状況にありますので、感染対策にご協力をお願いいたします。
宿泊療養の充実関連について(4)
記者
産経新聞の尾崎です。
宿泊療養の発表事項の件で伺いたいんですけれども、今回、宿泊療養の関連で新たな新システムもできて、手続の迅速化も進めるというところで、今回の狙いとかはいろいろ伺ったんですけど、期待する部分をもう一度改めて伺えますでしょうか。
知事
できるだけ早く宿泊療養につなげるということをやりたいということと、宿泊療養の中における医療機能の充実化、これをやっていきたいと。府民の皆さんの安全・命・健康を守る、その意味でも宿泊療養の機能の強化、これをやっていきたいと思っています。
記者
この中で宿泊療養の連携病院の話が入っていたと思うんですが、宿泊療養、連携病院というのがあって、自宅療養に関して同じように連携して、例えば、酸素投与をしやすくするように連携するとか、入院しやすくするとか、そういう連携病院、以前に医師会さんが後方支援の病院が欲しいと言ってる、まさにそういう形で連携できるような病院というのをつくっていくような考えは、知事の中でありますでしょうか。
知事
まず、宿泊施設の考え方を聞かれましたけども、もう一つやっぱり重要なのはスピードだと思うんですね。宿泊療養につなぐスピード。第4波で非常に時間もかかった。結局、利用されなかったというところもありますので、できるだけ早く宿泊療養につなげていきたいと思っています。宿泊療養の中でも看護師さんもいますし、お医者さんもいますから、より安心できる施設でもありますので、ぜひご利用いただけるように。そしてそうすることで、できるだけ重症化を防ぐと、医療の逼迫を防ぐということをしていきたいと思っています。
宿泊療養も感染急拡大したらいや応なく増えると思います。第4波のときでも1万5,000人ぐらいの自宅療養者がいらっしゃいました。これは幾ら6,000室にしても、6,000室がマックスの室数ですから、そこで部屋の掃除とか入替えとかと言われたら、稼働率でいくと70%か80%、これまでもそうですけど、100%、6,000人が常時入るという施設には絶対ならない。そう考えると大きな波が来たら、圧倒的に自宅療養が増えてくるという形になります。
その自宅療養の方に、ある意味自宅療養決定が打たれているわけですから、その時点では軽症の方も多いと。医療が逼迫してくると重・中等者の手前のような軽症者の方も増えてくると。そうなると今後考えなければいけないのは、自宅療養における治療の在り方、日本のコロナ対策としてここが一番抜けていると思うんです。なかなかこれは誰も踏み込まないんです。
前の医療協議会で僕も府の茂松会長にお願いして、茂松会長も前向きに「できます」というご意見をいただいて、それ以外にも府の医師会にはオンライン診療が450から500参加してくれたり、本当に力を貸してもらっていますけれども、全体として見たときに自宅療養をどうすべきかという議論は全然ないですよね。これは何かおかしいなと、僕は非常にそこが疑問に思っていて、これまで問題提起もしてきたし、多くの会議の場でも言ってきました。入院とか宿泊療養と違うと、やはり自宅における患者さんとの差をできるだけ埋めていかないといけないし、増えるときはやっぱり自宅療養は一気に増えていきますから、そこで治療が受けられるようにするというのが本来目指すべき姿だと思います。
これは専門家によっては、いやいや、これは指定感染症なんだから全員入院が原則でしょうと。病床をもっと増やせという意見も当然出るんですけども、その病床数、日本全国を見渡してコロナ治療の病床で、圧倒的に増やせるかといったら、そういう法体制にもなっていない中でいろんな立場の意見が出てきます。現実問題どうなるかというと、増えたときには最終的に自宅療養者が増えてくるということになるので。それを見越して、自宅療養における療養レベルを上げるというのは、本来は、これは日本医師会も含めてしっかり正面から議論しなければいけないところがされていないと僕は思っています。
府ではそういうお願いもして、いや、それをするんだったら公立病院を潰して全部専門病院にしたらいいとか、いろんな意見が出たりするわけですけど、でも自宅療養者は増えてくるので、僕はそこが大事だと思っています。
なので、そういった発想から今まで様々申し上げているとおり、日中であればオンライン診療、500の医療機関がそれに参加してくれて、大阪府の医師会さんはかなり協力してやってくれています。そのリストも今は配るようにしているので、利用者もそれが見えて、いつでもオンラインとか電話でのお医者さんの診療を受けられるようになっていると。それに応じて1,700の薬局も賛同してくれているから、そこも薬剤を届けてくれるようになっていると。そして、日中なかなかクリニックや診療所の先生がつかまらない夜間については、夜間・深夜については民間の医療機関と契約して、そして、訪問診療を受けられる体制というのをつくりました。これ今回第5波でも、その体制は維持しています。
それから、訪問看護師の皆さんに、これは和泉の保健所の試行を介して、これから全国に広げていきたいと思っている段階ですけれども、訪問看護士さんに実際に訪問してもらって、状況を確認してもらうというのも始めました。これからは自宅におけるコロナ患者さんをいかに早く適切な治療をして、重症化させないようにするのか、ここがものすごく重要だと僕は思っています。これこそ日本医師会がリーダーシップを発揮してやってもらいたいと思うところです。
というのも、これはやってくれているお医者さんもいるんです、クリニックの先生。それはその先生がこれをやろうということでやって、組織立ってやっているわけではないです。それから、病院でも訪問診療を一生懸命やってくれる病院はあります。でも基本的に病院というのは、入院患者さんを診る施設なので、なかなか訪問診療までどんどんやってくれと言うと、今度は入院患者さん診れなくなってきてしまいます。そう考えると圧倒的に診療所の数があると。例えば大阪で言っても、病院の数は500ですけど、診療所の数は1万ありますんでね。全国はもっとあるということになります。
であるならば、自宅療養の方をどう重症化させないのかと、それでさっき僕が申し上げた大阪府で考えられるのはこれだけやっているわけですけど、訪問診療についても茂松会長とも話をしていますが、順次これは進めていきたいということで、少しずつ進んできている。エリアによっては、やってくれているところも出てきています。これを広げていきたいと思います。日本全国でいくと、本当であれば、ここは日本医師会が旗を振って、訪問診療は、ある意味、自宅療養者については医師会が責任持ってやるというぐらい、ぜひ僕は、リーダーシップを持ってやってもらいたいなというふうにお願いしたいなとは思っています。府では少しずつ進んできています。ここはやはり大きな課題になるし、ここでやっぱり、お医者さんに少しでも診てもらったり、お医者さんに少しでも、今はいろんな治療薬もありますから、解熱剤もありますし、治療薬も処方できるものもあるので、やっぱりここをやらなきゃいけないんじゃないのかなと思いますね。メディアの皆様、あんまり突っ込まない分野のような気がしてならないですけれども。
IR施設設置運営事業の提案審査書類の受付結果関連について(5)
記者
読売テレビの尾木です。
IRについてです。知事、先ほど開業はできるだけ早くとおっしゃっていましたが、部分開業でもやむを得ないという認識なのか、今の段階での考えをお聞かせください。
知事
いやいや、全面開業です。IRの条件として国が定めた条件がありますから、部分開業ではなくて、2020年代後半にどこかのタイミングで全面開業するということを進めていきたいと思っています。
ただ、先ほど申し上げた展示場については、途中で面積を広げていくということにもなっています。最初の10年だったかな、最初の15年、開業15年以内に6万平米以上、事業期間内に10万平米以上ということになりますから、そういった意味で、展示施設の広さは部分的に途中で広がりますが、当然、最初に展示施設があり、国際会議場があり、ショッピングモールがあったり、ホテルがあったり、カジノがあったり、その他のいろんな施設があるということについては、当初、それを全部ひっくるめて1兆円規模の投資、事業がまず全面開業されるという形になります。その後。ああ、そうか、宿泊施設か。宿泊施設も10万平米以上ですけれども、事業期間内に3,000室以上という形になりますので、そこについては後で追加される形になります。
なので、そこは段階にはなると思うんですけれども、追加でさらに拡大していくと。さっきの質問もありましたけど、そこから既に当初で1兆円規模の投資をしてくれているわけですけども、加えて、さらなる投資が行われることになるんだろうと思っています。なので、できるだけ早くするために例えばホテルだけ先に先行開業するとか、そういうことは考えてないです。
記者
ありがとうございます。
宿泊療養の充実関連について(5)
記者
ABCの辻村です。すいません、1点だけお伺いします。
今後、軽症・中等症の方はホテル療養を進めていくという話なんですけれども、現状、今、府内で15施設あるほとんどが大阪市内に集まっていると思うんですけれども、府内で今後、軽症者が出た場合、例えばすごい和歌山とかに近い方々も、皆さん、市内のホテルに運ぶことになるのか、それとも、2,000室増やすというところの部分で、市外のホテルにどんどんお願いしていくことになるのか、その辺りのお考えをお願いします。
知事
まず、こちらにも書いていますけど、地域バランスを考慮した宿泊施設の選定で6,000室となっているのは、ご質問の趣旨にもやっぱりそのとおりのところがあって、今、大阪市内にホテルは集中しています、実態として。ですので、できるだけ、大阪の南部の地域であったり、北部の地域であったり、ばらけさせたいと思っていますので、そういった地域バランスも考慮した6,000室の確保を進めていきたいと思っています。
ただ、もともとホテル自体が、見てもらったら分かるように、大阪市内にほとんど集中していますので、どうしてもこれは、宿泊事業者を募集すると大阪市内が中心になってくるわけですけれども、大阪市内のほうが看護師さんもやっぱり行きやすいというのもあったりはしますが、ただ、やっぱり府民の皆さんの、ある意味、選びやすさというか、例えば泉南地域の方で僕みたいに健康な人が「ホテルです」と言われたら、近場のホテルだったら、行こうかという気になるかもしれませんが、遠かったら、自宅のほうにさせてくださいとかという話にやっぱりなるときもあるので、できるだけ地域バランスを考慮した、大阪南部、大阪北部、東部もそうですけど、確保できるところはできるだけばらけさせて6,000室を確保したいと思っています。
ただ、そうはいっても、今、現実問題、第5波の入口に入っていますので、スピードとの勝負のところもありますから、全てそういうわけにはいかないとは思いますが、できるだけ早く確保するのも重要なことなので、スピードと併せて地域バランスも考えて、できるだけ適切に対応したいと思っています。
記者
ありがとうございます。
病床確保計画の改定関連について(4)
記者
大阪日日新聞の山本です。
病床確保計画のことで教えていただきたいんですけれども、今回、それぞれ重症、中等・軽等症と宿泊療養についてなんですが、それぞれフェーズごとの移行基準というのは、改定前の移行基準をそのまま適用するという形でしょうか。
知事
いや、これは移行基準も変わります。なので、移行基準の病床数は変わると思うので、そこは医療計画の中で詳細が組み込まれるという形になると思います。
ということでいいんですよね。
そうです。そのとおりです。
記者
その具体的な、例えば病床の何割がとかという数値的なところは今後決まっていくということでしょうか。
知事
いやいや、今回決まります。今日発表しないだけで、これは分かりやすく。府民の皆さんへの発表なのでフェーズごとの病床をやっていますけど、どの段階でフェーズ2から3のボタンを押すのとかっていったら、分母の数が変わっていますから、当然、その基準数も変わります。1週間をベースにとか、あそこら辺は変わらないわけですけれども、何人ぐらいになったらこのボタンを押すというのは変わる形になると思います。それは、病床の計画、再編計画を今回改めますから、その中でやる。けど、これ、数が増えるに応じてそれが変わっているということで、本質的な考え方とか、何か仕組みを変えているというものではないです。分母が変わるので、ボタンを押すタイミングも当然変わる形になるということです。
記者
そちらに関連して、重症と中等・軽等症のほうなんですけれども、フェーズ4から災害級に移行するときは移行基準というのは設けられますでしょうか。
知事
あれは設けなかったんですよね。ちょっと担当から。
職員
お答えさせていただきます。前回6月9日の病床確保計画では、フェーズ4から災害級への移行基準は、まだ目標段階でしたので設けていなかったんですけれども、本日改訂するバージョンでは設けさせていただいておりまして、420床に対して病床数の70%、つまり、およそ294人の重症患者が発生した場合は災害級に移行というような基準は設けさせていただいております。
以上となります。
知事
またその資料が必要であれば、オープンにする資料だからお渡しします。大体7割で増えていくというのは前も一緒だと思うので、基準は変わらなくて……。
記者
ありがとうございます。
最後、もう1点、関連なんですけど、今、知事が、移行準備期間の1週間2週間というところは変わらないということだったんですけれども、かねてからデルタ株の感染速度というようなことをおっしゃっていたと思うんですが、中等・軽等症は2週間の移行準備期間を設けられていて、重症のほうは1週間を目安というふうなことだったかと思うんですけれども、この期間というのは、デルタ株を踏まえまして、今後、何かご検討されることというのはありますでしょうか。
知事
あくまでもこれは、どのぐらいで準備できますかということをまさに現場の医療機関に確認してやっていることですので、デルタ株の感染拡大速度が速くて重症化も速いということになったら、それに合わせて変えていくのは当たり前のことだと思っていますので、デルタ株の重症の割合、増え方によっては、ボタン押すスピードというのは当然変えていきたいと。今はあくまでも基準としてつくっていますが、それにとらわれることなく、より早くボタン押すときはより早く押すと。
ただ、当然、やっぱり医療機関に準備もしてもらいますから、場合によってはほかの診療を止めるということにもなってくるので、全く弊害ゼロというわけじゃありませんから、その中で判断していくことになると思いますが、デルタ株の重症者の増え方が早ければ、当然、早くボタン押すということはやっていきます。
記者
ありがとうございました。
IR施設設置運営事業の提案審査書類の受付結果関連について(6)
記者
毎日新聞の鶴見です。
IRで1点確認なんですけども、募集要項としましては、もともと府・市の計画としては投資金額として9,300億円を見込まれていて、今回、当初から1兆円ということなんですけども、展示室は当初、国の水準で、一部規模縮小してということなんですが、段階的にまた整備するということで、結局、募集要項どおりの必要な金額は、今回、投資されているという理解でよろしいんでしょうか。
知事
募集要項以上の投資になると思います。
記者
ありがとうございます。
知事
ちなみに、募集要項も、この金額で投資してくださいというのはあくまでも基本計画で書いて、金額条件みたいなのがあるわけじゃなかったので、世界最高水準ということになればこのぐらいでというので、参考というような数字だったと思うので、条件ではなかったと思います。
記者
すいません、ありがとうございます。
大阪府道路通報システムの試行運用関連について(2)
記者
エルマガジンの岡田です。
道路通報システムに関してなんですけれども、今回は、不具合のことを通報するということなんですけれども、例えば、不具合ではなくて、通学路でここが危険だったりとか、車椅子で通行するときに、危険でない場所、より道路がよくなってほしいなというような要望というのも考えられたりはされるんでしょうか。
職員
お答えさせていただきます。
今回、運用する、開始する通報システムは、あくまで道路の不具合に関する通報ということで、要望という内容の受け付けというのは対象外と考えておりますので、そのような形での運用をお願いしたいと。
職員
従来のように、土木事務所とかそういう窓口にそういうのをお寄せくださいということでいいですね。
職員
そうですね。ちょっと個別事案でのという形になろうかと思いますので、また、現地の立会い等も必要になろうかと思いますので、それは従来どおりという形での対応をお願いしたいと思います。
記者
あと、通報があってから改修されるまでに、おおよそどれぐらいの期間で改善がされるんでしょうか。
職員
お答えさせていただきます。
通報を受けてから現地の対応までのおおむねの期間というご質問なんですけれども、やはりたくさん、先ほど件数がありました1万件というような規模で、府民の方からの不具合通報が上がってまいります。電話による通報、今回開始するシステムによる通報、いろんな手法で集まった情報の中から、やはり現場の危険度というものでの優先順位を改めてかけた中で、一番危険なものからという形になりますので、通報システムで通報いただいたものを個別でどれぐらいの期間というのはなかなか想定しづらいと考えております。
職員
よろしいですか。
ほかに特にご質問等ございませんでしょうか。
それでは、定例会見をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。