ここから本文です。
令和3年（2021年）8月4日 知事記者会見内容
会見項目
- 新型コロナウイルスの感染状況等
- 妊産婦への新型コロナウイルスに関する情報支援について
- 質疑応答
職員
それでは、知事の定例会見を始めさせていただきます。
最初に、知事のほうから説明がございます。よろしくお願いします。
新型コロナウイルスの感染状況等 ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
私からは2点です。
まず1点目ですけれども、新型コロナウイルスの感染状況についてです。現状、この大阪の感染状況は非常に厳しい状況にあります。デルタ株の感染拡大力が強いという中で、右肩上がりの状況になってます。東京、首都圏とほぼ、倍加速度は同じというような状況です。また、同じ大都市圏ですから、今、東京首都圏で起きているようなことは、少し遅れて大阪でも起きるというふうに思っています。その可能性が高いと思っています。それを、第5波に明らかに入ってますので、これは全国の状況を見ても明らかです。ですので、この感染の拡大の山を抑えていくということが非常に重要だと思います。緊急事態宣言が、今週月曜日から発令をされました。ぜひ、本当に事業者の皆さんにはご負担をおかけします。そして、府民の皆さんに感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
現状の状況についての分析です。これが第4波なわけですけれども、第5波、非常に似たような状況になっています。また、明らかにデルタの感染拡大力を見ますと、このアルファ株より1.5倍強いと、春の波より1.5倍強いと言われてますので、第4波を超える可能性が高いです。今の現状ですが、直近で、1週間で見ると1.9倍です。ほぼ、約2倍の倍加速度になってるという状況です。ちょっと連休の数字もあるので、その前は1.5倍ということでなってますけど、さらにその前は1.9倍と、大体平均しても、この第4波の立ち上がりのときに非常に近いというような状況にもあります。また、デルタ株自身の感染拡大力はもう周知のとおりですので、この後感染拡大が、感染対策を取らなければ、感染拡大が大きくなる可能性が高いと思っています。次お願いします。
年代別の内訳です。明らかに20代、30代、若い世代の方の伸びが大きいです。このグラフを見てもらったら明らかですけども、このブルーが、ブルーというか、この山が第4波なわけですが、現状、このぐっと右肩上がりに上がっています20代、30代は、第4波の新規陽性者数の数を超えました。20代、30代だけで見ると、第4波よりも数が多いということになります。20代、30代の1週間当たりの新規陽性者数の第4波の最高値は410人でしたが、現状8月3日、本日時点で434人という状況です。10代もほぼ、第4波とほぼ同じ数まで上がってきてるという状況です。新規陽性者の年代割合を見ましても、30代以下で65％です。64.4％。これは第4波のときは47％で、50％弱、半分弱が30代以下だったわけですけれども、第5波、現時点では65％がもう30代以下です。そして40代、50代については27％、約30％です。ですので、50代以下でもう90％に、90％以上になっているという状況です。ただ、一方で60代以上、いわゆる非常にリスクの高い高齢者の方については、新規陽性者の割合は今、7.8％、65歳以上でいくともっと少なくなると思いますが、65歳以上のワクチンの効果というのが、新規陽性者の減少にやっぱり反映されていると、ここは大きく第4波とは違うところだと思いますが、第5波の特徴として、40代、50代、そして30代以下、若い世代がもう第4波を超えているというような状況です。40代、50代はまだですけれども、このまま行けば超える。20代、30代はもう既に超えたという状況です。次お願いします。
重症者です。重症者の数自体は、重症になりやすい層、高齢者層が新規陽性者数の数が少ないこともあって、これもワクチン効果だと思いますが、非常に少ないです。第4波と比べると非常に少ないですが、ただ、その中でも、第5波での重症者の内訳はどうなってるのかと見れば、40代、50代でほぼ半分です。47.9％。30代以下も9％、約10％います。つまり、50代以下で50％以上、半分以上です。新規陽性者、第5波の重症者の半分以上が50代以下という状況です。60代以上、これは42％ありますが、これはもともと母数が少ないので、42％出ていますけれども、これまでにはなかったような状況が、やはりこの40代、50代の重症者が増えているというところに表れているというふうに思います。次お願いします。
今の病床の使用状況についてです。まず、重症病床ですけれども、第4波、449人まで行きました。重症者の数については、大きく跳ねた数字にはなっていません。ここについては、やはり重症しやすい層、高齢者層が非常に少ないということがまず大きいワクチン効果だと思っています。また、40代、50代で重症者も出てますけども、大きく跳ね上がってはいません。また、急拡大、急増しなければ、重症で回復される方が出てきますので、重症者の数自体は、今、当然全体の陽性者が増えるに従って増えてますが、退院される方も出てきますので、そういった意味で、跳ね上がってる状況にはなってないというのが今の重症病床です。
一方で、軽症・中等症、ここについてはやはり非常に増加してきています。8月3日現在で1,160名ということで、第4波のときで一番多かったときは1,738名、1,160名、50％が1,255名になります。恐らくこれは、もう数日中に超えてくるだろうというふうに思います。40代、50代の方の入院される方が増えてきているというのが今の現状です。40代、50代はワクチンが届いていませんので、そこで、これはもうリスクとしては第4波と同じ、あるいはもうそれ以上ということになります。デルタ株の感染拡大力を考えると、40代、50代の方について見れば、リスクは第4波以上になっているというのが今の現状です。ですので、自分がかからないということを、特に40代、50代は気をつけていただきたいと思います。
そして、もちろんワクチンを広げていくというのは我々の当然の使命でもありますし、この後、アストラゼネカの話も出てくると思いますが、できるだけワクチンを広げたいというのもあります。ただ、ワクチンが、打ちたくても打たれへんやんかという状況にあるのもまた、これは事実です。ここはもう供給がない限り、なかなかどんどん広げていくことはできません。ただ、今供給を受けている範囲ではどんどん接種能力のほうが高くなってますので、受けるタイミング、受ける機会の人はぜひ受けていただきたいと思っています。
それから、宿泊療養と自宅療養についてです。宿泊療養については、ものすごく右肩上がりに跳ね上がっています。一方で、自宅療養はそこまで急激に増加してません。これは、自宅療養と宿泊療養については、並行して見てもらったほうがいいと思ってます。基準がほぼ一緒ですので。第4波のときは宿泊療養も、第4波の宿泊療養よりも、今の宿泊療養者のほうが数はもう多いです。4月30日の時点では、一番多いときは1,839名でしたが、現在2,090名です。一方で、自宅療養の方について、第4波のときは、最大は1万5,000人になりました。5月11日。右肩上がりで上がっていきますが、今、もうこれ、当然新規陽性者増えますから、当然上がりますが、宿泊療養みたいに右肩上がりにはなっていません。その心はといえば、自宅療養の方はできるだけ宿泊療養に入ってもらうと。原則宿泊療養で、できるだけ宿泊施設に入ってもらうというのを、これはシステムもつくって、そっち側のほうにどんどんどんどん誘導していってますので、第5波、ここも数が、新規陽性者数がどんどん増えてきたら限界が出てくるわけですが、できるだけ我々としては、自宅療養ではなくて宿泊療養に誘導していくと。宿泊療養になると看護師さんもいらっしゃるし、お医者さんもいらっしゃる。いろんな対応も、管理というか、健康管理もやりやすいので、この宿泊療養をできるだけ増やしていって、そこで重症化を防ぐということを今、進めてやっています。ただ、やはり感染者数が増えてくる中で、自宅療養というのはこれから増えてこざるを得ないと思います。できるだけ、ですので医療資源というのは限りが、やはりあります。
この間、重症病床、軽症・中等症病床、宿泊療養を増やしてきました。ただ、医療資源というのはやはり限りがありますので、この感染の急増、この山をどこかでやっぱり抑えないと、右肩に上がり続ければ当然厳しい状況になる。このデルタ株というのは非常に感染拡大力が強い、これは今の大阪の倍加速度を見ても明らかだし、東京、首都圏の状況を見たら、もうこれは客観的に明らかなので、感染の山を抑えると、お一人お一人の感染対策の徹底をよろしくお願いいたします。
妊産婦への新型コロナウイルスに関する情報支援について ※この項目で使用した資料についてはこちら
次、二つ目です。妊婦さんの新型コロナウイルスの感染症に対する情報提供、そして支援策についてです。妊婦さん用のベッドというのは、もちろんこれは、我々としても確保しているわけですけれども、感染拡大に伴って、しかも若い世代に感染拡大が広まってますから、やはり年齢層としても妊婦さんの感染者というのが増加傾向にあります。これが、これは産婦人科の学会で出されてるものですけれども、大阪府の状況、これはデータとしては第4波までしかありませんが、やはり感染が拡大すると、妊婦さんも感染するということで、新規陽性者として増えてくる。妊婦さん自身は非常に気をつけてらっしゃると思いますが、家庭に持ち込まれたときに、その妊婦さんに家庭内感染で広がるというケースが多いです。第4波で、一番多いときで大体、1週間で19人、20人弱ぐらいの感染者が出たというような状況もあるというのが、今の現状です。第5波は、これよりも増えてくるというふうに思っています。その中で、妊婦さんに対して情報提供です。
まず、健康相談。これは当然やっていますが、妊婦さんの、助産師による相談、これもやってます。この助産師による相談については、お盆について、通常土日はやってないんですけれども、8月14、15のお盆についても、この状況ですので開設するということを判断いたしました。また、併せて新しい取組としては、妊婦さん向けの新型コロナの情報サイトというのを8月4日から開設して立ち上げていますので、こちらの方でいろいろ情報を取得していただけたらと思います。妊婦さんの方、不安に思われている方、このサイトを見ていただいて、ぜひ情報を取得していただけたらというふうに思います。また、相談窓口も広げていますので、心配事があれば、ご相談をいただけたらと思います。
また、そういう状況です。妊婦さんご本人はもちろんですけども、特に同居のご家族の方、仕事に出られてる方も多いと思います。感染拡大してますから、同居の家族の方が感染すると、家庭内感染で広がりますので、そのご家族の方は感染対策の徹底をお願いをいたします。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
知事からの説明は以上でございます。
そしたら、順番に質問をお願いしたいと思いますが、私のほうで順次指名させていただきますので、挙手のほう、お願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（1）
記者
幹事の時事通信の八木です。新型コロナの感染状況について伺います。
政府の分科会の尾身会長から、緊急事態宣言を全国に拡大するよう意見が出ました。また、茨城県が宣言の適用を要請するなど、全国的にまん延防止措置や宣言要請の動きが広がっているかと思います。知事は以前、宣言を安易に全国に拡大すべきではないというふうにおっしゃっていたかと思いますが、明確な基準に基づいて宣言を発令すべきというお考えか、いま一度お願いいたします。
知事
僕自身は明確な基準に基づいて、緊急事態宣言というのは発令すべきだと思います。ステージ4に達したところについては、緊急事態宣言を発令すべきだというふうに思います。全国でも、もちろん感染が非常に広がってきてるというのは事実です。その全国で見たときに、感染が非常に、茨城もそうですけど、厳しいところもあれば、やっぱりそうじゃないところもあるので、ステージに応じた判断をするというのがこれまでの基準なわけでもありますし、それをすべきではないかなというふうに思っています。
あとは、全国に発令するかどうかというのは、もうこれは最後、国の判断ですので、僕がそうすべきであるとか、そうすべきじゃないとかいう話じゃないと思いますけれども、僕自身は緊急事態宣言というのは、もう本当、基準に基づいて判断していくべきではないかというふうに思っています。特に強く反対することでもありませんけれども、ただ、やるのであれば、その発言のアナウンス効果だけを期待してやるのか、あるいは春に、昨年の春、やったときというのは、たしか全国一斉休校とか、いろんな措置も伴ってたと思うんです。ちょっとうろ覚えですけど、前後関係が。そういった意味では、措置が伴うことなく全国に適用するというのは、どうなのかなというふうには思うところもありますし、やっぱりエリアによって全然感染状況は違うので、ひとまとめにするというのはどうかと思う点もあります。ただ、非常にデルタ株、感染拡大力が強いので、アナウンス効果を見越して判断というのも、これはそういう意見もあるでしょうし、ここは国と専門家が適切に判断されるべきじゃないかなと思っています。特に強く反対するわけでもありません。
記者
続いて、感染者の急増地域における入院制限について伺います。
田村厚生労働大臣が、重症化リスクが低い患者は基本的に自宅療養とするという方針を見直す可能性について言及し、対応がちょっと迷走している状態にあるかと思います。自治体の対応にも影響してくるかと思いますが、受け止めのほうをお願いいたします。
知事
通知というか、それが来ました。その通知を見ても、やはりちょっと分かりにくいです。明確ではないなというふうに思っています。何が明確でないのというと、いわゆる重症化リスクの高い人というふうになるんですけど、その「重症化リスクが高い人」というのはどういう意味なんですかというところが、本来明確にしなきゃいけないところなんですけど、ちょっとそこが明確になってないです。今日の、田村大臣がまだ変更するかもしれないというところは、ちょっとそのくだり、僕自身も聞いてないので、ちょっとなかなかここで評価できないですけれども、今現在、我々に届いてるもの、正式に国から届いてるものとすれば、国の、厚労省の対策本部から自治体宛てに、通知が8月3日付で来ていると。本日、僕自身もその中身について説明を受けましたけれども、その中身については今まで報道されているとおりで、入院治療については重症の患者、これは当然です。中等症以下の患者の中で、特に重症化リスクの高いものに重点化することも可能であることという、そういう言い方なんです。その重症化リスクの高いものというのは何を指すのかという、ここが多分、非常に重要なポイントだと思うんですけど、ここがやっぱり、ちょっと明確になってないので、ちょっとここが明確にならないと、判断もしようがないというのが現状だと思います。
例えば、分かりやすく言うと、これまででいう重症化リスクの高いものというのは、例えば65歳以上の人、基礎疾患がある人、そういった定義があります。それと同じ定義に当てはめたとしたら、例えば僕自身が、僕は重症化リスクが高いものにはならないわけです。基礎疾患もなくて高齢者でもないということになると、僕自身がコロナにかかって酸素を必要とする、あるいは肺炎があるというようなとき、中等症になったというときに、これに当たるかどうかというと、当たらないということになるのかなというふうに思うんです。重症化リスクの高いものという定義が、今までどおりであれば。でも、普通に考えたら明らかに酸素マスク必要な人とか、肺炎の症状が重たいような人については、これは基礎疾患あろうがなかろうが、65歳以下であろうが、やっぱり重症化リスクは高いので、普通に読んだら重症化リスクの高いものに入るのかなと思うので、やっぱりここを突き詰めていくと、重症化リスクの高いものって何を指しているのかなという。ここを明確にする必要があるんじゃないかなというのが僕自身の考えだし、そこは現場の、多分他のどの自治体も、我々保健所も管轄してやってますけども、判断基準としてそこは非常に難しいんじゃないですかね。重症化リスクの高いものというのを独自に判断してくださいという趣旨なのであれば、今までと何が違うのかなというふうに思いますし、病床を空けるためにやる政策なんだということであれば、今までと一緒だったら意味もないわけで。だから、ちょっとそこは。この通知の中でも、まだ今後検討していくこととしていますというくだりもあるので、ちょっとまだ、さらに詳しくなるのかなというところもありますから、ちょっとそこは今後の推移を見守っていきたいと思っています。
ただ、大阪府の今の対応としたら、中等症、軽症病床についても1,700から2,500を確保している、重症も580床を確保している、ホテル療養も4,000室確保して、6,000人をできるだけ確保したいという状況。今の陽性者の状況であれば、これは基準を変えることなく運用を今もしています。これからもしていこうと思っています。ただ、これからしていこうというときに感染者が物すごく激増したときには、いろんな判断をしていかなければならないとは思っています。だからそうならないようにするためにも、やはり感染者の総数を抑えていくということが重要だと思っています。
ですので、現状、大阪府の対応とすれば、ちょっと国からいろいろな通知も来ているわけですけども、今までどおりリスクの高い人はできるだけ早く入院してもらって、そして、そこで早く治療を受けてもらって、早く退院してもらう。それによってベッドが空きますから、その回転をできる早くしていくということによって、結果的に病床も確保していくという方法を今現在は取っています。
記者
ありがとうございます。
妊産婦への新型コロナウイルスに関する情報支援関連について
記者
読売新聞の太田です。
妊婦の方の電話相談なんですけども、今回、この電話相談、情報支援を強化する狙いとしては、やはり若い人のワクチンの接種の普及というのをさらに進めていきたいというものがあるということでしょうか。
知事
妊婦の方にもぜひワクチン接種を受けていただきたいと思っています。ただ、ワクチン接種自体が今若い世代で自由にできますかというと、やっぱりそういう状況にはなっていないので、我々としてはできるだけワクチンをしっかり供給いただきたい。接種できる能力は高いわけですから、できるだけその場を広げていきたいと思っています。
ただ自治体にしても、府がやっている大規模接種会場にしても、国がやっている大規模接種会場にしても、予約を開放するとすぐ埋まるような状況ですから、そういった意味では自由にワクチンを希望したいからすぐ受けられるかというと、現役世代については、今はそういう状況ではないというところではありますが、自治体によっては妊婦さんのワクチン接種を優先するということを考えているところもありますし、できるだけ妊婦さんには受ける機会があれば、ぜひワクチン接種を受けていただきたいというのももちろんあります。これはワクチンだけの話ではなくて、日頃の健康管理であったり、感染予防対策、そこをしっかり取っていただきたい。
というのも先ほど申し上げたとおり、今回の第5波は若い世代に非常に広がっていますから、20代、30代に限って言うともう第4波を超えていますので、新規陽性者数でいくと。妊娠する世代は大体その世代が多いですから、つまり妊娠する世代からするともう第4波と同じような状況になっているわけです。
ですので、できるだけ感染対策を取ってもらうとともに、いろんな情報をこういったところで知っていただいて、適切な行動を取っていただきたい。そして、それは妊婦さんだけではなくて妊婦さんの家族も特に取っていただきたいということで、今回、このご案内をさせていただいたということと、あと特設サイトをつくったということ、電話相談を広げたということです。だからワクチンだけではなくて、特に妊婦さんがかかりやすい状況になっているということをお伝えしたいということです。そのための対策としてこういう策も取っていますということです。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（2）
記者
感染のほうが右肩上がりになっていると思いますけども、右肩上がりになっていく中で、先日の囲みの中でも知事、「人流抑制策については現段階では強化する予定はない」というお話をされていましたけども、このまま急拡大が続いていく中で、どのタイミングで、例えば人流抑制策を取りたいとか、何かそのタイミングに関して考えていることというのはありますでしょうか。
知事
現時点としては、緊急事態宣言のカードを切っているわけですので、とにかく今は最後のカードを切った中で感染増を抑えていくと。そして、基本的対処方針に基づいて行動を取っていますので、その中で陽性者を減らす、そこに府民の皆さん、事業者の皆さんに徹底した協力をお願いしていく、そういう基本的な考え方です。この数がどうなったか、どのぐらい増えたかによって、事業者に対する要請をさらに強化するというのは、ちょっと現時点ではなかなか判断しづらいです。
ここはある意味、今、東京首都圏でこういう状況にもなっているという報道もされている中で、そういったところについても検討されるのではないかとは思いますけれど。今の段階でいろんな人流抑制をすると、つまり第4波で僕自身がやったことですけども、商業施設、遊興施設いろんなものを閉めてくださいというような状況、これはそこで生活する人、暮らす人等も含めて、極めて大きな副作用、犠牲も伴うと。僕はそれを承知で、「まだクラスター発生してないじゃないか」とか、いろんな意見もありましたけれども、それよりもこれは必要だということで、全面的に矢面に立って、しっかりそこは入れてくださいということで対処方針を入れてやったという経緯もあります。
これは申し上げたとおり非常に大きな犠牲も伴いますから、今、東京首都圏でもやっているようなことでもないという中で、僕自身が独自に大阪でやるということは現時点では考えていないです。
ワクチン接種関連について（1）
記者
NHKの西村です。
アストラゼネカのワクチンについて、緊急事態宣言の対象地域に重点的に配分するという話が出ていますが、大阪府としてはどのように運用していくかということ、国とのやり取りというのも既に始まっているんでしょうか。
知事
国とのやり取りは既に始まっています。僕も直接、河野大臣ともやり取りはちょっと前にしています。大阪府として、アストラゼネカのワクチンについては手を挙げるという考え方です。まずは第1弾として35万回分が大阪府への割当てということになっています。
これについて今後ですけれども、国から、明日の木曜日の夕方までに希望の数量等について、特に市町村でもやるということであれば、その場所も含めて回答してもらいたいと。明日の木曜日までに回答があれば16日の週にワクチンは届けますと。やっぱりこれは準備がありますから、そこで回答いただけない場合は16日の15時までに回答をすれば、今度は23日の週にワクチンを配付するということになっています。これはもう府として手を挙げました。ですので、今度はこれをやるとしたら市町村がやるということになります。市町村に意向確認を、昨日からまず通知をして情報の提供をしました。そして今日の夕方までに回答を求めています。これは非常にタイトです。どうしても国の通知がタイトだから仕方ないわけですけど、それを市町村に、昨日こういうことになりそうだというのだけ伝えて、今日の朝に国からアストラゼネカの説明会があって、それを受けて市町村でもできるということになったので、市町村に意向調査ということを今日の夕方までにやるということにしています。
市町村の中で接種会場も含めて希望数量を今調査しています。接種会場も含めて回答できるところがどのぐらいあるのか、そして接種会場は判断できないけども、回数の希望だけでもまずやってもらうとか、それを今やっています。どうしても接種会場を準備というか、なかなかできないところも多いと思いますけれども、そういったところについては、16日までに次の第2回の意向調査がありますから、そのときまでに準備していただければ、ワクチンの配付は1週間遅れますけれども、それはやっていきたいと思っています。
なので、まず、今大阪府がやっているのは市町村に対する意向調査です。これを今日の夕方までにやります。それに基づいて、この回数に満たないような状況であれば、希望どおりワクチンの供給の判断をしたい。35万回という割当ての中で希望通りの配付をすると。そして、市町村の希望数が35万回を超えれば、ちょっとここは調整しなければいけませんので、これは調整したいと思っています。早いところは今日の夕方までに回答をいただければ、府としても明日の夕方までに国に回答しますので、8月16日の週からワクチンが届いて、その週か、その次の週ぐらいにはアストラゼネカ製のワクチンの接種が始まるということになると思います。
記者
一番大きく占めるのが大阪市になってくるかと思うんですけれども、松井市長とはこの件について何かお話されていますか。
知事
大阪市については、アストラゼネカについて希望するという話は聞いていますので、大阪市は手を挙げられると思っています。数とかは具体的にまだ聞いていないですけれども、大阪市はアストラゼネカに手を挙げると事前におっしゃっていたと思うので、そこは回答されると思います。大阪市はやると思います。
記者
これによってワクチンがなかなか確保できない中で、アストラゼネカという選択肢が増えたわけですけれども、これについて知事はどのように今お考えですか。
知事
新しい選択肢が増えたということはいいことだと思っています。これは河野大臣に僕から直接確認をしましたが、「アストラゼネカのワクチンを受けることによって、ファイザーやモデルナの供給が少なくなったり、遅らされるということはありませんよね」ということは確認しました。それは河野大臣は「ありません」とおっしゃっていました。
ですので、モデルナやファイザーの供給に何か影響を受けることはないという前提がまずある中で、アストラゼネカを緊急事態宣言エリアに重点的に配付するということですから、そして早期に、先ほど申し上げたように8月中旬以降、既に接種が早いところは始まると思うので、そういった意味では、今、ファイザーとモデルナでワクチン接種が打ちたいけど打てないという方も多くいらっしゃいます。40代以上の方でも多くいらっしゃるので、アストラゼネカのほうで打つという判断をされる方も出てくると思います。その方にとっての選択肢になると思っていますので、選択肢はないよりあったほうがいいと思っています。
アストラゼネカの発症予防効果はモデルナやファイザーが90％以上で、アストラゼネカは70％と言われています。ただ70％でも非常に高い予防効果ですし、重症予防は非常に高い評価がされているところですから、イギリスとかいろんなところでも使われているワクチンなので、これを希望したいという方も出てくると思います。であるならば、その選択肢というのはあったほうがいいと思います。
ですので、大阪市は手を挙げられると思いますので、ほかの自治体も手を挙げるところが出てくるとは思いますけれども、できるだけ府民の皆さんへの選択の幅をこのワクチンで広げたいと思っています。
それから、全都道府県に1,000回分ずつ配付されるものについては、これは大阪府で責任を持って接種していきたいと思います。この1,000回分については、使用用途がある程度限定されていて、二つあります。一つは、海外でアストラゼネカのワクチンの1回目を打って、2回目を打っていない人、これがまず一つのパターン。
二つ目のパターンが、ファイザーやモデルナについてはアレルギー反応が出る可能性が高くて受けられないという方、アストラゼネカはそれが出ませんので、アストラゼネカじゃないと受けられないという方、少数ですけどいらっしゃいます。そういった方については、大阪府のコロナ大規模接種センター、マイドームでやっている大規模接種センターで特別なレーンを一つつくって、そういった方については全府民を対象に接種します。非常に範囲が限られているから数は少なくなると思います。
あとは35万回というところについては、これは希望者への接種ということになるので、市町村に意向調査をしてやると。時間もない中ですから、府だけで35万回の接種会場なんかつくれませんので、市町村で既に接種能力が非常に高くなっているのに1回下げたところも結構ありますから、そこをもう1回開設する、できる市町村もありますので、そういった市町村が恐らく中心になると思います。そういった意味で全府民にならないかもしれないんですけれども、新たな選択肢はつくれる範囲でつくっていきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（3）
記者
ABCの木原です。お願いします。
入院基準について、大阪府としては、現状、原則宿泊を堅く守ると。ただし将来的に東京のように感染が爆発した場合には変えざるを得ないかもしれないということでしたが、その際の基準ですけれども、知事は先ほどから感染者数をおっしゃっていますけども、ただ感染者数のうちどれぐらいが重症化して入院が必要になるかというのは、ワクチンの進み具合で変わってくると思うので、やはり病床使用率や療養施設の使用率で決めるべきじゃないかと思うんですけれども、ですので、どれぐらいまで病床使用率やホテルの使用率が達したら、原則、受入れは停止せざるを得ないとお考えなのか伺えますか。
知事
まず、宿泊療養を使ったというのはもともと入院ではない方ですから、自宅療養の方が対象で、場所が宿泊療養ということになるので、最初の保健所が措置決定をするときに、自宅療養にされる方、宿泊療養になる方ということは、そもそも入院の適応にならない方が今入っているという状況です。
今、入院はどういう人が入っているかというと、もちろんこれは保健所で判断しているところがあるんですけれども、今の基準というのはこれまでつくった基準に基づいてやっている、つまり、65歳以上の方であったり、あるいは酸素飽和度が96％以下になっている方であったり、あるいは基礎疾患をお持ちの方、ちょっと個別事例によっては違うところはあるかもしれませんが、基本的にはそういった方は入院という形にしています。今、皆さん全員入院していただいています。
この方々について早期治療ができますので、いわゆる重くなっていない状態で入院してもらっていますから早期治療をすると。早期治療をすると退院もその分早くなります。つまり回転率が早くなるので、その分、入院の病床数は同じでもキャパが広がるというのが今の大阪府の考え方として進めています。
重症化したら仮に回復しても後遺症が残る方も出てきますので、できるだけ患者さんのことを考えても重症化させないようにすると。お亡くなりになるのを防ぐのは、もちろん最後目指すべきところなんですけど、そうじゃなくても、重症化を防ぐということによって後遺症も随分防ぐこともできますので。あと、重症化したら当然、体は非常にダメージを受けます。できるだけ重症化させないようにして、高回転をしていく、その循環を続けるというためにも、今の段階では何か特別な政府が発表した基準ではなくて、これまでどおりの基準で、できるだけ早く入院してもらうというのをやっています。
今の段階で入院の枠を空けておくというのは、考え方の一つとしてあるとは思うんですけど、これ、どちらがいいかという判断はあると思うんです。つまり、今の段階で入院の枠をできるだけ空けといて、重たくなった人だけを入院させるという考え方もあるかもしれませんけれども、健康医療部と我々とお医者さん、専門家の意見の中では、やはりそうじゃなくて、病床に余裕があるうちはできるだけ早く入院をさせて、早く治療を受けて、早く退院してもらう。この循環をできる限り続けるというのが基本的なスタンスです。
だからこの後、病床というのは埋まってくると思います。今現状でいくと150人ぐらい1日の入院があるわけですけれども、逆に退院も半分以上退院があるので、差引きで何とか物すごい急激な上がりにはなっていないと。そうすることによって治療をやっているというのが今の現状ですから、何とかそれを回していきたいというのがあります。
ただ、その母数になる感染者がこのままずっと右肩上がりになってくると、当然、ハイリスクの方であったり、あるいは中等症になられる方とか、若い方ですから我慢される方もいらっしゃいますので、そういった方も出てくるとなると、今度はできるだけ重たい人を救っていくということは当然やるべきことになってくるので、そこの循環が少しずつ崩れてくると。だけどできるだけ病床に入ってもらうということをやるということになろうかと思います。
ですので、何かこのパーセントになったら一気にボタンを置き換えるというよりは、そういった基準はなかなか設定できないと思います。今のこの好循環を何とか維持しながら、病床も増やしていきます。運用病床も当然増やしていって、そしてそれが非常にマックスに近い状態になってもできるだけそれを回しながら、さらにそれでも新規感染者が増えるようであれば、できるだけ重症化を防ぐ、高いリスクの人に入ってもらうというやり方をやっていくべきだろうというふうに思っています。
多分、恐らく今、政府が発表されたということは、東京・首都圏においては既に厳しい状況になっているから発表されたのではないのかなというふうには思いますので。ただ、その基準を今すぐに大阪に当てはめて、わざと病床を空けておいて、重たくなった人あるいは救急車で運ばれる人だけを入院させるということの考えは今は持っていないです。まだその病床というのは、医療の現場においては逼迫しつつありますけれども、病床は確保していますので、その範囲の中でできるだけ府民の皆さんに早期治療を受けていただくということをできるところまでやっていきたいと思っています。
記者
分かりました。ありがとうございます。
記者
日本経済新聞の玉岡と申します。
抗体カクテル療法についてお伺いしたいんですけれども、厚生労働省は基本的に自宅療養者に対する抗体カクテル療法は少し慎重な姿勢を示しているんですが、自治体によっては自宅療養者にもぜひカクテル療法の治療をと要望しているところもあると聞いています。知事、今のお考えでは、自宅療養者に対してのカクテル療法について何かお考えはございますでしょうか。
知事
ぜひ自宅療養者へのカクテル療法をやってもらいたいと思います。ただ、まず、数が足りているのかというところがあると思うんです。実際公表されているのは20万回でしたかね。実際確保している数量に対して、恐らく自宅療養に十分行き届く量ではないという課題が一つあると思います。つまり、量の問題ですよね、自宅療養者全員にするとしたら。
今度、二つ目は、これは7日以内に処方するという形にもなります。これを処方するとなれば、やっぱり医者、お医者さんが必要です、点滴ですから。自宅療養で点滴をして、そして、その経過も見るという必要がありますので、そこの往診体制というのがしっかりできていないと、薬だけ整えても全く意味のないことになっちゃうので、いわゆる自宅療養者の往診体制とか治療体制、これとセットだと思うんです。それがセットで整うのであれば、僕はこのカクテル療法というのは有効だと思っていますから、ぜひ、自宅療養者に広げてもらいたいというふうに思っています。
記者
今現在、大阪府では自宅療養者に向けて、オンライン診療だったり、あと、往診体制も少しずつ整備されていると思いますが、もし、仮にカクテル療法で量もしっかり確保されるようになってきたら、大阪府でも自宅療養者に対して適切に治療できるような環境を整えられるような状況になってくるんでしょうか。
知事
数がどんどん回していただけるということであれば、当然それは。あとはやっぱり医師会さんのご協力がないと往診体制は整えられませんので。病院に行ってくれと言われても、病院は治療をしているわけですから、なかなか簡単にはいかないと思いますので、やっぱり医師会にお願いするということにはなると思いますけど、量が整えば、これは自宅療養でも抗体カクテル療法、ぜひこれをやりたいと思っています。
今はちょっとそこの前提がなかなか整っていないということですので、通院として限定されているわけですね。通院治療の場合は、もちろんお医者さんもいますし、いろんな経過観察もできますし、いろんな判断もできます。カクテル療法をやった、その後の予後がどうなるのかというのも、今、実は大阪府でこれを調査しています。カクテル療法、基幹病院を何個かつくって、カクテル療法をやった場合に、カクテル療法後、どういう経過をたどるのか。自宅に行くと、ずっとお医者さんが張りつくわけにいきませんから、どういう経過をたどるのかというのを、今、実は調査しているんです。そこが本当に劇的に改善されるようになるのであれば、つまり、お医者さんが点滴のときだけいればいいというような状況になるのであればもちろんそれは進めていくことだし、それに向けた準備作業は、我々は実はいろんな調査も含めてやっています。
ただ、問題は、まず数ですから、数が届くかどうか。そして、数が届くのであれば、あとはきちんと予後が安定するかどうかというのはいろいろ見なきゃいけませんけれども、お医者さんがきちんと往診をしていただけるかどうか、これが整えば、僕はカクテル療法というのは非常に自宅療養者に対して有効な手段になるのではないかというふうに思っています。
というのも、これは発症後7日以内にやるという限定がついていますから、ちょっと想像してもらったら分かるんですけども、発症後7日以内です。普通、発症した後、検査を受けるまで、すぐ行く人もいれば、二、三日我慢してから行く人もいる。そして、検査を受けて、そして陽性の確定がされる。それを保健所で確定をする。そこから入院に入ると。その段階で四、五日過ぎているわけですよね。7日までほとんど、日が少ないという形の状況になっているので。入院でやるのはもちろん大切だし、我々もかなり多くの病院で実はカクテル療法を広げていこうというのでやっています。今、200ぐらいの病院で登録してくれていると。カクテル療法をどんどんやっていきましょうと僕も大号令をかけていますので、病院も取り組んでくれています。
ただ、このカクテル療法はできるだけ早い段階で、抗体を投入するわけですから、早い段階でやったほうが効果的だろうとは思っています。なので、7日過ぎたり、ちょっと重たくなってきてからやっても十分効かないということも言われているようなので。入院のほうも、やっぱり一定、いかに早くその措置をするかという課題もあると。ただ、その中でも、我々としてはそれを広げていきたいと思っています。もう一方で、自宅療養でぜひ、僕自身は、十分な数量が確保できるのであれば、やらせてもらいたいと思っています。
記者
ありがとうございます。
記者
関西テレビの上田です。
今の関連で、府の医師会との連携で常に往診体制、システム化するということを第4波の課題として取り組まれておられると思うんですけど、今どの程度これが進められてきているのかについて教えていただけないでしょうか。
知事
まず、組織立ってないにはしても、一部地域であったり、一部のお医者さんによっては、往診を積極的にやろうということでやっていただいているエリアもあります。それから、訪問看護について、これは健康観察ですけれども、最初、和泉から始めて、今、18の保健所管内で13まで訪問看護、これは日中の訪問看護をやっていただくというところも増えてきました。
お医者さん、医師会との関係でいくと、オンライン診療については、かなり協力していただいて、今、システムとしては完全に出来上がっています。
往診については、これは茂松会長も一生懸命やるということで旗を振っていただいていまして、往診したときにどういう診療の手引、基準というのがあるのかというのを今、整理しているというのも聞いていますので。システム化はまだされていません、でも。大阪府全域で往診が日中も受けられるというシステム化は、今はまだありません。ただ、ここは何とかしたいというふうには思っています。これはずっと言ってきているとおりです。
記者
この第5波の早い段階で何らか形として結実するようにしたいという意向でしょうか。
知事
そうですね。ここはできるだけご協力をいただきたいというふうに思っています。これは総理も日本医師会に要請をされた中身にもなっていますし、今後構築されてくるのではないかというふうに思っています。僕自身は随分前から言っているし、フルオープンの会議でも考え方も示しながら、会長ともやり取りしているのは皆さんも見ていただいたとおりですから、あれが今の我々の現状です。
今の現状でいくと、先ほど申し上げた日中のオンライン診療であったり夜間の往診、これは民間の医療機関と契約してやっていますので、一定の制度自体はつくっていると思います。ただ、カクテル療法とセットになるのができるかというと、できない状況。ただ、それは往診体制ができていないというよりは、カクテル療法の薬剤自体がまず確保できていないと思うので、そこも非常に重要ではないかなと思います。
いずれにしても、恐らく自宅療養というのはこれから増えてくると思います。今、国も様々な議論、中央でもされていますけれども、ここは一つの課題になってくるというふうに思っています。
ワクチン接種関連について（2）
記者
すいません、読売新聞の太田です。アストラゼネカのワクチンの供給に関してちょっと1点確認させてください。
知事は、かねてから、感染が拡大しやすい地域・エリアにワクチンの傾斜配分をと政府に要望されていて、今回のアストラゼネカのワクチンの供給に関してはその要望が通る形になったかと思いますけども、政府の今回の判断に関してどのような評価をされていますでしょうか。
知事
やはりワクチン自身は、数が限られている、供給スピードが限られるのであれば、出火元に、火災の起きているところに、あるいは火災が非常に起きやすいところに消火剤は投入すべきだというのが基本的な考え方だし、僕はそれが間違っていると思っていません。これはやるべき、これがワクチン戦略だと僕は思います。
これは、ただ、国では取られていません。人口に比例してというところでワクチンが配られると。また、人口が非常に少ないところだったら、高校生とかにも終わっているというところも出てきているというような状況です。
僕は、ワクチン戦略として、みんな希望者が打ちたいのは、これは当たり前なんですけど、供給スピードが限られるのであれば、やはりこれは緊急事態宣言が出されているエリアとか、そういった非常に都市部で広がりやすいところにまずは供給をして、そこで抑えられれば、次に広がりも抑えることにつながりますので。僕はそういう基本的な考え方です。だから、夏前にも要望、東京に行って要望もしてきた中身です。そのうちの趣旨が一応認めていただいたんだということにはなろうかと思います。ただ、僕はもっと抜本的にやるべきだというふうには思っています。モデルナやファイザーなんかもそうですけど、ここはやっぱり手をつけていないわけで、そういったところについても抜本的にやるべきではないかと思っています。
大阪市においても、今、大阪の感染、非常に多いのは大阪都心部、大阪市内ですけど、24区の接種会場を閉鎖するというような状況になっているわけですから。本来ワクチンが届けば、もっと多くの方に早く届ける、都心部で届けることになるので、ある意味、大阪の都心部が収まれば、大阪の周辺部も収まりやすい。大阪の都心部で広がれば、周辺部でも広がってくるということになるので、そういった意味では、接種能力がせっかくあるのにという思いはあります。ただ、もちろんワクチンの量自体は、これは全員分確保しているということなので、やっぱりワクチンの供給のスピードですよね。どこから順番にやっていくのかというスピードを考えたら、やっぱり陽性者の多い、非常に火元になるところにやはりやっていくのが戦略ではないかなと思っています。そのうちの、ある意味、アストラゼネカのワクチンですけど、一部の趣旨が考慮していただいたというふうに思っています。ただ、アストラゼネカのワクチンにどれだけの府民の方が手が挙がるかどうかは未知数です。分かりません。ですので、ここはちょっとやってみないと分からないところはあるかと思います。
記者
厚生労働省の事務連絡の中では、各都道府県に少なくとも1か所、アストラゼネカのワクチン接種センターを設置するのが適当という内容だったかと思うんですけども、今回のアストラゼネカの接種に関しては、大阪府が設置主体になるのではなくて、市町村が設置主体となるようなという理解でいいんでしょうか。
知事
いや、だから、両方です。国がやっている全国の都道府県に設置せよというのは、これは先ほど私が申し上げたファイザーやモデルナが打てない人のためにやってくれと。そして、海外出張とかで1回目を受けたけど、2回目を受けていない、そういった方にやってくれという趣旨です。ですので、ここは全国の都道府県で設置されることになると思います。大阪府でも設置をします。大阪府の設置場所は、大規模接種センターのマイドームになるということです。これは全府民が対象になります。ただし、全府民のうち、40代以上全員ではなくて、アレルギーがあって、ファイザー、モデルナが受けられない人、ごく少数ですけど、この方が対象。そしてまた、これもごく少数だと思いますが、海外でアストラゼネカを1回目を受けて、2回目を受けずに帰国した方、こういった方が対象になります。これは多分全国共通だと思います。大阪府でも設置をします。だから、大阪府の設置会場は、そういう意味で、あります。ただ、回数は1,000回ですので、非常に限られた回数になります。
それ以外の35万回については、これは希望される方全員、40歳以上全員ということになるので、ここは市町村に手挙げ方式でやってもらおうと思っています。市町村は、接種能力があるにもかかわらず閉じているところが多いですから、ここを再開してアストラゼネカのワクチンでやるという市町村の判断があれば、それを今、意向調査、今日の夕方までしているわけですけど、そこに配っていくということになると思います。
新型コロナウイルス感染症対策関連について（4）
記者
毎日放送の有馬と申します。
大阪梅田にある百貨店で100人以上のクラスターが出ているかと思いますが、知事の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
知事
まず、100人以上の大きなクラスターになっているということで、感染対策の徹底、これを図ってもらいたいと思います。本日、大阪市の保健所長と、それから担当官とで現地の調査もしていると。そして、どこに感染経路があり、どういうふうになっているかというのを今、調査中だというふうにも聞いています。
特に1階と地下1階の特定のフロアにかなり集中しているというふうに聞いていますので、感染経路はどういったところにあるのか、そういったところをまず明らかにしていく、これが非常に重要だと思っています。
また、対象者2,000人に対してPCR検査を実施しているということですので、まだ今の段階で、いろんなことが言われていますけれども、どこで広がっているのかというのはなかなか分かりにくい状況ですけど、現在調査中です。ただ、やはり百貨店で非常に大きなクラスターが発生しているということですから、感染対策の徹底を取ってもらいたいと思います。
また、阪神百貨店以外の百貨店でもやはり感染者が出ているということで、自主的に公表されているところも複数あります。これは大阪の中にもありますし、報道もされていますが、東京も新宿で出ているというような状況です。やはり人と人とが接する機会が多いのもまた事実だと思うので、ぜひここは感染対策の徹底をお願いしたいというふうに思います。また、大阪市で現在調査されていますので、それを基にまたいろんなことが明らかになってくるんだろうと思っています。
記者
今回、大規模なクラスターというのはこれまでなかったかと思うんですが、今回のクラスターを受けて吉村知事が感染対策で何かされることはあるのでしょうか。
知事
やはりデルタ株の感染拡大力の強さを物語っているんだと思います。今までももちろん陽性者が出るということはあったとは思いますけれども、これだけ大きなクラスターというのはなかったわけです。また、デルタ株が非常にはやっている、デルタ株が非常に強くなっている。大阪もそうだし、東京・首都圏もそう。首都圏の百貨店もやっぱり出ていると。今までの接触の程度であれば感染しなかったものもやっぱり感染するというところなんだと思います。これはデルタ株の感染拡大力の強さ、春のアルファ株より1.5倍強いということをまさに物語っているんだと思います。なので、ここについては、人と人が接する場の感染対策、ここを徹底して気をつけていただく。これはお客さんも、店員さんももちろんそうですけど、そこをぜひお願いをしたいと思います。
記者
今回、これまでにない大規模なクラスターが出たということで、4波までは、クラスターとかが出ている・出ていないに関わらず、例えば商業施設に休業要請とか強い措置をされたかと思います。今回、大きいクラスターが出て、対応策として何か検討されることはありますでしょうか。
知事
もちろん阪神百貨店については、これだけ大きなクラスターが出ていますから、しっかりとその原因を究明して感染対策を取っていただくということをやるということになります。
全部についてどうするかという形からすると、これは当然、大阪に大規模商業施設というのは何千もあるわけですから、そこに全て影響が生じるという形には当然なります。第4波のとき、ここは感染拡大と同時に重症者も右肩上がりになって、医療も極めて逼迫した状況になりました。この感染拡大をさらに、何もしなければ、あるいはお酒を止めるだけであれば、僕はさらにもっと右肩上がりに上がっていくというような状況になる可能性が高いと判断をしたので、当時、これは、「クラスターが発生してないじゃないか」とか「ちゃんと映画館は対策を取っているでしょう」と、いろんな意見がありましたけれども、人と人との接触の機会を止める、まち全体の人の流れを止めるぐらいのことが必要だということを判断、決断をして、そして、こういった場でも発表し、そして国へも働きかけをして対策を、緊急事態宣言の中に盛り込んでやったという経緯があります。
現状ですけれども、今、先ほど申し上げた病床の、非常に感染、上がっている状況であります。ただ、一方で、ワクチンが進んでいる状況でも、高齢者のワクチンが進んでいる状況でもある。重症者が陽性者と同じ右肩上がりに増えているという状況でもないという状況でもある。ただ、今後の感染の状況、病床の逼迫、ここをしっかり注視しながら、社会全体の判断を僕自身はしていきたいと思っています。
記者
例えばなんですけど、クラスターが出たところに対しては休業要請するとか、そういうことはあったりするのでしょうか。
知事
ここについては、まさにクラスター認定するのは大阪市の保健所がやるということになるので、個別の休業要請ということにはなかなかならんだろうなというふうには思います。もちろんそれが大阪市でここはクラスター認定をし、休業要請をしないと駄目だということがあるのかもしれないけど、個店に対してということについては市の保健所と、それから百貨店等が話し合って決めるということになると思います。
記者
ありがとうございます。
記者
産経新聞の尾崎です。
1点だけちょっと細かいところなんですけれども、宿泊療養施設の関係で、昨日の時点で第4波よりも宿泊療養施設を利用される方というのは数が多くなったわけですけれども、6,000室という目標について、いつまでに6,000室集めたいという日程的な目標とかがあれば教えていただきたいんですが。
知事
まず4,000室で、ここの看護師さんの確保、ここまではしっかりやるということをやっています。6,000室、これはもう場所の確保についてはほぼめどは立っていますけど、やっぱり看護師さんの確保です。できるだけ早くというのを目標にしたいと思います。ただ、そこをマックスできるかどうかまではまだ分かりません。現状、看護師さんの確保が必要になりますので、場合によっては4,000室ということも有り得ますけれども、ただ、今、6,000室を確保、そしてホテルとは大体話はついていますので、あとは、今、観光協会さんにもお願いをして、一定程度そこの観光協会さんも協力しますということはいただいていますので、その準備が整い次第、できるだけ早くやっていきたいと思っています。
記者
ABCテレビ、堀江です。よろしくお願いします。
今のお話にも関連しているんですが、宿泊療養について本当に今、ホテルを確保して、右肩上がりでそこに入ってもらうという人を増やしていて、2,090という数字になっています。一方で、大阪府としては自宅療養よりも現在は宿泊療養でいきたいという考え方の下なんでしょうけれども、それでも現在、自宅療養も3,888という数字になっていて、この1週間でやはり随分増えています。これは、本来自宅療養ではなくて本当は宿泊のほうに行きたいけれども行かせられない事情があるのか、それとも、そもそもこの3,888は自宅療養であるべきなのか。その辺りの認識、あるいはどこかで何かが目詰まりが起きていて、こういう状況になっているのか。その辺りの判断はどういうふうに思っていらっしゃいますか。
知事
まず、陽性者数が1,000名を超えるとなってくれば、これは全員が宿泊療養ということにやっぱりならないと思います。その1,000名を超える陽性者の中で、我々としてはできるだけ宿泊療養を案内するわけですけれども、これは自宅を当然希望される方もいらっしゃる。絶対数が増えてきますから、自宅療養もこれから増えてくるということになると思います。我々としてできるだけ多くの方に宿泊療養に入っていただけるということで、ほぼ、これを見てもらったら分かるんですけども、完全に垂直に右肩上がりになっているような状況ですから、これはこの後もしばらく続くと思います。なので、何か拒否しているというのではないですが、数が増えてくると、やはりそのスピード感としては少しずつ遅れてくるということになるかと思います。
記者
そのスピード感の遅れの中では、やはり自宅療養が増えてくると、保健所の体制、健康観察、こういったところが厳しくなってくる。あるいは、なかなか1軒1軒に電話かけるなんていうことが難しくなってくるという状況もあるかと思いますが、その辺りはいかがですか。
知事
もう一つは、当然、保健所は逼迫します。1日陽性者が1,000人以上出てきたら、当然これは保健所は逼迫します。1,000人に対していろんなやり取りをするわけですから。今日1,000人やって明日もまた1,000人、その次も1,000人となってくると、ただ3日で3,000人以上になりますので、保健所としては非常に逼迫するという形になります。
それから、宿泊療養にするにしても、単に自分で行ってくださいとか電車で行ってくださいというわけにいきませんので、搬送するという、当然、段取りを取っていく必要もあります。これを早くするためにシステム化をしたから、これだけこの短期間で、本来自宅もぐっと右肩上がりになっている状況ですけど、宿泊療養のほうが先に大きく跳ねているというのはそこに送っているということなんですが、そういうシステムをつくってやったという部分があると思います。ただ、やはり搬送の部分でも、そういった専門のタクシー事業者にお願いも当然しなきゃいけないし、保健所もファーストコンタクトをしてからということもあるので、1日の感染者数、陽性者数が1,000人、1,500人と増えてくれば、全員を一挙に宿泊療養に送るというのは難しくなるので、少しずつずれてくるということはあり得ると思っています。ここはできるだけやりたいとは、急いでやりたいとは思っていますけど、今の感染者の増の傾向がずっと続けば、いずれ宿泊療養施設も今確保している4,000室、そして6,000人を目指そうとしています。4,000といったって、宿泊所を出る方、入る方の間の掃除とか考えると、絶対に100％にはならないので、稼働率として。そういった意味では、今の感染者数が増えてくると、どうしても宿泊療養も少しずつ厳しい状況になってくると。今入っていらっしゃる方も、ぴんぴんした人も入っているわけですけれども、そうじゃない、少し症状がある方とか、少しずつ必要性の高い方にシフトが変わってくるということは十分、感染者が急増が続けばあり得るというふうに思っています。ただ、やっぱり結局は感染者を抑えていかないといけないということになるんだろうと思います。
記者
もう1点お願いします。自宅療養でこれから先、国の方針でも入ってくるカクテル療法の話なども関連するのかもしれませんけれども、例えば独り暮らしの自宅療養者の軽症であったり無症状であったりするケースも随分あるわけで、そういう人たちが自分は軽いからといって買物に出たりとかということが起きる可能性が十分あって、そういう人たちが感染を広げるという可能性について非常に危機感を覚えるんですが、いかがでしょうか。
知事
自宅療養というのは基本的に指定感染症ですから、隔離ということになります。隔離の手段として自宅療養になっていますので、保健所からもきちんと自宅で療養してくださいということを十分これは伝えるわけでもありますし、例えば、買物に行かなきゃいけないやんかということに関しては食事の支援、3食の全ての支援、配達支援なんかもやっているわけなので、そういった意味では、この療養中は外出はしないでもらいたいというのは保健所からも話は徹底してこれまでもやっていますけども、しっかりそこはやっていきたいと思っています。また、療養者の方も、療養中に外に出るというのは、元気だから出るというのは控えてもらいたいと思います。
記者
その管理はなかなか難しいのではないでしょうか。
知事
その管理は、だから保健所がそうやって指導する、お願いをする。そしてそこは自覚を持ってやっていただく以外に方法はないと思います。だって、自宅療養ですから、1人に1人ガードマンつけるわけにはいかないので。ホテル療養だったらそれができますけれども、自宅療養だったらできませんから。そういった意味で、それで管理が不十分だと言われれば、それ以上にやる手だてというのはGPSつけるとか、そういうことをやらない限り難しいんだろうと思います。ただ、日本の場合、プライバシーを重視する社会ですから、そういったことが難しいとなれば、今の法体系上でできるとなれば、やっぱり保健所がしっかりそこはお願いをして、守ってもらうということしかないと思います。
記者
ありがとうございます。
ワクチン接種関連について（3）
記者
大阪日日新聞の山本です。
アストラゼネカのワクチンについてお聞きしたいんですけれども、今後、主に手の挙がった市町村で接種が進められていくというふうなことになるかと思うんですけれども、接種主体は、ご本人の受ける受けないかというのは判断あるかと思うんですが、アストラゼネカについてはコロナへの効果が認められる一方で、ごくまれに血栓症の報告というのもあるというふうに聞いているんですけれども、その部分で迷われたり不安をお感じになる方もいるかと思うんですが、そういった部分で知事からメッセージというのがあれば伺えますでしょうか。
知事
非常にごくまれにですけど、血栓が起きるということも報告をされています。1回目の接種で約100万回打って約14件、そして2回目の接種においては100万回当たり約2件の、いわゆる血栓が生じるという例があるという報告があります。回数でいうと非常にまれな回数だというふうに思っています。ここについては、そこの血栓が、ごくまれですけど血栓が生じる可能性があるということを踏まえて考えても、やはりワクチンによるベネフィット、メリットのほうが大きいということで、諸外国では多く打たれています。また、若い人にできやすいということなので、イギリスでもそうですけど、日本でも40歳以上という限定をして国でも認証されたということになります。ですので、そこの部分についてごくまれに、ごくごくまれですけども、そういった血栓が生じた場合にはお医者さんの手当を受けるということになると思いますけれども、先ほど申し上げた回数ですので、そう考えたときには、やはりワクチンによるメリットのほうが圧倒的に大きいというふうに思っています。
ただ、そういったところも含めて接種を希望されるかどうかというのはご本人のやっぱり選択、判断になると思いますので、そこは、そういったごくまれにこういった血栓ができます、1回目においては100万回当たり、100万回で14回ぐらいと、2回目は2回、100万回当たり2回程度ということがあるという事実もきちんとやっぱり伝えていくべきだと思いますし、その場合はお医者さんの手当を受けることにやっぱりなると。ただ、一方でコロナのワクチンの効果というのは非常に高い効果があります。特に重症化予防についても非常に高い効果があるということで、諸外国でもこれは採用されているワクチンですので、希望される方はぜひ接種をしていただけたらと思います。ただ、ここはやっぱりもう最後は選択です。モデルナ、ファイザーのワクチン、これは効果としても90％以上の効果があるというふうにも言われています。非常に高い、これは強烈な効果だと思います。インフルエンザなんかでいうと多分40％とか50％ですから、それだけでも、それと比べたらアストラゼネカは物すごく高いわけですけど、ただ、ファイザー、モデルナは90％以上というのも出ている中で、ただ、この全ての人がファイザー、モデルナを選択するかといえば、やはり重症化を予防したいという方において、早くワクチンを接種したいという方がそれを選択する場合はあり得ると思うので、その選択の幅というのは、僕はあってもいいんじゃないかと思うし、今回は新たな選択肢ができたということです。なので、ここは本当に希望される方の選択肢として提示していけたらと思っています。希望される方はぜひ、できるだけ早く、何もない丸裸よりは圧倒的にやっぱり効果高いですから、ぜひ接種の機会がある方は、そして希望される方は接種していただけたらというふうに思います。
記者
ありがとうございます。
もう1点、ワクチン全般についてお聞きしたいんですけれども、ファイザー、モデルナも含めまして、今、国内では、接種につきましては予防接種法が適用されて、ご本人の努力義務というふうな形になっているかと思うんですけれども、海外のほうでは一定接種が進みますと頭打ちになるというふうなことも聞くんですが、国内でのこの接種につきましては、基本的にはやはりご本人の意思が尊重されるべきというお考えなのか。将来的に国内でも、例えば海外でも義務化の動きが少し出てきているようなんですけれども、国内でも将来的にこのワクチン接種につきまして義務化の議論というのが必要になってくるかという、その辺り知事のお考えを伺えますでしょうか。
知事
僕は、ワクチンについての考え方というのは、一旦きちっと戦略を立てるべきだと思っています。今やっていて、今時点の僕の考え方ですけども、ワクチンを広げたからといって感染の急拡大が抑えられることは、僕はないと思っています。集団免疫が得られることもないんではないかというふうに思っています。もちろんこういった変異株も新たに出てきますし、20代、30代、若い方がワクチンを全員受けるとはやっぱり思えません。もちろん接種は広げていきますよ、お願いしますという形で、やってくださいと言っておりますけれども、やっぱり打つ打たないは、先ほど申し上げたとおり義務化しない限りは、やっぱり自由です、判断。日本で義務化なんて絶対できないと思うので、これだけ個人の私権制限すら、つまり外出自粛とかそういったことすらようやらない、今、日本の国会議員の、国家の判断レベルで、体にワクチンを接種するというのを義務化するなんて、それは絶対無理だろうというふうには思います。
その中でワクチンについてどう考えるかといったら、僕はやっぱり重症化を予防する効果、これは非常に高いので、ここをまず重視する戦略を取るべきだと思っています。つまり、65歳以上のワクチン接種がほぼ8割終わっていますけど、結果どうなったかというと、第4波と比較して明らかなんですけど、ほとんど高齢者の、今のところ陽性者というのは極めて少ないし、重症者もほとんど出ていない。もちろん出るんですけれども、極めて効果高いです、やっぱりこれを見ていると。今、40代、50代で重症化する例というのがやっぱり出ています。日々大阪府で発表していますから、皆さんも個表を見ていただいていると思うので、重症化の欄を見たら大体40代、50代が多い。60代でも打っていない、61歳から64歳までは打てていない人が多いので、ちょっと60代というくくりになっちゃっているんですけど、やっぱりそこの重症化が多い。逆に言うと、70代以上の重症化は極めて少なくなってきている。そう考えると、このワクチンというのは、結局重症化予防により集中して実行していく、ここが重要ではないかと思っています。40代、50代に今の65歳以上と同じぐらい行き渡れば、重症化するリスクというのは極めて下がってくるとなると、重症化するリスクが減るということは重症化の一歩手前の中等症2とか、そういったところまで下がってきています。つまり、入院リスクが下がってくると、医療逼迫というのが極めて少ない、可能性が低くなってくることになります。今、入院しているのも多いのは40代、50代とか基礎疾患のある方なので、そういった方にまず接種するというのを一つの出口というか方向性として考えるべきで、その後は、もう陽性者数に一喜一憂するのではなくて、いかにこのコロナと共存していくのかを考えていくべきではないのかなと、そういうふうに思います。
結局は、だから医療の負担を、今も東京、首都圏でああいう議論が出たり、大阪でも第4波を見ても、やっぱり結局医療が逼迫するので、医療のキャパを広げていくのはこれはまだやっているわけですけれど、日本の医療のシステムとか、その中でこの1年以上やってきて、今のこの実力です。それを踏まえて考えたときに、やっぱりワクチンの重症化予防効果と入院を予防する効果というのはかなり高いと思うので、40代、50代を中心に接種をできるだけ終えてもらう。その後、20代、30代の方にも協力をお願いするわけですけど、みんなが接種するわけではやっぱり当然ないと思いますから、そうなってくると、感染が急拡大する波というのはこれからも出てくると思うんです。そのときに感染者数ではなくて、そういった医療逼迫というのを度合いにして、どうやってウイルスと共存していくのかというところに、ある意味かじを切っていくじゃないですけど、そういったことが必要ではないかというふうに思っています。
今回、アストラゼネカのワクチンも始まります。これは40代以上ですから、重症化予防効果が非常に高いので、そういった意味では、その人の重症化を防ぐ、入院のリスクを非常に下げることができる、そういった人をできるだけ増やしていって、あとはもうこのウイルスをどうやって共存していくのかというふうにやらないと、いつまでたっても緊急事態宣言だ、飲食店は全部止めてくれ、百貨店は止めないんですか、そんな議論になっちゃうから、もうここはまずはやっぱり40代、50代にできるだけ早くワクチンを届けていくというのをワクチン全体のやっぱり戦略にすべきだし、何のためにやっているのというと、やっぱり重症化予防効果、そこも徹底してやっていくんだということが非常に重要ではないかなと思っています。ワクチンで感染の大きな波を抑えるとか集団免疫を獲得するというのは、ちょっと実は難しいんではないかなというふうに僕は思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかに質問ある方はいらっしゃいますか。よろしゅうございますでしょうか。
それでしたら、これで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。